陳情文書表　(令和2年11月24日受理)
受理番号　陳情第40号
件名　永住外国人に地方参政権を付与する法的措置を求める意見書提出に関する陳情
提出者の住所・氏名
(注)非公開情報	
付託委員会　総務委員会
 
(注)原文のまま記載
(趣旨)
世界の現状がどうなっているか。主なOECD加盟とロシアの地方選挙権の現状
(国会図書館調べ)
ベルギー○　アイルランド○　オーストラリア△　イタリア△
デンマーク○　ルクセンブルク○　オーストリア△　ポルトガル△
フィンランド○　オランダ○　カナダ△　スペイン△
ハンガリー○　ニュージーランド○　チェコ△　イギリス△
アイスランド○　ノルウェー○　フランス△　スイス▲
韓国○　スロバキア○　ドイツ△　アメリカ▲
スウェーデン○　ロシア○　ギリシャ△　日本×
○居住または永住権取得が条件　△居住または永住権取得以外が条件 
▲一部地域で　×付与せず
(出典 http://www2.interbroad.or.jp/shimada/sanseiken_folder/votefor.html)
永住外国人に地方選挙権が全く認められていないのは日本だけである｡

調布市自由民主党創政会は、永住外国人の地方参政権については、憲法上、選挙権は日本国民にのみ認められると解釈されていることから、外国人に対する地方参政権の付与は認められておらず、……　外国人への地方参政権の付与は我が国の民主主義の根幹に関わる問題で、慎重な検討が必要であり、我が党はこれまでの国政選挙においても、参政権の導入については受け入れるべきではないとの立場を取っています。
(令和2年3月18日総務委員会議事録より)
上記発言に対し、3点誤解があります。
①憲法上の解釈。1995年の最高裁判決は、永住者等の外国人に地方公共団体の選挙権を付与することは憲法上禁止されているものでないと判示しています。
②民主主義の根幹。まさしく民主主義の根幹にかかわるから外国の多くの国は地方参政権を認めているのです。
③国政選挙においても。私が陳情しているのは国政選挙ではなく地方選挙です。

自由民主党創政会の考えは国際的に見て、もはや日本は特異な国と映る事態を招く結果を作り出しています。そろそろ改める時期に来ているのではないでしょうか。
永住外国人に地方参政権付与の法的措置を求める意見書提出に関する陳情をいたします。