陳情文書表（平成２７年１１月２４日受理）
陳情第１９号 「現状の地方自治を憂う，調布市議会の意思表示の表明」を求める陳情
付託委員会   総務委員会
 
(趣旨）
この陳情は調布市議会が，憲法第８章で保障された地方自治の精神から考えて，政府の沖縄に対する対応を憂う，ということの表明を行っていただきたい，との趣旨でそれ以上のものを求めるものではありません｡
そもそも今回の日本政府と沖縄のもつれは，仲井眞前沖縄知事の時代に，普天間基地の辺野古への移設を承認し，そのことに瑕疵があったので取り消す，との翁長現知事の決定に対し，国が不服審査法を使って係争したことに端を発しています。
移設に関して地元・沖縄県に承認権があるならば取り消し権も地元・沖縄県にあるはずです。政府が沖縄の承認権を尊重するならば，取り消し権も尊重するのが筋ではないでしょうか。
巨大な権限，資金を持つ政府が一地方自治体（沖縄県）を，筋目のよくない係争に引き込み，はたまた法廷の場にこの問題を持ち出すのはいかがなものかと思います。憲法で保障された地方自治の観点からは悲しむべき事態の進展です。
首都東京の一地方議会（調布市）としてこの事態を憂慮している，ということを表明していただきたいと思い，そのことを求めて議会に陳情いたします。