議員提出議案第10号

タックスヘイブンを利用した税金逃れを許さない制度改善を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成28年6月15日

提出者　調布市議会議員　井樋　匡利
賛成者　調布市議会議員　武藤 千里
同　雨宮　幸男
同　岸本　直子

タックスヘイブンを利用した税金逃れを許さない制度改善を求める意見書

　「パナマ文書」を分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって，21万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報が公開され,多国籍企業や富裕層が課税を逃れるため利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態の一部が明らかにされた。
　多国籍企業や個人がタックスヘイブンに名前だけの会社(ペーパーカンパニー)をつくって税金を低く抑え，複数のペーパーカンパニーに資金を転がして犯罪にかかわる資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリング(資金洗浄)などが大きな問題になっている。重税であえぐ一般国民を無視した不公平さは明らかである。
税金はそれぞれの企業や個人が所得や資産に応じて納めるべきもので，大企業や富裕層が海外などに資産や所得を持ち出し，まともに税金を納めなければ，財政は成り立たない。
よって調布市議会は，政府に対し，政府みずからの責任において，「パナマ文書」などを分析し，大企業や富裕層への税務調査及び法整備での規制など，不正を許さない取り組みを強めることを求めるものである。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月　　日

調布市議会議長　鮎　川　有　祐

提出先
内閣総理大臣　　法務大臣　　財務大臣　　衆議院議長　　参議院議長