陳情文書表(平成30年8月27日受理)
受理番号　陳情第94号
件名　機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書提出を求める陳情
提出者の住所・氏名　(注)非公開情報	
付託委員会　建設委員会

(趣旨)
今私たち公団住宅居住者は、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いています。昨年9月、神代団地自治会が行ったアンケート調査によれば、世帯主75歳以上が38％、60歳以上だと71％を占めます。年金受給世帯は64％、給料所得者わずか8％です。年収は57％の世帯が 353万円未満(35％が242万円未満)に対し、家賃は７万から９万円台67％、10万円以上が16％です。年収250万円で家賃が8万円だと家賃負担率は38％にもなります。年金だけが頼りの世帯38％にとって収入の半分が家賃といえます。大変重い54％、やや重い36％と、90％が「重い」と訴えています。
都市機構は市場家賃を原則としながら、機構法上、その公共的使命から25条4項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と指定しています。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府、機構とも認めながら、この条頂は空文化され、全く実施されていません。この条項の実施を強く求めています。
都市機構は団地の統廃合、住戸の削減を目指して、2018年度末までに「団地別整備方針書」の策定を進めています。私たち居住者はコミュニティを培い、多くが末永く住み続けたいと願っています。神代団地では60％が永住を希望しています。団地の再整備計画づくりに当たっては、当初の段階から調布市を含め居住者自治会と十分話し合い、三者合意の上策定することを望んでいます。
以上の趣旨に御理解賜り、下記事項について意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣並びに都市再生機構理事長に対し御提出いただきたくお願いします。
(陳情事項)
1　都市機構は、公営住宅収入層に準じる低額所得世帯に対し、機構法25条4項の「家賃の減免」条項を実施すること。
2　都市機構は、「団地別整備方針書」の策定に当たっては、調布市を含め居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること。