議員提出議案第5号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)提出について

上記の議案を提出する。

令和2年6月18日

提出者　調布市議会議員　鈴木　宗貴
賛成者　調布市議会議員　井上　耕志
同　小林　市之
同　雨宮　幸男
同　阿部　草太
同　榊原　登志子
同　木下　安子
同　澤井　慧
 
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)

新型コロナウイルス感染症の脅威は、国民の命と健康を危険にさらし、あらゆる業種で売上げや受注の激減、生産活動の停滞、雇用不安等が生じており、経済状況はリーマンショックを越える勢いで、戦後最大の危機にある。
4月7日の緊急事態宣言の発令後、大きな苦痛を伴った国民の社会経済活動等の自粛の成果が現れ始めたことから、5月25日、全ての都道府県で宣言が解除された。そしてその後、約2か月間を「移行期間」として、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる｡
先般、東京都からもロードマップの考え方が公表され、各地方自治体としても社会経済活動の再開と、第2波・第3波に備えた感染拡大防止、医療体制の維持の両立に配慮した取組に段階的に移行し、適時適切な対策を講じていく必要がある。
調布市でも市民に一番近い基礎的自治体として、医療、子ども政策と福祉,教育・保育、防災、経済、芸術文化、スポーツ等市民生活に密着した部分において、医療と経済が両立した施策を財政力の有無にかかわらず、今後長期にわたり取り組んでいかなければならない。同様に、地方創生を強力に推進するためのニーズの高いインフラ整備についても数多くあることから、その一部を前倒しするなど、国による支援の拡充によって実施することで、感染症拡大により疲弊した地域経済の活性化に大きく資すると考える。
よって調布市議会は、中長期的視野を持ち、市民の安全・安心を確保しつつ不安等も解消し、かつ地域経済の活性化を図るため、国及び東京都に対して、下記の事項について求めるものである。

記

1　政府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、並びに金額算定における財政力による調整の見直し
2　東京都による東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の増額
3　地方自治体独自の施策への持続的な財政支援
4　第2波、第3波に備えた国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金の増額、再支援
5　長期化する感染症対策に備えた各種補助金の継続、増額等による強化

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長
東京都知事