議員提出議案第7号
東京都として来年度の国保料負担軽減のために財政出動等を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年6月13日
提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　武藤　千里
同　雨宮　幸男
 
東京都として来年度の国保料負担軽減のために財政出動等を求める意見書

2018年度から国民健康保険の財政運営の主体を都道府県に移管し、都道府県と市町村の両方が国保の保険者となる都道府県化が開始される。
都道府県は、給付事業などの必要な費用を交付するため各区市町村に納付金を割り当て、区市町村はその納付額をもとに住民に保険料を賦課・徴収することになり、都道府県は区市町村ごとの「標準保険料率」を示すことになる。
しかし、ほとんどの区市町村が国保会計へ一般会計からの繰り入れを行っており、もともと運営の厳しい国保会計を寄せても、国保財政が改善する見通しは担保されていない。
国は、都道府県化で繰り入れの解消を保険料値上げと徴収の強化で進めようとしている。実際、都道府県が示す「標準保険料率」には、各区市町村の独自の公費繰り入れは反映されていない。また、都道府県が策定する国保運営方針と「財政安定化基金」の設置は、区市町村の独自繰り入れの抑制になりかねず、保険料のさらなる値上げを招くことも危惧されている。
さらに「収納率向上」などの成果に予算を重点配分する、「保険者努力支援制度」の新設は、東京都の収納率向上のインセンティブを受けた、各自治体での強引な徴収や差し押さえを、さらに加速させかねない。
よって調布市議会は、保険者となる東京都において、社会保障制度としての国保制度を堅持し、都民負担の軽減のため、以下の点を実施するよう強く求めるものである。

1　東京都の試算した「納付金」「標準保険料率」を初め、都道府県化に向けた準備内容の全てを直ちに都民に明らかにすること。
2　東京都として、国に国保の国庫負担割合の引き上げを求めること。
　 また東京都として、来年度の保険料の引き上げをしないための財政措置を行うこと。高過ぎる保険料の引き下げを図ること。多子世帯の保険料軽減策を都として進めること。
3　各自治体の、「保険料軽減」等のための、自治体独自の繰り入れについては、これを尊重し、国保運営方針などの繰り入れ抑制を迫らないこと。
4　都道府県特別調整交付金の一部を使った、区市町村への「収納率向上」や「差し押さえ強化」などのためのインセンティブはやめること。
　 保険料滞納者に対しては、その生活実態を丁寧に聞き、生活が成り立つような指導援助を進め、強引な取り立て、差し押さえをしないよう指導すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
東京都知事