議員提出議案第15号

水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年9月18日

提出者　調布市議会議員　須山　妙子
賛成者　調布市議会議員　渡辺　進二郎
同　狩野　明彦
同　橘　正俊
同　内藤　美貴子
同　平野　充

水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書

日本の水道は、97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大きな課題に直面している。
(注)調布市の水道管路の耐震化状況は47％（平成28年度末）
現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。
また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて地方の急激な人口減少に伴い50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところである。
そこで政府においては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。

記

1　老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
2　将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等具体的な措置を講じることにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　厚生労働大臣　国土交通大臣