議員提出議案第9号

家庭教育支援法の制定を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年6月18日

提出者　調布市議会議員　元木　　勇
賛成者　調布市議会議員　渡辺　進二郎
同　小林　充夫
同　狩野　明彦
同　鈴木　宗貴
 
家庭教育支援法の制定を求める意見書

今日、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、我が国の家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがある。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮する事態となっている。
厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年1万件ずつ増加し、平成28年度には12万2578件を数え、深刻さを増している。このような状況を一刻も早く解決しなければならない。
現代は、若い父親、母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえている。行政からの、より積極的な家庭教育への応援体制が必要なときであると考える。
未来社会の担い手である子どもたちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていく。
教育基本法第10条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、また「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定している。
よって「家庭教育支援法」を早急に制定されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　衆議院議長　参議院議長