陳情文書表　(平成31年2月22日受理)
受理番号　陳情第100号
件名　教職員の「働き方改革」に関する意見書の提出を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)公開情報	
付託委員会　文教委員会

去る1月25日、中央教育審議会は標記の問題に関する答申を文部科学大臣に提出しました。教職員の長時間過密労働の問題は既に大きな社会問題となっております。政府としてもその対応を迫られているところであり、調布市教育委員会におかれても、さまざまな対応策をとられていることは承知しております。
この問題に関する意見書提出を求める前提として、まず認識していただきたいことがあります。それは、教職員の長時間過密労働の問題が、単に教職員の生活・労働条件の問題であるだけでなく、未来を担う子どもたちへの教育がまともに行えるのかどうかという教育の質が問われている問題だということです。学校現場で教職員が置かれている実態が明らかになるに従って、今教員の志望者が目に見えて減少しています。教育の仕事に夢を持ち、熱意と能力を備えた若い方々が学校教育の仕事から離れていく、このことは日本の将来にとって真に憂慮すべき事態ではないでしょうか。
中央教育審議会の答申にはそういう危機感がほとんど感じられません｡そのため、対応策には抜本的な方策が見られず、表面的形式的なびほう策とでも言うべき内容しか見られません。
その典型的な例が、年単位の変形労働時間制の導入です。これにより平常時の拘束時間が1時間15分ふえます。形の上で残業時間が減少するだけで、逆に長期休業期間以外は長時間労働が強制されることになり、子育て中の教職員の保育園の送迎にも支障を来すことになります。また、長期休業期間中であっても、研修や部活動などがあり、決して短時間勤務で済む実態ではありません。
学校教育の仕事を、教職員にとって専門性を生かし子どもとの触れ合いを深めやりがいのある仕事として生き返らせるために、また、子どもたちが先生とゆったりと触れ合いたくさんのことを存分に学べる楽しい学校に変えるためには、答申が言うようなこそくな手段ではなく、教職員に求められている仕事の現状に見合った思い切った教員定数の増加を実現することが、最も根本的な解決策になるはずです。このことは多くの新聞の社説等でも言われているところです。
しかし、公立学校教職員の給与は、現在、国が定めた定数に基づく補助を受けつつ都道府県または政令指定都市が負担することになっており、市段階で教職員定数増を実現するのは困難な状況にあります。そこで、教職員定数増を含む抜本的な「働き方改革」を実現するために国及び東京都の適切な措置を求めます。よって地方自治法第99条に基づき、調布市議会として国及び東京都に対し、上記趣旨の意見書を提出することを求めます。