陳情文書表(令和元年11月26日受理)
受理番号　陳情第16号
件名　質の高い保育を確保するために公的責任を果たすことを求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　厚生委員会

調布市は、「調布市子ども条例」の理念にある「子どもは調布の宝、未来への希望」であることを念頭に、調布の子どもたちのために、保育の質を確保しつつ、持続可能な保育サービスの提供につなげていくという視点で、公立保育園における民間活力の活用や、今後のあり方についての検討を進めてきました。こうした検討を踏まえ、「調布市公立保育園における民間活力の活用に関する方針【公設民営保育園】」を策定することとし、現在4園ある公設民営園を、児童福祉法に基づく公私連携型保育所とし、市と「協定」を締結することで一定の市の関与を残しつつ、民設民営保育園として運営するとあります。
民設民営とすることで、国・東京都から、新たに保育園運営に関する補助金などの交付を受けることとなり、市は年間で約2億円の財源確保が見込まれるとなっています。
近年、調布市では、共働き世帯の増加や就労形態の多様化、子ども人口の増加などにより、保育ニーズは依然として増加・多様化していく傾向にあります。また、核家族化が進行し、地域社会の縁やつながりが希薄になりつつあり、その結果として、家庭や地域の養育力が低下し、子育てに不安を抱く保護者も増加しており、子育て相談や支援の整備・充実という点からも、待機児童対策としての保育園増設とともに保育園の機能充実、保育の質の確保が求められています。
しかし、今回の方針には、具体的な保育の質確保策は盛り込まれませんでした。市は、これまで公立保育園の民間委託を進める際に、保育の質の低下はさせないこと、公的責任は変わらないということを市民、保護者に約束してきました。公設民営から公私連携に形態が変わるわけですが、保育の質の確保、公的責任をどのように果たすのかが問われます｡
調布の子どもたちのために、以下の具体的方策の実施を求めます。
1　公私連携型保育所における市と運営法人との協定書では以下の点を盛り込むこと。
・定期的な市、運営事業者、保護者団体の定期的な協議の場を設けること。
・保育園運営費の補助金は、当該保育園の運営のみの運用とすること｡
2　障害児保育対策など民間保育園への市単独補助の拡充をすること。
3　保育士の処遇向上のために、調布市独自で保育士賃金補助などの保育士処遇向上につながる施策を講じること。また、国や都にさらなる保育士処遇改善を求めること。