陳情文書表　(平成28年8月2日受理)
受理番号 陳情第66号
件名 調布市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
付託委員会 厚生委員会
 
(趣旨）
貴調布市におかれましては、条例化による強制的な規制の検討がなされることなく、飲食施設事業者の実態に則した取り組みによる受動喫煙防止対策に御理解、御支援をいただき、官民一体となり、バランスのとれた受動喫煙防止対策を行っていただきますよう切にお願いします。
(概要)
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として国、東京都において受動喫煙に関し、法制化による規制の議論がなされているものと承知しています。我々も受動喫煙は防止すべきと考えています｡しかしながら、その対策は飲食施設の事業者や施設管理者が実態に則した判断によりなされるべきものであり法制化により強制的に規制すべきではありません。分煙や店頭表示を進めることで受動喫煙を防止できると考えています。
現在、東京都において「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」「飲食店等における店頭表示率の向上促進」が進められています。我々はその取り組み、趣旨に賛同し、受動喫煙防止への取り組みを行っているところです。貴調布市におかれましては、条例化による強制的な規制の検討がなされることなく、飲食施設事業者の取り組みによる受動喫煙防止対策に御理解、御支援をいただけますよう求めます。
(説明)
平成26年10月から平成27年5月に行われた「東京都受動喫煙防止検討会」におきまして、2018年までに条例化について検討を行うこと、国に対しては、全国統一的な法律での規制を働きかけること等が東京都への提言としてなされました。これを受けて国においても法制化への検討がなされているものと聞き及んでいます。
受動喫煙防止対策は、飲食施設の事業者や施設管理者が店舗の実態に則した判断によりなされるべきものであり、法律や条例による強制的な規制によるベきものではありません。分煙や店頭表示等さまざまな取り組みにより、たばこを吸うお客様、吸わないお客様ともに、さまざまな形態の店舗を選択できることこそ日本が誇るおもてなしと考えています｡
現在、東京都におきましては「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」「飲食店等における店頭表示率の向上促進」が進められており、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた受動喫煙防止ヘの取り組みを行っています。我々も受動喫煙を防止することに異論を唱えるものではなく、東京都の取り組みや趣旨に賛同し受動喫煙防止への取り組みを行っています。
また、これまでのオリンピック・パラリンピック開催都市を初め諸外国では、屋内が禁煙の場合でも屋外では自由に喫煙できる環境にあります。
日本において屋内外双方で禁煙化・分煙化が進んでいる状況の中、法律や条例による強制的な規制が導入されると、店舗の実態に則した取り組みができず、お客様がニーズに応じた店舗を選択できないことになります。
たばこを吸う方も吸わない方も我々にとって大切なお客様です。分煙を行いたくても資金的、スペース的に分煙ができない中小の狭小店舗は全席禁煙とするしかなく、たばこを吸うお客様にはお越しいただくことができず、売り上げの減少による飲食施設事業者や施設管理者が混乱することは必至です。