陳情文書表 (平成29年5月26日受理)
受理番号　陳情第77号
件名　共謀罪に関する議論を深めることを求める陳情
付託委員会　総務委員会

(趣旨)
既に3月議会で、「共謀罪」の制定に反対する意見書を国へ提出することは議会として行わないことが決定された、と伺っています。
法案は既に衆議院を通過し、間もなく参議院に送られ、成立するであろうことは、時間の問題だと思っています。このような状況を認識しながらも私が、自分の住む調布の議会に求めることは、この法案が成立した後、実際の行政、警察の動きが調布市民にどのような影響を及ぼしかねないかを事前に想定し、住民のこれまで享受してきた自由がどのように制約、規制されるのか、調布警察が調布住民をどのように監視していくことになるのかの議論をあらかじめ想定し、テロの予防と言われながらそれを口実に市民の自由が不当に制約されないように議論しておく必要があると考えるからです。
そもそも「共謀罪」の必要性についてよく言われるのがテロ予防です｡テロを持ち出されると多くの国民はもっともだと、思ってしまいますが、新聞・テレビの報道で見る限り、なぜテロが起きているのか、その原因にさかのぼって議論されているのはめったに見かけません。
根本的にはヨーロッパ人によるこの500年間の植民地支配の虐殺の歴史と人種差別、イスラムとキリスト教の宗教問題が根底にあることの根深さが認識されていません。テロの手段に訴えている人たちの根底にはこの問題があります。
翻って日本を考えますとこのような問題を日本社会は内包していません。にもかかわらずテロ対策のために「共謀罪」が必要と主張され、事の真相を知らされていない多くの国民は他人事として傍観し、その一方で、「共謀罪」を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正法案の手続は粛々と進んでいます。
私は我が調布市議会に、法案に賛成・反対ではなく、それはどちらでも結構です、世界で起きているテロの原因を議論して、テロをなくする道筋を探して、地方自治体としてやれることをやっていっていただきたいと思うのです。この議論の中から日本の法律の中でテロ対策のために「共謀罪」が必要なのか否かの結論も出てくると思っています。そのためにいま一度立ちどまって調布市議会で「共謀罪」に関する議論を深めることを陳情として求めたいと思います。