陳情文書表 (令和2年5月27日受理) 受理番号 陳情第25号 件名 国に新型コロナウイルス感染症への医療面での有効性ある対策を求める意見書提出を求める陳情 提出者の住所・氏名 (注)非公開情報 付託委員会 厚生委員会 (注)原文のまま記載 (要旨) 4月初旬に3児の母である娘が40℃近い高熱を発し、とても心配な10日ほどを過ごしました。当然新型コロナ感染症を疑い、初日に保健所へ連絡。しかし、まずかかりつけ医にと言われるも、町医者には「先に保健所へ」と。ようやくその日のうちに、一般診療と別に発熱患者用入り口がある市中の医者に受診でき、CTを撮り肺炎は起こしていなかった。その日2度目の検査希望電話に保健所は、帰国者接触ナシ、周りに感染者がいないので検査はしない、4日後に連絡を、と回答。しかし39℃超が続き4日目は土曜。保健所は休みで、検査につながる電話は多摩地区では「町田八王子センター(保健所)」の一か所のみ。国と都の相談限定回線の計3カ所に電話をかけまくったけれど一度も繋がりません。日曜夜には#7119の救急車相談に。受け入れ先を探すのに6時間かかる、朝まで待って保健所に相談したら? と。月曜は高熱6日目だったが、保健所は「咳がないから」「家にいてください」の指示。幸い戸建てなので初めから1階に本人が閉じこもり、家族は2階以上で生活。娘の夫が家事と看病を引き受けた。もし新型コロナ感染症なら子どもたち、婿に感染しないか? それよりも、初日の発熱外来では「ウチヘ来てもこれ以上のことはできませんよ」。週明け、市では「薬がないのだから、入院しても熱冷ましだけで同じですよ」と、続く高熱にあえぐ者を見捨てるような・・・。こんなことで殺されてたまるかと、ダイヤルし続けました。7日目にようやく熱が引き始め、それから4日ほどで体力も回復しましたが、未だ抗体検査もせずにいるようです。東京都で感染者が一日200人に迫ろうかという頃でした。もしも家庭内クラスターを起こしていたら?それ以前に新型コロナ感染症だったら?と、ぞっとします。都が、検査人数と陽性率を発表していますが、発表されない相談件数(検査希望でもはねられた)と、電話がつながらなかった件数は膨大な数だったはずです。 検査窓口への電話がやっとつながっても、濃厚接触者以外は「検査」しない、つまりクラスター探しで、一方「うたがい」の市中感染者は放置だった訳です。このことで重症化し、死に至った人数を数えているでしょうか?なぜ感染か否かの検査もせずに、自宅療養を強要したのでしょうか? 感染症では、感染した人を見つける検査こそが初動の必須の手順でありPCR検査をしなければ診断できません。また軽症者がうつすケースが多いので、感染者の特定は大事です。今回3カ月もの間検査への窓口は保健所だけでした。しかし、さいたま市の保健所長が「病院が溢れるのが嫌で(PCR検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と公言しています。つまり、公衆衛生の担い手である保健所で、感染症病床を初め感染症対応への備えがなかったので、感染者を探す「検査」をしなかった。つまり、保健所にはその力がなかったのです。まず保健所が合理化されていました。この地域では15年も前に小金井、武蔵野、府中、三鷹、調布、狛江6市が「多摩府中保健所」に統合されました。30年間で全国の保健所の数は半数近くになりました。国の政策が公衆衛生よりも生活習慣病へとシフト換えされたのでした。健康産業やサプリメントによる経済効果が大きいがんや循環器系、糖尿病などに比べ不採算部門の公衆衛生対策が縮小されていたのです。感染者用ベッドがない、受け皿がないから検査をしないという訳です。結果的に今回の政府の対策は、一般に外出自粛の制限をかける「予防策」だけでしたが、本来、感染している人を検査で早く見つけて治療に導くのが急務です。感染症への医療態勢の整備を急ぐべきです。 以下を、内閣総理大臣、厚生労働大臣への意見書として提出してください。 年内に第2波、第3波が必ず来ると言われています。世界的なパンデミックに対し、PCR検査キット、検査要員、PCRセンター、ドライブスルー検査、抗原、抗体検査、(マスク、ゴーグル、ガウン等)安全装備、(呼吸器、点滴等)医療器具、感染症病床、軽症者用宿泊施設、医師、看護師さんの人員体制、物、人、ワクチン研究費等の予算化等の医療態勢をつくることが国の役割だと思います。公衆衛生に正面から取り組んで下さい。また、大学等の(文科省の)協力を仰いだか?厚労省内でも他の医療機関に協力させたか?疑問が残ります。省庁の枠を超えての取り組みをしてほしい。国民に、日常生活、社会、経済活動に大きな制約を伴う行動自粛を迫る時に、その前に国として医療態勢を整えるべきです。 結果的に今回のように、ガン、糖尿病を初め他の一般疾患へのしわ寄せが大きくなるのです。 一方、今回の新型コロナウイルス感染症蔓延での正確なデータを把握する必要があります。死亡者数、感染者数そのもの、陽性率、感染経路不明率などについて、全国統一的な基準での把握、そしてその公開が、次の「医療態勢」づくりへの前提となります。喫緊の課題だと考えます。 よって、国に新型コロナウイルス感染症への医療面の有効性ある対策を求める意見書提出を求めます。 以上について陳情いたします。