陳情文書表 (平成29年2月21日受理)
受理番号　陳情第75号
件名　別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める陳情
付託委員会　厚生委員会

(趣旨)
調布市において、兵庫県明石市の取り組みを参考に、別居・離婚後の面会交流、養育費確保に対する公的支援体制・相談体制の実施充実を図ってください。次に詳細を示します。
2012年には民法が改正され、同766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項はその協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と初めて、面会交流・養育費に関して、明記されました。
そして、平成28年10月に法務省から、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」の配布が地方自治体で開始されました。しかしながら、本手引書について十分に認知と運用がされておらず、離婚届け出は、特段、面会交流・養育費を取り決めないでも受理され、面会交流の拡充・養育費の支払いは遅々として進んでいないのが、現状です。
兵庫県明石市では、2014年より、国に先駆け、子ども養育の専門相談窓口を設け(弁護士、臨床心理士など専門スタッフ)養育費や面会交流を定めた「こどもの養育に関する合意書」や「こども養育プラン」の作成アドバイスを行っています。これらの明石市の取り組みは、厚生労働省でも「ひとり親家庭への支援施策に関する事例」として注目されており、社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」においても、「養育費の確保・面会交流については、「明石市こども養育支援ネットワーク」に見習う点も多い。」との意見が述べられています。
調布市においても、上記明石市取り組みを参考にした公的支援・相談体制が必要であると考え、陳情します。