議員提出議案第7号
PCR検査体制の拡充を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年6月18日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　雨宮　幸男
同　武藤　千里
同　坂内　淳
同　木下　安子
 
PCR検査体制の拡充を求める意見書

新型コロナウイルス感染が国境を越えて蔓延化する中で、感染の全体像を把握することは、感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大の鍵である｡
OECDの調べ(5月4日)で人口 1,000人当たりのPCR検査人数はイタリア34.9人、ドイツ30.4人、アメリカ20.6人、韓国12.3人であり、OECD37か国の平均の27.7人と比べても日本は僅か 2.2人とPCR検査数の少なさは際立っている。PCR検査の遅れによって多くの都民が不安にさらされてきました。また感染者を把握・隔離できず市中感染を大きく広げてしまい,今こそ抜本的な強化が求められている。
日本のPCR検査が進まない理由には、日本医師会の報告書が明らかにしているように、「最大の理由はそれらの対策に財源が全く投入されないため｣と指摘している。
PCR検査の実施数は、世界的にも都市封鎖や緊急事態の発動・解除においても活用され、PCR検査に基づく再生産数(感染者1人が感染させる人数)がその指標となっている。
「緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも,社会経済活動への参加の指標としてPCR検査や(免疫)抗体検査を参考とすることが望ましい」としている。
同時に、遅れの要因に保健所の数が大幅に減少したことで保健所活動を支える診断、検査機能が大きく劣化したことも浮き彫りになっており、東京都の保健所の数は多摩地域で減少している。
新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために、充実させるべき検査体制の拡充は国民の命を守る上で最大の課題であり、急務である。
よって調布市議会は、国会、政府及び東京都に対して、国民が速やかに検査を受けられることを最重点に、PCR検査センターの運営費等の拡充を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
東京都知事