陳情文書表　(令和元年11月26日受理)
受理番号　陳情第17号
件名　幼児教育・保育の無償化に伴う、認可保育園給食実費の徴収免除を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　厚生委員会

(要旨)
10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。保護者にとっては、負担軽減となり、歓迎すべきことですが、さまざまな疑問の声もあります。
その1つが保育園給食費の実費徴収です。調布市では1人当たり4500円(副食材費)の徴収額となっています。
保育における給食の位置づけは単なる給食の提供にとどまりません。給食は保育の一環であり、保育所保育指針の中でも食育の大切さをうたっています。そうした内容を実践するために、給食室では、食材費の高騰が続く中でも全体の予算状況と照らしながら、食事の安全面から国産の食材・旬の食材を使用するなど、子どもの健康や育ちに配慮した給食を提供するよう努力しています。とりわけ、食物アレルギー対策については、子どもの命にかかわる重大問題であるとの認識で、食材の厳選、調理段階での対策、保護者との連絡、園内での共有や連絡の徹底、医療機関との連絡などに関して、日々緊張感を持って取り組んでいます。
しかし、実費徴収の実施と、それに伴う、各園での給食費の集金などにより、事務負担の増大やコストの制限により、給食外注化の判断をする施設が広がるのではないかとの不安も出ています。そうなれば、アレルギー児への対応ができなくなるなどの丁寧な給食づくりをしている保育園の給食の質の低下につながりかねません。
実費徴収の実施によって、質の維持や、食物アレルギーなどの取り組みが、コストの面から制限せざるを得ない状況が生じかねないとの懸念があります。また、各保育園での集金となることでの事務処理の負担増も大きな課題となっています。
一方で、東京都内では18区2市1町の自治体が実費徴収をしませんでした。中には、保育園の給食費の実費徴収をしないだけでなく、実費分と同額の費用を、幼稚園の給食費補助として実施した自治体もありました。
以下陳情いたします。
1　認可保育園の給食費を無償にすること。