議員提出議案第2号

沖縄県の辺野古新基地建設問題を、国民全体の問題として議論をすることを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成31年3月18日

提出者　調布市議会議員　二宮　陽子
賛成者　調布市議会議員　大河　巳渡子
同　岸本　直子
同　武藤　千里
同　雨宮　幸男

沖縄県の辺野古新基地建設問題を、国民全体の問題として議論をすることを求める意見書

沖縄では、1997年に普天間基地の代替え基地として名護市辺野古付近での建設が決定されて以降、約20年にも及ぶ建設反対運動が続いている。選挙においても、再三再四、辺野古新基地建設反対の住民の意思が示され、直近の知事選挙では、2014年、2018年と、続けて辺野古新基地建設反対の主張を掲げた知事が選出されている。
一方で国の機関である沖縄防衛局は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回(2018年8月)への対抗措置として、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立て、国土交通大臣は執行停止を決定、工事は再開された。一連の手続は、2015年の埋め立て承認取り消し時と同様、本来国民の権利利益の救済を目的とした法律の使い方として、正当性に疑問を生ずるものとなっており、地方自治の侵害と指摘する声が上がっている。
また、辺野古の大浦湾の埋め立てにより、絶滅危惧種260余を含む多様な生物群は危機的状況にあり、その上、軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更など、環境面、財政面からも、合理性を欠いた計画と言わざるを得ない。
沖縄県議会は「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」を制定、全市町村参加のもと、2019年2月24日、県民投票を実施、結果は、投票率52.48％、基地建設への反対票が434、273(投票総数の7割以上)となり、改めて、沖縄県民の民意は明確となった。沖縄県民が、米兵による犯罪、米軍機墜落、騒音による健康被害、環境被害、有事の際の標的になることへの懸念等、さまざまな不安、危険にさらされて生活している当事者として、投票者の7割が、新たにつくられる米軍基地建設に反対する意思を表明したという現実に、真摯に向き合う必要がある。
沖縄県外の国民も、辺野古の問題を初めとし、沖縄に集中する米軍基地の現状を知る中で、普天間の危険除去のためには辺野古が唯一の解決策という政府の主張の妥当性にも疑問を感じ始めている。沖縄の民意や沖縄の歴史、特に、沖縄に基地が集中した経緯を踏まえ、国民的議論を行い、解決への道を開きたいと考え、辺野古新基地の設置者、建設者に対して、下記事項の実現を図られるよう意見書を提出する。

記

1　辺野古新基地建設を即時中止するとともに、普天間基地を撤去すること｡
2　辺野古問題について、沖縄だけではなく、国民全体で議論を行い、解決の道を探ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成31年3月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　国土交通大臣　防衛大臣