議員提出議案第14号

教職員の長時間労働の実効ある解消策を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年12月12日

提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　雨宮　幸男
同　武藤　千里
 
教職員の長時間労働の実効ある解消策を求める意見書

文部科学省は4月28日、昨年10月から11月に実施した教員勤務実態調査の集計結果(速報値)を公表した。それによると、国が示す「過労死ライン」に相当する「月80時間を超える」教員が小学校で約34％、中学校では約58％もいるなど、過酷な勤務実態が明らかになった。また10年前の前回調査と比べ、週勤務時間は中学校で約5時間、小学校では約4時間ふえていることも明らかとなった。
調布市では、スクールサポーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ALT(外国語指導助手)、学校支援地域本部事業、学校ボランティアなど教員以外の人材配置や地域人材の活用に取り組んできたが、子どもたちと直接向き合い、子どもたちの未来を担う教員が生き生きと学校現場で働くためには、慢性的な長時間労働を抜本的に是正する必要がある。
学校を取り巻く環境の複雑化・多様化に伴い、教員が児童生徒に向き合う時間をふやし、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、調布市議会は、学校における総合的な方策を早期に進めるよう、国に要望する。

1　子どもたちの豊かな教育を保障し、教職員の健康と教育力向上を図るために、計画的な教職員定数の改善を図ること。
2　教員がより業務に専念できるよう、教員をサポートする多様な専門スタッフの充実を行い、いじめ・不登校、配慮を要する家庭への支援、部活動の改革、学校司書、学校事務スタッフなど人的配置について、地方自治体が取り組む解消策を支援すること。
3　ICTの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　総務大臣　文部科学大臣　厚生労働大臣
衆議院議長　参議院議長