議員提出議案第17号
持続化給付金と家賃支援給付金の再支給等を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和3年9月17日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　坂内　淳
同　武藤　千里
同　雨宮　幸男
同　木下　安子

持続化給付金と家賃支援給付金の再支給等を求める意見書

新型コロナ感染拡大の深刻な状況の中、今年に入って3度の緊急事態宣言が出され、再々延長された。長期化する営業時間短縮要請により飲食店をはじめ事業者へ重大な影響が広がっている。
事業所等や個人事業主は、長引く苦境を何とか持ちこたえるために、事業内容の工夫やオンラインの活用など、自らの努力を最大限に発揮しているが、1年半以上に及ぶ影響は既に限界に達している。
さらに、協力金の支給対象となっていない事業所や文化・芸術団体、フリーランスなどは、事業継続の危機と生活苦に追い込まれている。
しかるに、この間政府の実施している一時支援金や月次支援金は、対象範囲が限定され、給付額も少額で、あまりにも不十分である。全国知事会が繰り返し要望していたように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給によるこれらの事業所、個人事業主の支援は喫緊の課題である。
国による支援の強化がなければ、幾ら時短営業や休業要請を繰り返しても感染拡大を防ぐ効果は期待できなくなる。休業を要請するなら、科学的根拠とまともな補償が必要である。
よって調布市議会は、緊急に下記の施策の実施を求める。

記

1　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と対象拡大を行う。
2　事業規模に応じた協力金を支給する。
3　文化・芸術団体、フリーランスを含む個人へ、使途を問わない特別給付金を支給する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年9月　日

調布市議会議長　小林　市之

提出先
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長