議員提出議案第27号
統合型リゾート(IR)における安全対策を求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成28年12月12日

提出者 調布市議会議員 小林 市之
賛成者 調布市議会議員 田中 久和
同 渡辺 進二郎
同 平野 充
同 内藤 美貴子
同 須山 妙子

統合型リゾート(IR)における安全対策を求める意見書

観光及び地域経済の振興、財政の改善を目的とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が第192回臨時国会に提出された。
この特定複合観光施設とは、カジノ施設、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものとされている。
我が国では、2020東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に観光立国を目指す動きがある中、統合型リゾート(略称：IR)を推進し，経済効果の高いカジノを合法化することで、観光産業と地域経済の活性化を図ろうとする動きがある。
現在、世界にはカジノが合法化されている国が約132カ国あり、ラスベガス・マカオ・シンガポール・フィリピン・オーストラリアなどでは総合リゾートが存在する。日本が参考とするシンガポールにおけるカジノ区域は全体の約3％程度であり、安倍首相は日本においても同程度であるとの説明を行った。
また、統合型リゾートは高い経済波及効果があるとの見方もあり、年間外国人客4000万人を目標に掲げる我が国の経済復興の有効な施策との考えもある。
しかし、カジノ解禁には治安悪化や青少年への悪影響、ギャンブル依存症増加やマネーロンダリング(資金洗浄)など、デメリットへの懸念があり、こういった不安からの反対意見が少なくないのも事実である。IR推進は、あくまでも国民にとって利益あるものでなければならず、具体的な安全対策を講じることを求める。

1 IR推進においては、広く国民に正確な情報が周知されるよう努めること。
2 今後の実施法案へと進む過程において、ギャンブル依存症や青少年への悪影響防止等、適切な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月　日

調布市議会議長 鮎川 有祐

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣