陳情文書表　(令和2年2月25日受理)
受理番号　陳情第22号
件名　戦前から在住する「在日」コリアンとその子孫に地方参政権を付与する法的措置を改めて求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会

(趣旨)
日本による1910年の韓国併合後、朝鮮人は日本国の臣民として納税、兵役等の義務を果たしてきました。しかし1945年の敗戦で日本の内地にいた朝鮮人の多くが意に反する形で外国人とされ、その状態が今日まで続いています。歴史の経緯から見て、これらの人々の国籍選択において不利益を生じさせないよう、外国国籍を選択した場合でも日本に居住する限り日本社会の住民として地方参政権を認めるべきだと考えます。
古来より日本は、朝鮮半島からさまざまな文化や技術の恩恵を受けてきました。両国の関係は、困難な時期を経験しつつも、隣国として文化的、経済的、政治的に極めて密接な結びつきを保ってきました。そうした歴史に鑑み、我々は現代に生きる日本人としての責任を果たすべきであると強く思います。
朝鮮の人々は、両国間の歴史に翻弄され、法的地位もその時々の情勢に左右されてきました。その最たる例が、現在日本に居住する「在日」コリアンとその子孫であります。日本人一人一人が、両国間の歴史に謙虚に向き合う中で、「在日」コリアンとその子孫の思いに耳を傾けるべきではないでしょうか。その際、日本統治下では、朝鮮人に対しても選挙権のみならず被選挙権も付与され、実際に多くの朝鮮人が立候補し、当選を果たしていたという事実にも目を向けるべきです。
そうした中、「在日」コリアンは同じ日本社会に生きる一員として、みずからの居住する地域の地方選挙への参政権を切望しています。このことは決して特権的な地位を求めるものではなく、長く地域社会に共生し、日本の社会経済へ貢献してきた「在日」コリアンに当然に認められるべき権利であると考えます。実際、地方参政権を在留外国人に付与している国は世界にも一定数あり、とりわけ日本と朝鮮の歴史を考慮すれば、在留外国人全般ではなく「在日」コリアンに限定した参政権を認めることは日本社会として十分許容できるものではないでしょうか。
本陳情を調布市議会が採択いただくことで、現代に共生の伝統を調布に復活させたいと思います。調布市議会の皆さん、本陳情に御賛同いただき日本政府、衆参両院に戦前から在住する「在日」コリアンの人々とその子孫に対して地方議会の議員、首長の選挙権が付与される立法措置をとることを求める意見書を出してくださることを陳情いたします。