議員提出議案第31号

消費不況の現状における消費増税は時期尚早であり、消費税10％への引き上げに反対する意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成30年12月12日

提出者　調布市議会議員　丸田　絵美
賛成者　調布市議会議員　広瀬　美知子
同　川畑　英樹　　　　　　　　　　　　　

消費不況の現状における消費増税は時期尚早であり、消費税10％への引き上げに反対する意見書

安倍総理は10月15日、消費税率を来年10月10％に引き上げることを表明した。社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率導入を前提とした消費税増税については、
1　消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける
2　品目ごとの適応やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く
3　いまだに何が8％になって何が10％になるのか不明確であり、混乱が生じる可能性が極めて高い
4　インボイス方式の導入により、消費税を免除される売り上げ 1000万円以下の事業者は排除され、廃業促進税制となるおそれがある
などの問題点も指摘されている。
政府では、キャッシュレス決済による増税分のポイント還元、低所得者向けのプレミアム商品券配布などが検討されているが、いずれの施策も消費税が有する逆進性の対策、国民の痛税感の緩和には意味をなさない。これらに関しては、「給付つき税額控除」など逆進性に十分効果を発揮できる措置を講じるべきである。
一部事業者のみに条件つきでポイントを還元するのではなく、給付つき税額控除を導入すべきであり、住宅や自動車などの高額な耐久消費財への対策や家計への負担を軽減する抜本対策が必要である。
法人課税、金融所得課税など抜本的な見直しに着手すべき税目は多く、簡素で公正で持続可能な税制を実現していくためには、消費課税のあり方について国民的な議論を行うべきである。
需要、消費ともに伸び悩んでいる現在の景気環境においては、消費税10％への引き上げは時期尚早であり、消費不況と言われる現在の状況で消費税を上げれば経済に大きな打撃を与える。
したがって調布市議会は、現段階において軽減税率導入を伴う消費税率引き上げに反対するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長