議員提出議案第9号
地域保健政策の見直しを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年6月18日

提出者　調布市議会議員　狩野　明彦
賛成者　調布市議会議員　平野　充
同　岸本　直子
同　榊原　登志子
 
地域保健政策の見直しを求める意見書

新型コロナウイルス感染症は、国内においても急激な感染拡大に伴い子どもを持つ家庭をはじめ、教育、医療、介護などの現場においても様々な不安や課題が生じるとともに、地域経済への影響も顕在化してきたが、日本では専門家主導による科学的な対策が講じられ、国民の社会経済活動などの自粛の成果が現れた。
しかし、新たな感染症に対する保健衛生機関の脆弱性は否めなく、地域保健政策の見直しの必要性が求められるところである。
1980年代以降、「臨調行革」路線に基づく社会保障制度の全面的再編が行われ、公的な行政サービスの見直しが始まった。1994年の「保健所法」の全面改正で新たに「地域保健法」となり、公衆衛生の第一線機関である保健所も、同法により保健所の統廃合など公衆衛生全般の見直しが行われた。保健所は二次医療圏に設置されるとされ1992年に全国で 852か所に設置されていた保健所が、2019年には 472か所まで減少している。
身近な保健サービスは市町村の保健センター、保健所は広域的・専門技術的な機関として両者が重層的に機能することが求められた。老人保健サービスや母子保健サービスは身近な各市町村により充実が図られたが、感染症対策や試験検査機能などは結果として両者の関係が希薄化して分断された。実際に、保健所活動の科学的根拠を支える診断・検査機能は劣化し、試験検査数も大幅に減少してきている。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防ぎ、市民の安心・安全、命と健康を守るには、市民の協力はもちろんのこと、保健所の機能と職員体制の強化のための見直しを図ることが必要不可欠である。
よって調布市議会は、市民の安全・安心を確保するとともに、不安等を解消するために、国及び東京都に対して、下記の事項について対応を求めるものである。

記

1　支所の配置も含めた保健所機能の体制強化
2　地域衛生研究所の増設
3　科学的根拠を支える診断・検査機能の充実
4　地域保健における保健所と市町村の役割の明確化

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣　　
衆議院議長
参議院議長
東京都知事