議員提出議案第20号
女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた環境整備を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

令和2年12月10日

提出者　調布市議会議員　木下　安子
賛成者　調布市議会議員　川畑　英樹
同　平野　充
同　岸本　直子
同　武藤　千里
同　榊原　登志子
 
女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた環境整備を求める意見書

女性差別撤廃条約が1979年に国連で採択されてから41年がたった。現在、
189か国が本条約を締結しており、日本は1985年に批准している。本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書が1999年に採択され、締結国のうち 114か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
本条約により雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法ほか法整備は少しずつ進んできたが、女性差別などは依然として解消されていない。セクシュアルハラスメントやDV、性暴力などの暴力、賃金格差や非正規雇用など雇用での問題、さらには大学入試での差別的扱いなどの問題がある。選択議定書は女性の人権保障の国際基準として本条約の実効性確保に重要な役割を果しており、日本が批准し個人通報制度が導入されることで、こうした不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告では、2003年、
2009年、2016年とも選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めている。さらに来年2021年は委員会による定期報告の審議が行われる予定で、日本政府に対して選択議定書の批准についての事前質問が出されている。
国会においては参議院で選択議定書の批准に関する請願が2001年から2016年の間に20回も採択されており、政府はこの状況を真摯に受け止め、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
よって調布市議会は、国会及び政府に対し、日本が男女平等社会を実現するために、また、人権先進国として国際社会で信頼されるためにも、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題、個人情報を受け入れる実施体制等の課題を早急に解決されるよう選択議定書の批准に向けた環境整備を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月　日

調布市議会議長　渡辺　進二郎

提出先
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
衆議院議長
参議院議長