議員提出議案第19号
児童手当の特例給付の継続を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年12月9日

提出者　調布市議会議員　澤井　慧
賛成者　調布市議会議員　狩野　明彦
同　平野　充
同　阿部　草太
 
児童手当の特例給付の継続を求める意見書

現在、中学生以下の児童を対象とし現金給付する「児童手当」について、所得制限を超える場合子ども1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を2021年度から政府が廃止を含めた方向で検討に入っている。
これは所得制限の算定基準を夫婦で「所得の多い方」から「所得の合計」に変更するものであり、現代の共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定され児童手当の減額や受給できなくなる対象世帯が大幅に増加する見込みである。
児童手当の特例給付の見直しは待機児童解消に向けた財源の確保のためであるとされているが、待機児童の解消については待機児童の受皿を拡充する目的として、消費税10％への引上げの際の増税分の一部が充当されている。
高所得者世帯については累進課税制度の下、既に高い税率を負担している｡社会保障費については、健康保険料の高額な負担を強いられており、また年金制度においても賦課方式によって現役世代は年金受給世代を支えている。
財務省の審議会においては「特例給付は必ずしも子どものために充てられているとは限らない」などとして廃止を含めた見直しを提言しているが、子育て世帯に対する影響は多大であり、少子化対策と完全に逆行する施策と言わざるを得ない。
よって調布市議会は、児童手当の特例給付の廃止を含めた検討を中止し、児童手当の特例給付制度の維持を要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣