陳情文書表(令和3年11月25日受理)
受理番号　陳情第52号
件名　調布市における「個人情報漏えい」の徹底解明を求める陳情
提出者の住所・氏名
※非公開情報	
付託委員会　総務委員会
 
(注)原文のまま記載
(要旨)
調布市は2021年11月10日、「個人情報の漏えいに関するお詫びと御報告」を調布市ホームページ(https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1636529131772/index.html)に公表しました。そこには、情報公開業務における第三者照会において、「意見を聴く必要のある関係機関に対して連絡する際に、請求者の個人情報が含まれた情報公開請求書を本日までに計9枚送付しました。その際に個人情報にマスキングを施すことを怠り、個人情報が漏えいする事案が発生いたしました。日々の業務を行うなかで、個人情報保護への職員の意識が希薄であったことによるミスが本事案を発生させた要因です。」とあります。
また、調布市長から被害者宛の「個人情報漏えいについてお詫びと御報告」(3調都街発第2240002号　令和3年11月10日)には、令和3年6月10日付から10月29日付までの計8日の市政情報公開請求について、東京外かく環状道路(関越～東名)の事業者である国交省・NEXCO東日本・NEXCO中日本に送付したことや、「事業者に確認したところ、「市政情報公開請求書」については適正に破棄したとの回答がありました。」などとあります。

一方、11月11日以降、東京新聞は、「調布市、請求者の個人情報を繰り返し漏えい　陥没事故の情報公開」(11月11日)、「「前回同様、取扱厳重注意で」調布市情報漏えい問題　市職員がメールで念押し」(11月12日)、「調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用「ミス」でなく「そもそも送る必要はない」」(11月12日)という見出しで報道しています。

今回の個人情報漏えいは、憲法に基づく国民の主権者としての「知る権利」と人格権に基づくプライバシーの保護に反し、調布市情報公開条例及び調布市個人情報保護条例とその精神に反する行為であり、また、地方公務員法第34条(守秘義務)に違反しており、極めて重大な違法行為です。
調布市の発表は詳細が不明であり、上記報道との食い違いも見られ、大きな疑問が残ります。
また、地方自治体や国の行政機関に対する住民や国民の信頼を失うことにもつながります。

公正中立な第三者機関において、この「個人情報漏えい」の真相を徹底解明することを求めます。
以上について陳情いたします。