陳情文書表　(令和元年6月3日受理)
受理番号　陳情第1号
件名　実効性のある受動喫煙防止の施策の推進を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　厚生委員会

(要旨)
平成31年第１回調布市議会定例会において調布市受動喫煙防止条例　(案)が上程され、可決されたが、それに先立ち、昨年末に条例案の概要に対するパブリック・コメント(意見募集)がされ、183人２団体から438件の意見が提出された。あらゆる市民の健康増進の観点から実効性のある受動喫煙防止の施策を推進するために、条例の制定、運用を含む受動喫煙防止の施策において特に以下の点に配慮することを求める。
(1)　元を断つ施策として、喫煙者、喫煙率を下げる施策を積極的に推進すること
具体的には、長期的な施策である、現在非喫煙者である子どもに対する教育・啓発以上に、短期的な施策として、現在の(成人)喫煙者に対する禁煙指導を積極的に行うこと。
その結果を見るために、喫煙率を定期的に調査し、公表すること。
約12億円のたばこ税収を重点的にこの施策に充てるべきである｡
(2)　子ども優先に偏った受動喫煙防止施策でなく、全ての弱者を優先する施策にすること
受動喫煙の被害を受ける弱者には、子どもだけでなく、高齢者やあらゆる世代に発症する化学物質過敏症の人なども含まれる。
高齢者において、肺炎は死因の上位である。過去の喫煙によるCOPDもその一因である。
化学物質過敏症を起こす化学物質には、たばこが発生する化学物質も含まれる。一旦発症するとごく微量でもひどい症状が出る｡(日本テレビ2月24日24時55分放映のNNNドキュメント’19　「化学物質過敏症～私たちは逃げるしかないのですか～」参照)
(3)　バス停留所周辺を喫煙禁止とすること
駅前広場に限らずどのバス停でも避けられないから喫煙禁止にすべきです。
パブリック・コメントにも「バス停周辺を喫煙禁止すること」の意見が5件寄せられています。代表的なものは、「調布市では多くのバス路線が運行されており、市民の足として主要な交通手段となっています。バス停では並んでいるものが喫煙すると他のバス利用者が受動喫煙を避けることができません。通学での未成年者の利用も多いことから、罰則つきでバス停周辺を喫煙禁止とすべきです。」
また、喫煙者が喫煙直後にバスに乗車すると、閉ざされた空間であるバスの車内において喫煙者の呼気により他の乗客は受動喫煙被害を受ける。
(4)　路上等喫煙禁止区域は、美化条例の区域と関係なく、受動喫煙防止の観点から指定すること
以上について陳情いたします。