議員提出議案第22号

利用料2割負担の拡大など介護保険の改悪に反対する意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成28年9月15日
提出者　調布市議会議員　岸本　直子
賛成者　調布市議会議員　武藤　千里
同　井樋　匡利
同　雨宮　幸男
同　大河　巳渡子

利用料2割負担の拡大など介護保険の改悪に反対する意見書

2018年度からの介護保険制度改変を検討している厚生労働省が、介護サービス利用料の2割負担の対象にする利用者拡大の方針を同省の審議会に示した。介護保険は2000年の制度発足以来、利用料は1割負担が続いてきたが、昨年8月から一定所得以上の利用者に2割負担を求める仕組みが導入された｡そして今回、さらに2割負担の対象を広げることを提案した厚労省の姿勢は、余りに暮らしの実態を無視している。
18年度の介護保険改変に向け、既に厚労省は「要介護1、2」の生活援助、福祉用具貸与などを保険給付から除外するサービス利用の制限案を提示している。
厚労省が審議会に示した資料には、2割負担の対象拡大だけでなく、利用料の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分を払い戻す制度の上限を引き上げる負担増案なども列挙されている。
2割負担の対象者をどこまで拡大するか厚労省はまだ具体的に示していない。しかし、介護給付費など社会保障費の削減・抑制を求める財務省の財政制度等審議会は、まず65から74歳を2割負担にし、その後75歳以上に拡大することを要求しており、「原則2割」へ道が開かれることが危惧される。
よって調布市議会は、現在、厚労省で検討されている給付の制限や利用料2割負担の拡大等を含む介護保険改悪を中止することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月　日

調布市議会議長　鮎川　有祐

提出先
内閣総理大臣　財務大臣　厚生労働大臣