議員提出議案第30号
「年金カット」法(年金制度改革関連法)の見直しを求める意見書提出について

上記の議案を提出する。

平成28年12月12日
提出者 調布市議会議員 武藤 千里
賛成者 調布市議会議員 井樋 匡利
同 雨宮 幸男
同 岸本 直子

「年金カット」法(年金制度改革関連法)の見直しを求める意見書

国の年金制度改革関連法案では、今後、物価が上がっても、労働者の賃金が下がった場合、これまでは据え置きだった年金額を賃金にあわせて切り下げるとしている。
また、物価も賃金も下がった場合は、下げ幅の大きい方にあわせて年金を大幅に切り下げることも予定している。安倍政権に入り、これまでに物価が上がっても年金はほとんど上がらなくする仕組みを既に導入しているが、今回の改革ではこの仕組みもさらに強化される。また「マクロ経済スライド」で削り残しが出た場合、翌年度以降に繰り越し、物価が上がったときにまとめて年金を抑制する「キャリーオーバー」も導入し、消費税増税などで物価が上昇したときに「キャリーオーバー」分をまとめて発動させることで、どんなに物価が上がっても年金は実質減額になることも明らかになっている。
現在、基礎年金・国民年金のみの人の平均受給額は月5万円にすぎず、女性は厚生年金でも平均月額10万2000円にとどまり、年金収入が年100万円未満は6割を超えている。国の改革が実行されれば、今でさえ少ない年金はさらに削られ、苦しい年金生活がいよいよ立ち行かなくなり、現役世代も、高齢になったときには大幅に引き下げられた年金しか受け取れなくなってしまうのは明白である。
今必要なのは、最低保障年金の創設を初め、全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も、安心できる年金制度の確立へ、本格的な検討と議論を進めることである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月 日

調布市議会議長 鮎川 有祐

提出先
内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長