議員提出議案第13号

性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年9月14日

提出者　調布市議会議員　川畑　英樹
賛成者　調布市議会議員　丸田　絵美
同　榊原　登志子
同　二宮　陽子
同　大河　巳渡子

性暴力被害者への支援の法定化を求める意見書

性暴力被害にあっては、被害者の人権が著しく侵害され、深刻な被害が生じる。同時に、被害者がその被害の性質上、支援を求めることが難しく、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎない。
性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、性暴力被害者が被害を受けたときから直ちに必要十分な支援を受け、中長期的にも支援が継続されるよう、ワンストップ支援センターを法定化し、各都道府県での設置、適切な支援の提供、支援を行う人材の育成、安定的な運営が確保されるようにすべきである。
よって調布市議会は、政府に対し、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置、適切な支援の提供を含め、次の項目を含む施策の早急な実施を要望する。

1　性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置を都道府県に促すことを内容とする法律を早急に制定し、被害者に寄り添う形での緊急時、中長期にわたる支援を法定化すること。
2　法律に基づき、性暴力被害者に対する支援のための施策を総合的に策定し、あわせて、被害者に寄り添う支援を行うための人材育成等、必要な財政上等の措置を講ずること。
3　政府は、ワンストップ支援センターヘの援助などを定める性犯罪等被害者支援基本計画を策定すること。
4　3の基本計画の策定を初め関連する施策の立案においては、性暴力被害者、その支援者などがその立案過程に参加し実態に即した形で行われるようにすること。
5　都道府県による性暴力被害者支援計画の策定を支援すること。
6　性暴力被害者の状況、政府が講じた性犯罪等被害者支援施策の実施の状況等に関する報告書を公表すること。
7　刑法の3年後見直しに向けて、刑事手続における被害者の負担を可能な限り軽減する方策、未成年者に対する性犯罪に係る公訴時効について等の検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　法務大臣　財務大臣　厚生労働大臣　　
国家公安委員会委員長　衆議院議長　参議院議長