議員提出議案第8号
有事に対応し、誰でも政治参画しやすい社会を目指し、時代に合った実効性のある法整備を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年6月18日

提出者　調布市議会議員　林　明　裕
賛成者　調布市議会議員　平野　充
同　大野　祐司
 
有事に対応し、誰でも政治参画しやすい社会を目指し、時代に合った実効性のある法整備を求める意見書

世界は今、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、前代未聞の状況下にある。
今後、私たちは新しい日常を選択し、3密回避を守りながら感染力の強いウイルスと共存していかなければならない。
また、今後30年以内に70％の確率で首都直下大地震もしくは南海トラフ大地震が来ると言われ、壊滅的な状況になった際の議会運営についても考えなければいけない。
こうした有事のときこそ、市民の声を議会で取上げ、住民の安心安全及び福祉向上のためにしっかりとした議会運営をし、市政を前進させる必要がある。
しかし現状の地方議会は「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない」(地方自治法第 
113条)と本会議については法律で定められているため、本会議の際は、議場に集まらなければならず、コロナ禍における感染のリスクや、大規模災害等による建物倒壊により、規定された議会への議員過半数の参集が難しい場合も予想され、議会運営が困難に陥る可能性が高いことが課題である。
続いて、男女共同参画社会の推進に必要な法整備の必要性についてである｡
2020年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数によると、日本は世界 153か国中 121位と過去最低である。その主な理由に女性の政治参画が遅れていることが挙げられる。国においては2020年には女性候補者30％を目指すことが掲げられており、政治分野における男女共同参画推進法が全会一致で可決・施行されている中で、議員活動における妊娠、出産や産前産後の心身に対する保護の認識、育児、介護における環境整備は、誰もが抱える共通の課題である。
以上、有事・大災害での円滑な議会運営及び男女共同参画推進法を実効性あるものとするために下記の事項を強く要望する。

記

1　情報通信技術の整備により、議場以外での議会審議の出席・参加が可能となるような招集・応招・出欠席の定義を国として調査研究し、地方公共団体議会に示すこと。
2　子ども、要支援者、要介護者がいても、いつでも安心して議員活動ができる環境整備を進めること。
3　政治分野における男女共同参画推進法の目標が達成するよう、実効性のある法整備をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣　　
衆議院議長
参議院議長