議員提出議案第9号

今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和3年6月16日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　木下　安子
同　坂内　淳
同　雨宮　幸男
同　武藤　千里
 
今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書

新型コロナウイルス感染症は、インドなどにおける爆発的な感染拡大など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で1万3,000人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。東京オリンピック・パラリンピックの主たる開催地である東京においても、変異株への感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続いている。
今我が国が総力を挙げて取り組むべきは、感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者などへの救済措置の徹底である。
このような状況の中、東京オリンピック・パラリンピックを見切り発車で強行することは、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、許容限度を大きく逸脱するものと言わなければならない。これはオリンピックの開催理念にも逆行するものである。世論調査でも約8割がオリンピック開催に懸念の声を上げている。
子どもや学生の部活動や大会が中止になる中でのオリンピック・パラリンピック開催強行は疑問である。また、競技当事者であるアスリートの皆さんも、新型コロナウイルス感染症の終息による正常な開催を期待する一方、複雑な思いで見守っていると思われる。終息とは程遠い現状を踏まえれば、判断に責任を有する者が遅滞なく適切な判断を行うべきである。
よって調布市議会は、政府及び東京都に対し、開催地である自治体の1つとして、以下の事項を強く求めるものである。

1　新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内はもとより全世界的に解消していない中で、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと。
2　感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者などへの救済措置の徹底に全力を傾注すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
東京都知事