議員提出議案第26号

柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画についての意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年12月12日

提出者　調布市議会議員　二宮　陽子
賛成者　調布市議会議員　大河　巳渡子
同　武藤　千里
 
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画についての意見書

2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東京都民のみならず日本国民に原発の安全性への疑念や放射性物質拡散に対する不安をもたらした。東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入は、安心して利用することができるエネルギーの安定的な確保及び温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要になっている。
しかし、エネルギー基本計画の見直し作業や再開した原子力委員会では、原子力を推進する議論が盛んである。
柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県は、検証委員会を発足させて、いまだ事故原因が明らかになっていない福島原発事故の検証作業を行ってきた。
安心して利用することができるエネルギーのためには、電力の最大消費地である東京から、原発に頼らない再生可能エネルギー導入計画をつくることが重要である。
都は、2016年3月に「環境基本計画」を改定し、2030年までに再生可能エネルギー導入目標を30％にした。国においては、原発再稼働の動きがあり、再生可能エネルギー導入には、後ろ向きである。都には日本最大の自治体として、国を動かしていく責任がある。
よって調布市議会は、都議会及び都において、柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素のエネルギー政策を推進していくために、現行「環境基本計画」を前倒しに進め、以下の項目を含んだ、再生可能エネルギー計画を策定するよう強く要望する。

1　都は柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー推進を軸としエネルギー政策を推進すること。
(1)　東京の再生可能エネルギーの電力利用割合について、現行「環境基本計画」の目標値2030年30％を前倒しで実現するよう努力するとともに、2020年のアクションプラン改定時に、「環境基本計画」を改定し、再生可能エネルギーの電力利用割合について、50％を目標値とすること。
(2)　地域の経済循環の視点で、再生可能エネルギー導入を促進する自治体･民間団体を支援すること。
2　脱炭素化を軸に、エネルギー効率化が第一のエネルギー源となる政策を推進すること。
(1)　事業所の省エネルギー化が推進されること。
(2)　脱炭素に向けた、民間部門・公共部門の創エネルギー化・省エネルギー化・断熱化を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
東京都知事