議員提出議案第15号

2018年度介護保険改定において、介護報酬の増額をすることと、生活支援中心の訪問介護の利用回数制限の導入をしないことを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成29年12月12日
提出者　調布市議会議員　武藤　千里
賛成者　調布市議会議員　雨宮　幸男
同　岸本　直子

2018年度介護保険改定において、介護報酬の増額をすることと、生活支援中心の訪問介護の利用回数制限の導入をしないことを求める意見書

2018年度からの介護報酬を改定する議論が進んでいる。
11月下旬には、全国老人保険協会など11団体が「介護報酬改定に向けて、社会保障財源の確保を強くお願いしたい」と、「介護の現場を守るための署名」を政府に提出し介護報酬のプラス改定を強く求めた。介護関連の署名に初めて取り組んだ日本看護協会を初め、集まった署名は、約180万人分で過去最多となった。
前回2015年度の介護報酬改定では、過去最大級のマイナス改定を行った結果、多くの介護事業所が苦境に追い込まれ、厚労省が10月公表した実態調査では、介護施設や事業所の大半が利益率を低下させ、経営悪化に陥っていることが明らかとなり、厚生労働省も2015年度の介護報酬改定の影響と認めた｡介護報酬削減は一人一人が使う介護サービスの量と質の削減につながるため、利用者・家族に大きな負担と困難を強いるものになっており、拡充が求められている。
また、2018年度改定では、訪問介護の「生活援助」の利用回数制限が検討されており、厚労省は、ケアマネジャーに対して“生活援助中心型”の訪問介護で一定回数(例えば要介護1は月26回、要介護3は42回など)を超えるケアプランは、自治体に届け出を出させ、市町村は地域ケア会議などでサービス内容の検証を行い、ケアプランが不適切な場合は是正を促す仕組みを提案している。
厚労省自身が、合計90回以上の多数回利用がある自治体にサービスの必要性について調査したところ、48件中46件が「適切なサービス利用」だと回答し、多数回利用の例としては「独居で認知症のため薬の管理が必要」「配偶者も介護状態で支援が受けられないなど、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねない」と現状を示すものとなっている。
給付費分科会では「回数のことだけで、多い・少ないというのは理解に苦しむ」などの批判が出ている状況である。
よって調布市議会は、以下について要望する。

1　介護保険2018年度改定において、介護報酬の抜本的な増額底上げを図ること。
2　生活援助中心型の訪問介護の利用回数の制限を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月　日

調布市議会議長　田中　久和

提出先
内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣　衆議院議長
参議院議長