議員提出議案第2号
森友学園問題の真相究明のために、参考人招致の実現を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年3月15日
提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　井樋　匡利
同　雨宮　幸男
同　武藤　千里

森友学園問題の真相究明のために，参考人招致の実現を求める意見書

森友学園への国有地売却問題の疑惑の一つは、政治家関与の問題である。
安倍晋三首相は当初、政治家の関与について「一切ない」としていた。しかし、籠池氏が鴻池祥肇参院議員事務所に働きかけていたことが明らかとなった。
鴻池氏は会見で、政府への国有地売却価格の8億円の値引きの働きかけを断ったと述べている。しかし、実際には森友学園側のシナリオ通り、国有地は8億円値引きされて売却された。鴻池氏とは別の政治家による関与が当然問われる。
第二の疑惑は、森友学園の国有地取得で国の手続きは適正だったのかという問題である。
国有財産の処分は売却を原則としている。しかし、当初は、森友学園の建設予定地は、森友学園が資金難を理由に賃借契約を希望し、結果として10年以内に「内部留保」で購入することを前提に賃借契約が結ばれた。なぜ賃借契約がまかり通ったのか。これらの問題を解明するためには、籠池氏だけではなく、迫田氏や近畿財務局の担当者らの国会招致が必要である。
籠池氏らの参考人招致に対し政府は「違法性のない事案にかかる審査というのは慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)と背を向けている。国会での疑惑追及は、何よりも国民の疑念を晴らし、国政への信頼を取り戻すことを目的にしている。実際、過去の参考人招致や証人喚問は、「事案の違法性」の有無にかかわらず、疑惑解明のために行われてきた。
「違法性」と言う点では、森友学園は、国の補助金対象の校舎と体育館の建築費で大阪府と国側に異なる報告をしていたことや、愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意がないのにあるとしたこと、雇用予定の教員名簿に別の学校で働く教員の名前を無断で掲載していたことなどの問題も報じられている。
森友学園をめぐっては学校認可、国有地の賃借・売買契約、とりわけ8億円値引きなど数々の疑惑が国会審議を通じて浮上しているが、政府はその交渉経過の文書を廃棄したことを盾に具体的な内容を明らかにしていない。ならば当時の関係者を国会招致し、直接事実を確認する必要がある。
森友学園は小学校新設の認可申請を取り下げたが、これで幕引きにすることは許されない。
よって調布市議会は、籠池氏ら、関係者の国会招致をおこない、真相究明を要求するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月　日
調布市議会議長　鮎川有祐

提出先
内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長