議員提出議案第10号
雇用調整助成金のさらなる改善・拡充等を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年6月18日

提出者　調布市議会議員　榊原　登志子
賛成者　調布市議会議員　木下　安子
同　岸本　直子
同　武藤　千里
同　雨宮　幸男
 
雇用調整助成金のさらなる改善・拡充等を求める意見書

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国に緊急事態宣言が出された中、幅広い業種の事業者において、事業活動の休止や縮小を余儀なくされ,事業の継続と雇用の維持が深刻な課題となっている。また、地方公共団体の労働相談窓口では、休業に伴う賃金に関する相談や解雇・雇い止めに関する相談などが急増しており、緊急事態宣言後、事業者・労働者共に雇用の維持への不安がさらに深刻化している。今回の感染症の拡大は、これまでにない規模であらゆる事業者に影響を及ぼしていることから、雇用と経済への打撃は計り知れないものとなるおそれがある。
休業を余儀なくされた中でも、事業者が事業再開に向けた態勢を維持しつつ、休業手当を通じて従業員の生活を守り、そして事態収束後、早期に日本経済と国民生活の回復を図っていくため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金が確実かつ迅速に利用されるなど、現下の雇用対策に万全を期すことが重要である。
よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求める。
                      
記

1　雇用調整助成金のさらなる手続の緩和を図ること。休業手当支給前の助成金申請を可能とし、手当の支給を証する確認書類の後日提出を認めるなど概算払いの導入や持続化給付金のような定額支給を検討すること。
2　最新の制度に関してあらゆる手段を講じて周知を行い、助成金の利用促進を積極的に図ること。特に、利用が進んでいない、パートやアルバイトなど雇用保険被保険者でない労働者が対象となる緊急雇用安定助成金について、事業者への徹底した周知と利用促進が必要であること。労働保険料の滞納がある場合等についても特例措置が設けられたことから、労働保険の加入手続をとっていない事業者に対して周知の徹底を図ること。
3　事業者が円滑に相談でき、今後も申請ができるよう、窓口体制の拡充を図ること。社会保険労務士による積極的な手続支援が進むよう、その連帯責任を問わない運用が明確となるよう、周知の徹底を図ること。地方公共団体が行う取組(助成金の円滑な申請手続を補完するための社会保険労務士などの専門家の活用や支援員の配置など)に対して、十分な財政措置を講じること。
4　経済活動の自粛とそれに伴う雇用情勢の悪化が懸念される中、リーマンショック時に設けられた緊急雇用創出事業のように雇用の受皿を確保するための制度や、休業した事業所の従業員と他の事業所とのマッチング制度を創設するなど、雇用支援策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　
衆議院議長
参議院議長