ちょうふ市議会だより　第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.lg.jp/ 調布市は令和7年4月1日に市制施行70周年を迎えました 掲載内容：令和7年第2回定例会を中心に掲載 第2回定例会の会議経過を省略 第262号の主な内容 調布市議会役職名簿 会派別所属議員名簿 議席図・・・2 一般質問の要旨・・・3から7 用語の解説・・・4から5 調布市議会傍聴規則を改正しました 本会議におけるAIを活用した字幕表示を試行実施します・・・6 令和6年度行政視察受入れ状況 第20回議会報告会を開催しました・・・7 案件に対する議員の態度 政務活動費収支報告 編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：市制施行当時の調布市役所(左・右上)、調布市議会(右下)　昭和33年頃撮影 議会役員構成きまる 宮本和実議長・須山妙子副議長を選出 監査委員に鈴木宗貴議員 令和7年第2回定例会を、5月30日から6月18日までの20日間の会期で開催しました。 この定例会では、6月2日の本会議で正副議長の選挙を行い、指名推選により、宮本和実議員(チャレンジ調布)を議長に、須山妙子議員(公明党)を副議長に選出しました。そのほか、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の各委員及び組合議会議員などの議会人事も行いました(役職名簿は2面)。 また、市長から提出された議案11件を慎重に審議し、全て原案どおり承認・可決・同意したほか、委員会提出議案2件・議員提出議案5件・陳情1件を審議しました(詳細は8面)。 (注)指名推選　地方議会における選挙で、投票によらずあらかじめ指名される者を定め、議長等がその者を指名することで当選者とする方法。出席者全員異議のないことが必要。 議長就任に当たって より活気ある調布市議会に 宮本議長は、市議6期目で、副議長、議会運営委員長などを歴任しました。須山副議長は、市議4期目で、文教委員長、厚生委員長などを歴任しました。 宮本議長は就任の挨拶で、「今、二元代表制の一翼を担う議会には、政策立案能力の向上が求められていると感じている。議会が一致団結して、政策をつくる取組や活動を積極的に推進していきたい。また、市制施行70周年の節目の年に当たり、市内における様々な企画やイベントへの、調布市議会としての参加についても協議をしていきたい。議員任期前半の2年間、議会運営委員長として議会基本条例の検証に取り組む中で、時代の流れやニーズにしっかりと対応していかなければいけないということを実感した。議会改革については、不断の努力が必要であり、引き続き取り組んでいきたい。議会報告会についても、市民への議会報告実行委員を中心にこの2年間進められてきた検証を基に、しっかりと形にしていきたい。この調布市議会をより活気ある議会にしていくべく努力をしてまいりたい。」と決意を述べました。 写真：議長　宮本和実、副議長　須山妙子 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末頃にホームページなどで公開予定です。 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　2面 調布市議会役職名簿 (令和7年6月2日現在) 議長　定数1　宮本和実 副議長　定数1　須山妙子 常任委員／総務委員　定数7　平野　充(委員長)　山根洋平(副委員長)　岸本直子　田中謙二　沼田　亮　藤川満恵　宮本和実 常任委員／文教委員　定数7　大野祐司(委員長)　青山　誠(副委員長)　大須賀浩裕　川畑英樹　木下安子　澤井　慧　須山妙子 常任委員／厚生委員　定数7　古川陽菜(委員長)　内藤美貴子(副委員長)　榊原登志子　鈴木ほの香　鈴木宗貴　田村ゆう子　丸田絵美 常任委員／建設委員　定数7　清水仁恵(委員長)　佐藤尭彦(副委員長)　阿部草太　磯邉　隆　伊藤　学　井上耕志　松野英夫 議会運営委員　定数7　井上耕志(委員長)　大野祐司(副委員長)　岸本直子　木下安子　澤井　慧　平野　充　丸田絵美 広域交通問題等対策特別委員　定数11　沼田　亮(委員長)　山根洋平(副委員長)　磯邉　隆　大野祐司　川畑英樹　岸本直子　木下安子　澤井　慧　平野　充　藤川満恵　古川陽菜 調布飛行場等対策特別委員　定数11　青山　誠(委員長)　松野英夫(副委員長)　伊藤　学　榊原登志子　佐藤尭彦　清水仁恵　鈴木ほの香　田中謙二　田村ゆう子　内藤美貴子　丸田絵美 ふじみ衛生組合議会議員　定数5　井上耕志　大野祐司　古川陽菜　松野英夫　丸田絵美 東京都十一市競輪事業組合議会議員　定数2　清水仁恵　平野　充 東京都六市競艇事業組合議会議員　定数2　大須賀浩裕　丸田絵美 東京たま広域資源循環組合議会議員　定数1　清水仁恵 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員　定数1　古川陽菜 監査委員　定数1　鈴木宗貴 調布市都市計画審議会委員　定数5以内　青山　誠　川畑英樹　沼田　亮　藤川満恵　山根洋平 調布市土地開発公社監事　定数1　内藤美貴子 調布市国民健康保険運営協議会委員　定数5　青山　誠　川畑英樹　佐藤尭彦　藤川満恵　山根洋平 調布市公民館運営審議会委員　定数1　清水仁恵 調布市京王閣競輪場周辺環境対策連絡協議会相談役　定数10　阿部草太　磯邉　隆　伊藤　学　大野祐司　岸本直子　榊原登志子　澤井　慧　鈴木ほの香　松野英夫　丸田絵美 広報委員　定数15　山根洋平(委員長)　沼田　亮(副委員長)　阿部草太　磯邉　隆　伊藤　学　大野祐司　川畑英樹　岸本直子　榊原登志子　澤井　慧　鈴木ほの香　須山妙子　藤川満恵　松野英夫　宮本和実 市民への議会報告実行委員　定数13以内　内藤美貴子(委員長)　青山　誠(副委員長)　阿部草太　磯邉　隆　伊藤　学　木下安子　榊原登志子　佐藤尭彦　田中謙二　田村ゆう子　沼田　亮　平野　充　古川陽菜 調布市議会議員会委員　定数12　阿部草太　磯邉　隆　伊藤　学　大野祐司　木下安子　榊原登志子　澤井　慧　須山妙子　田村ゆう子　藤川満恵　丸田絵美　宮本和実 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第1委員　定数1　松野英夫 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第2委員　定数1　佐藤尭彦 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第3委員　定数1　青山　誠 会派別所属議員名簿 (令和7年5月20日現在) チャレンジ調布(8人)　丸田絵美(幹事長) 　山根洋平(副幹事長)　青山　誠　井上耕志　川畑英樹　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実 公明党(5人)　平野　充(幹事長)　須山妙子(副幹事長)　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫 自民党新政会(5人)　大野祐司(幹事長)　佐藤尭彦(副幹事長)　大須賀浩裕　鈴木宗貴　沼田　亮 日本共産党(2人)　岸本直子(幹事長)　田村ゆう子(副幹事長) 日本維新の会(2人)　澤井　慧(幹事長)　田中謙二(副幹事長) れいわネット・にじいろの会(2人)　木下安子(幹事長)　鈴木ほの香(副幹事長) 自由民主党(1人)　伊藤　学(幹事長) 立憲民主党　(1人)　榊原登志子(幹事長) 調布ミライ政策会議(1人)　磯邉　隆(幹事長) 次世代・調布(1人)　阿部草太(幹事長) (注)令和7年5月7日付で新会派の届出がありました。 れいわネット・にじいろの会　 次世代・調布 (注)川畑英樹議員は、令和7年5月20日付でチャレンジ調布に加入しました。 議席図(令和7年5月30日現在)を省略 議席の一部変更 令和7年5月30日付 14番→15番　古川陽菜 15番→14番　阿部草太 21番→25番　川畑英樹 22番→21番　丸田絵美 23番→22番　清水仁恵 24番→23番　井上耕志 25番→24番　宮本和実 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　3面 一般質問の要旨 第2回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像をご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等をただすものです。 高齢者等の就労支援について 審議会の情報公開について 田中　謙二(たなか　けんじ)　日本維新の会 問　2050年には、就職氷河期世代と重なる団塊ジュニア世代が75歳以上となる。十分な年金受給額や老後資金がなく経済的に困窮し、働き続けなければならない高齢者の増加が懸念される。市とシルバー人材センターとの業務委託契約について問う。 福祉参事　会員への配分金は最低賃金を下回らない水準を勘案し設定。最低賃金引上げ等により、契約単価は5年前と比較し、平均でおおむね10％程度上昇。 問　がんの罹患率は年齢とともに増加。中小企業では相談・支援体制が乏しいのが現実。長期療養者への就労支援を問う。 福祉部長　がん相談支援センターで社会保険労務士による就労相談実施。市はがん相談サポート事業で制度案内や相談を実施。 問　介護と仕事の両立支援は困難で、介護離職が増加。ビジネスケアラーへの就労支援を問う。 福祉参事　調布ゆうあい福祉公社で社会福祉士等による相談支援実施。ケアラーサポートブック等作成し、支援情報を提供。また、市は介護教室や臨床心理士相談等を実施。多種多様なケアラーへの支援充実に努める。 問　特別職報酬等審議会は市長や議員等の報酬等を審議する重要な機関だが、会議は非公開、配付資料も非公開である。他自治体では公開・傍聴可を原則とし、配付資料をホームページで公開している事例が数多く見られる。情報公開について市の見解は。 総務部長　委員同士の率直な意見交換や意思決定の中立性確保の観点から、原則会議は非公開。議事録は内容を委員に確認の上、審議会終了後に答申と併せ公開。会議資料の公開等については他自治体の運用等情報収集し検討。 写真：調布市の65歳以上の人口推移　約30年で2倍に増加 スポーツ振興・小中学校老朽化対応・子ども食堂事業を問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　調布市スポーツ推進計画に掲げられた多くの目標を踏まえ、市におけるスポーツ振興の現状や課題について、認識は。 市長　20代から40代の週1回以上スポーツをする市民の割合は相対的に低い傾向。ライフステージに応じたスポーツ活動の推進が必要と認識。 問　バスケットボールなどを行うための体育室の抽せん倍率や使用率、回転率の緩和に対する取組の現状と課題の認識は。 生文部長　直前キャンセル等による回転率の低下が課題。公共施設や学校施設の活用をはじめ、都や民間事業者、大学等と連携し、環境整備に取り組む。 問　BMXをはじめとしたアーバンスポーツを行うための施設の整備について、現状と課題は。 生文部長　生活環境に配慮した適地の選定が課題。競技環境の整備について、多角的に検討。 問　平成15年度・16年度の八雲台小学校の大規模修繕以降、小中学校でどのような改修をしたか。 教育部長　体育館の避難所機能整備や校舎増築など学校施設の整備、空調設備の整備等を実施。 問　内装改修なども含め、どのような考え方を持って、小中学校の老朽化対応と良好な学習環境の確保を行っているのか。 教育部長　内装改修は普通教室の改修と併せた実施や部分的修繕で対応。建て替え等の機を捉え、良好な環境確保に取り組む。 問　7年6月にようやくアナウンスされた7年度調布市子どもの食の確保事業補助金は、年度開始時点で概要発表と交付申請を開始すべきと考える。見解は。 子生部長　今後は情報の早期公表に努め、申請受付を速やかに開始できるよう検討を進める。 写真：BMX競技で活躍する調布市民 環境教育と地域経済の活性化について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　21世紀を担う子どもたちへの環境教育は極めて重要な意義を有している。市では、環境教育についてどのように取り組んでいるのか。 教育部長　市立学校で各教科等で課題設定し、クリーンプラザふじみの見学等の環境教育実施。 問　公共施設へのペットボトルキャップ分別回収ボックスの設置拡充が進められている。設置拠点の一つとして各学校に展開することで、環境教育の取組にもなると考えるが市の見解は。 教育部長　既に市庁舎等で分別回収したペットボトルキャップの再生利用を実施。児童・生徒が日常生活の中で主体的に環境学習に取り組める内容であると認識。今後、学校でも回収ができるよう、環境部門と調整。 問　キャッシュレス決済普及促進に向け、市はどのように取り組んできたのか。 副市長　3年度から5年度に、事業者へのキャッシュレス決済導入支援や市民への普及を目的としたポイント還元事業を実施。 問　キャッシュレス決済を支援するスマートフォン講習会などの対策は実施されているのか。 産業部長　公民館等での高齢者向けスマートフォン講習会等に参加し、キャッシュレス決済に関する説明機会の増加に努めた。 問　都は東京アプリ普及のため、一定の条件を満たした場合、7千円分のポイントを付与する事業を7年秋に実施予定。これを財源と捉え、市内経済の活性化に取り組めると考えるが見解は。 産業部長　今後、東京アプリに関する新たな取組が都から示された際、必要に応じて市内事業者や市民に対する情報提供に取り組んでいく。 写真：ペットボトルキャップの分別回収について(埼玉県三郷市ホームページより) 調布の農の未来について多角的に問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　昨今のニュースは米が話題の中心。高齢化や燃料・資材の高騰、異常気象等日本の農業の問題は悪化。市内農家の実情は。 産業部長　市内農家の多くは農業経営が小規模な状況。市民生活との調和や環境への配慮に大変苦慮していると認識。 問　姉妹都市の長野県木島平村では高齢化もあり、耕作放棄地も目立つ。援農協定の可能性は。 産業部長　村から要請なく援農協定の予定はないが、引き続き様々な取組により村と連携図る。 問　全国で米をはじめとした給食の食材が高騰。市における米飯給食の推進は。 教育部長　各校でコスト縮減に取り組み、1週間当たり3回から4回程度の米飯回数を確保。 問　子どもたちが農業に関わる機会となる農業体験を。見解は。 教育部長　学校における農業体験を含め体験活動の充実を図る。 問　深大寺・佐須地域の田んぼにはかつてホウネンエビもいた。農の風景育成地区として未来永劫守るべき場所。農家や市民団体等が話し合う場必要。見解は。 副市長　地元農家の意向確認し、関係構築を丁寧に進めながら農業関係団体とも協働の上、環境資源の保全・活用に取り組む。 問　市民意識向上のため、法制化された自然共生サイトへ深大寺・佐須地域の登録を。見解は。 環境部長　都市農地保全に向け、サイトの活用を調査研究し、国や都から情報収集に努めている。 問　かつての蛍の観賞会の復活を望む声は多い。暗渠(あんきょ)の開放・土水路化で環境改善を。 環境部長　引き続き、深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画の基本方針に基づき、自然環境の保全・活用を推進。 写真：市内に生息するゲンジボタルとカワニナ ●凡例　行経部長…行政経営部長　デジ部長…デジタル戦略担当部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　教育参事…教育部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　4面 新教育長の就任に当たって所信を問う 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　新たに就任した教育長の教育全般に関する基本的な考えや所信、どういった意気込みで職務に取り組んでいくのか、調布の子どもたちの育ちに係るビジョンと併せて、考えの表明を求める。 教育長　全ての子どもたちが持続可能な社会のつくり手の一人として、自らの人生をかじ取りする力を身につけ、豊かな可能性を開花できるよう、教育の充実・発展に取り組む。 問　新教育長は調布市の教育行政についてどのように評価し、調布市ならではの課題をどのように捉え、改善をしていく必要があると認識しているのか、自身のこれまでの経験やバックグラウンドを踏まえた答弁を求める。 教育長　学校が多様性と包摂性を備えた心理的な安全基地となること、個人と社会のウェルビーイングの追求、ミッション・パッション・イノベーションを大切に、スピード感を持って全力で取り組んでいく。 問　市教育委員会が掲げる教育基本法の精神を基盤とした教育目標の実現に向けた5つの基本方針について、新教育長の見解は。 教育長　5つの基本方針に調布市教育プランで掲げた施策、事業をひもづけ、教育施策を総合的に推進。様々な教育課題に対応するため、市長部局との更なる連携や、家庭、地域との協働に意を用い、積極的に取り組む。 ◆ほかにプログラミング教育の推進と実践に向けた取組について、子どもの健やかな育ちを実現するための取組について、市制施行70周年を記念した各主体との連携について質問しました。 写真：調布市教育プラン(令和5年度～令和8年度) 通学路の安全対策と自動運転社会を見据えた対応を問う 澤井　慧(さわい　けい)　日本維新の会 問　子どもの命を守るため、関係機関の連携が重要。通学路の見守り体制の具体的な取組は。 教育参事　学校やPTAの要望踏まえ必要に応じ通学路に見守り員配置。実施可能な対策推進。 問　スクールゾーンにおいて車両通行規制時間帯の一般車両の進入を防止するなどの安全対策強化に向けた市の対応を伺う。 外・交部長　視認性向上に寄与するグリーンベルト設置や路面標示など安全対策実施。調布交通安全協会と連携し自主的な活動に対する具体的な支援策を検討。 問　市議会は市を交通安全都市とすることを宣言。通学路の安全対策として重要なガードレールの維持管理は。 都整部長　日常のパトロールでの点検を基本とし、異常時は補修や再塗装を実施し維持管理。 問　先進自治体で自動運転バスの導入が進む中、自動運転について市の認識は。 外・交部長　公共交通の課題解決に向けた有効な手段と認識。 問　補助金の拡充といった従来の支援で地域公共交通を維持できると考えているのか。地域公共交通を持続可能とするための取組について伺う。 外・交部長　7年度地域公共交通計画を策定。補助金支援だけでは運行の持続性確保困難と想定。地域公共交通を支える取組必要。 問　自動運転バスの社会実装に向けたこれまでの調査研究は。 外・交部長　先進自治体を視察し、完全自動運転の運行に向けた課題等を情報収集。 問　自動運転バスの導入に向けた展望は。 外・交部長　運転手不足解決の有効な手段の一つ。自動運転技術導入に向け、より具体的に検討。 写真：グリーンベルトでスクールゾーンの視認性向上を！ 多様な子育ての実現と地域資源を生かしたにぎわい創出について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民党新政会 問　調布の多様な子育ての実現に向けた施策の状況は。 市長　多様な子育てニーズに対応した子ども・子育て支援及び保育サービス充実を目標の一つに掲げ総合的に取り組んでいる。 問　「こども誰でも通園制度」の導入に向けた準備状況及び市内の潜在的な保育ニーズの把握について問う。 子生部長　8年度実施予定であり、準備を進めている。利用者のニーズが高い制度と認識。 問　「こども誰でも通園制度」の導入により、保育希望者の増加が予想される。その受皿になり得る幼稚園や認証保育所への支援を拡充し、維持していくことが必要。市の見解は。 子生部長　7年度から、幼稚園には、2歳及び満3歳クラスの預かり保育への補助を増額。認証保育所には、都の新たな補助制度を活用し補助拡充。 問　「地域資源」は基本計画や産業振興ビジョンに度々登場する重要なキーワードであり、自治体の魅力を高めていく上で欠かせないもの。市がこれまで行ってきた地域資源を生かす具体的な取組と今後の展望を問う。 産業部長　調布・深大寺周遊パスや、映画や調布花火等のチケット半券サービス事業、ゲゲゲ忌のスタンプラリー等を実施。今後も多様な主体と連携した地域経済の活性化に取り組む。 問　地域資源を生かしたにぎわい創出を行っていく上で不可欠なデジタル施策について、市の考えを問う。 行経部長　産学官民が連携し、先進技術を活用しながら課題解決を図る取組を検討。国や都の取組についても有効性を確認しながら、積極的な活用を図る。 写真：観光客でにぎわう深大寺の様子 財源確保策・多摩川の越水対策・京王多摩川のまちづくりについて 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　ネーミングライツ導入に向けて、事業者への意向調査、諸条件の整理について現状は。 行経参事　市内事業者から導入に慎重な意見あり。契約期間満了に伴う度重なる名称変更が市民に及ぼす影響や、市の財源確保策としての有効性など課題。 問　ふるさと納税制度による約17億円の減収の影響を最小限にするため、ポータルサイトの契約件数を増やすべき。見解は。 行経部長　現在8つのサイトに掲載。魅力発信効果は十分に期待できると認識。拡充については費用や事務負担に対する効果を総合的に勘案し、検討進める。 問　多摩川の陸閘(りくこう)の対策に関して、設計方法の案はどのようなものが出ているのか。現状は。 都整部長　既存の角落(かくおと)し板からアルミパネル等への材質変更や、引き戸式・片開き式の構造変更を比較検討。国と連携図り協議。 問　多摩川水系治水協定にある、緊急時の連絡体制はどのようになっているのか。連絡を受け、市民に迅速に周知する方法は。 危管部長　事前放流の際、都防災行政無線で通知。防災・安全情報メール等で、タイムラインに応じた情報を随時発信。 問　京王多摩川駅周辺の開発に伴い、高架下空間を活用し、キッチンカー等の飲食スペースを設けることが発表された。(1)既存商店との共存共栄、にぎわいの創出を実現するため、市もビジョンを共有し連携していくことが必要。見解は(2)回遊性向上のため、横断歩道設置の協議は。 副市長　(1)京王電鉄と連携図り、既存商店等と意見交換重ね、にぎわいのあるまちづくりを推進。 都整部長　(2)適切な時期を捉え、関係機関との協議再開を図る。 写真：開発工事が本格始動した京王多摩川駅周辺 用語の解説 BMX Bicycle　Motocross(バイシクルモトクロス)の略で自転車競技の一種。BMXレースは北京オリンピックから正式種目に、フリースタイルのパーク競技は東京オリンピックから正式種目となった。 東京アプリ 都が提供するスマートフォン向けアプリ。スマートフォン一つで行政とつながり、より便利になったという実感を都民に届けることを目的としている。 暗渠(あんきょ) 地下に埋められた水路。地上から水面が見られるものは開渠(かいきょ)。 ネーミングライツ スポーツ・文化施設等に、企業名や商品名等を冠した名称をつける権利のこと。 陸閘(りくこう) 堤防に切れ目を入れる形で通路が設けられた門。歩行者等は堤防を横断可能。増水時には閉鎖され堤防の役割を果たす。 多摩川水系治水協定 国が策定した、緊急時において既存ダムを洪水調節へ活用する「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、2年5月に国や都等で締結。上流の予想降雨量が基準降雨量以上の時、3日前から事前放流を実施し、水位低下を図る。 ミドルシニア 厚生労働省は「おおむね35歳から59歳の方」と定義しており、就職氷河期世代を含む幅広い中高年層を指す言葉。 アウトリーチ 必要な助けが届いていない人に、支援機関などの側からアプローチして支援を行うこと。 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　5面 ひとり親家庭への支援について 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　ひとり親家庭への支援を行う上での市の課題認識は。 市長　安心して生活できるよう、個々の状況を踏まえた多角的な支援が必要であると認識。 問　6年7月開始のベビーシッター利用支援事業について(1)利用状況は(2)ひとり親家庭等には助成対象となる利用時間の上限の拡充を。見解は(3)市の病児・病後児保育事業の利用料金と同程度の負担で病児対応のベビーシッターを利用できるよう助成すべきである。見解は。 子生部長　(1)6年度利用児童数は約230人。1人当たりの利用時間数は約50時間。全体の約5％が年間の補助上限時間数に達している。周知が進むにつれ利用者増加(2)都は7年度から補助上限時間数拡充と病児保育事業見直し実施(3)都の状況踏まえ検討。 問　子どもショートステイ事業について(1)必要とする多くの保護者が利用しやすくなるための対策は(2)預かり定員の拡充について考えは。 子生部長　(1)利用調整の工夫や、緊急の場合は代替サービス利用含め柔軟に対応(2)施設運営の人員配置や設備の確保など課題。引き続きニーズ把握に努め工夫。 問　面会交流支援団体の周知と併せて、面会交流を支援するアプリの周知を。見解は。 子生部長　法務省作成の支援団体等の一覧表にはアプリの提供を含めた活動団体掲載。一覧表活用し丁寧な情報提供に努める。 問　ひとり親家庭の子どもも学校以外での体験から学ぶ機会を得られるよう、子どもの体験への支援の検討を。見解は。 子生部長　他自治体の取組状況等注視し、子どもが安心して参加できる体験活動への支援検討。 写真：調布市　ひとり親家庭のしおり 共生社会の充実に向けた取組について問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　市は、共生社会の充実につなげる施策の推進を表明しているが、これまでの取組と成果は。 行経部長　ソフト、ハード両面からの取組により、誰もが暮らしやすいまちづくりの推進につなげられているものと認識。 問　「ともに生き　ともに創る　彩りのまち調布」を将来像に掲げ、前期基本計画の総まとめの時期に向けて今後どのように進めていくのか。見解は。 市長　幅広い分野を対象とした取組を進め、共生社会の充実が図られるよう努める。 問　市に暮らす外国人に(1)必要な支援は(2)具体的に行っている支援は(3)支援の周知方法は。 生文部長　(1)国籍等の異なる人々が互いに認め合い共に暮らすことができる地域づくりが必要(2)多言語による生活ガイド発行など様々な生活支援を実施(3)文化事業と連動させた広報を推進。 問　不特定多数の市民が使用する文化・コミュニティ関連施設等のバリアフリーへの考え方は。 生文部長　公共施設マネジメント計画の整備方針でユニバーサルデザインの推進を位置づけ。 問　子どもたちが幼い頃から異文化に触れることのできる、外国籍市民との交流プログラムや多文化の理解を促すイベント等の実施は。 教育参事　外国人留学生や大使館との交流など、学校ごとに工夫した教育活動を実施。 問　多文化共生社会の充実のため、小・中学校における多文化理解を促す授業などの取組の実施とその推進について見解は。 教育参事　体験型英語学習施設での英語体験等を実施。児童・生徒に異文化理解や多文化共生の考え方が根づくよう取り組む。 写真：第6次調布市総合計画における共生社会の充実を示すページ 平和施策、ミドルシニア、災害廃棄物処理の各課題を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　7年は戦後80年、市制施行70周年の節目。平和都市調布としての取組と具体的な計画は。 市長　非核平和都市宣言や国際交流平和都市宣言の理念の下、平和事業を実施。7年度はちょうふピース部の沖縄派遣を実施するなど、取組を一層推進。 問　ピースメッセンジャー、ピース部の活動を評価。ピース部沖縄派遣事業について問う。 生文部長　戦後80年等の機会を捉え、戦争への認識をより深める観点から新たに沖縄へ派遣。 問　平和資料と記憶の風化防止のため、デジタルアーカイブ化だけでなく他市事例を参考にデジタル平和資料館を。見解は。 生文部長　他自治体の先行事例や若者の意見を参考に、市独自のウェブページの展開を検討。 問　ミドルシニア世代は、仕事面でも家庭内でも重責を担う。子育てと介護のダブルケア、定年延長に伴う役職定年などの課題がある世代への支援体制は。 福祉参事　地域包括ケアシステムの重要な担い手として期待される一方で、生活上の課題抱える方がいると認識。多機関協働による包括的な支援に取り組む。 問　災害廃棄物処理について(1)広域連携は(2)ふじみ衛生組合の施設更新工事期間の対応は(3)火災原因となるリチウム電池の処理、ごみアプリの終了と調布ごみナビの活用、災害時のごみの出し方ガイドブックの活用などについて市民へ周知を。 環境部長　(1)市の処理体制が構成できない場合、都へ支援要請(2)仮の処理施設設置し継続可能な体制整備(3)ごみアプリに代わり運用開始した調布ごみナビの機能活用し適正排出促進。様々な媒体・イベント通じ広報充実。 写真：災害時のごみの出し方ガイドブック(調布市) 女性が抱える困難は社会の責任 公的支援で男女平等実現を 木下　安子(きのした　やすこ)　れいわネット・にじいろの会 問　女性が抱える困難を個人の自己責任の問題とせず、社会構造に責任があるとの認識の下、公的支援の対象とする法律ができた。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の理念や趣旨、制定の背景への認識は。 副市長　女性めぐる課題が多様化・複合化し、女性支援強化は喫緊の課題。売春防止法下の保護更生見直し、若年女性の対応、性被害からの回復支援や自立支援等、専門的支援を包括的に提供。人権尊重される社会目指す。 問　関係機関・団体が対等な関係の下、女性本人を中心とした連携・協働が重要。ジェンダー主流化を目指し法の理念共有を。民間のノウハウ学び支援充実を。 生文部長　女性の困難は多岐にわたるため複数部署連携し対応。配偶者暴力防止等対策ネットワーク会議で法の趣旨を共有。支援調整会議の在り方を調査研究。 問　法制定までの女性支援の内容について課題認識は。アウトリーチや同行支援は支援につなぐ初期段階でも重要。SOS発信できない女性に支援届ける新たな支援についての市の考えは。 生文部長　これまでも困難抱える女性に支援提供。支援届きにくい人や声上げられない人がいたと課題認識。体制整備図る必要がある。相談窓口周知に努め、確実に支援等届くよう調査研究。 問　女性支援新法に基づく基本計画を実効性あるものとするため、若年女性や一人暮らし女性、障害ある女性等の声をどう把握するかが重要。策定への取組は。 生文部長　次期男女共同参画推進プランを女性支援新法に基づく基本計画へ位置づけるべく検討。市民意識調査で実情整理しパブリックコメント実施。 写真：男女共同参画推進センターで提供している相談先の案内 用語の解説の続き CAPプログラム CAPは、Child　Assault　Prevention(子どもへの暴力防止)の略。子どもがいじめ・虐待・性暴力といった様々な暴力から自分を守るための教育プログラム。 PMH Public　Medical　Hubの略称で、介護保険、予防接種、母子保健　(乳幼児健診妊婦健診)、公費負担医療や地方単独の医療費助成等に係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携するシステムのこと。 青切符 運転者がした道路交通法違反について、反則者が警察本部長の通告を受けて反則金を納付した場合は、公訴が提起されないという「交通反則通告制度」の通称。 スフィア基準 「人道憲章と人道対応に関する最低基準」の通称。人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また、避難所の1人当たりの最小面積や保健サービスの概要などの最低基準が定められている。 プレコンセプションケア 将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと。 デジタルデバイド インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。 TOKYOスマホサポーター スマホ操作に習熟した人が、不慣れな人を支援する、地域での支え合いを目指した都の取組。 透明ディスプレイ 音声をリアルタイムに文字に変換し、ディスプレイに投影するとともに、多言語での表示が可能な機械。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　6面 人口減少社会を見据えた市政運営・防犯対策・消防団員確保策 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民党新政会 問　人口減少社会を見据え、多くの人々から選ばれる自治体になる必要がある。市の施策展開における特色は。 市長　まちの活力を生み出す基盤整備や、文化・スポーツ・産業・環境保全など、ソフト・ハード両面からの取組を位置づけ。 問　まちの魅力を向上させ、特色ある自治体になるため、今後どのような施策に注力するのか。 行経部長　この間のまちづくりの成果を生かし、まち全体の活力向上の視点から取組を進める。 問　市の特色ある施策を様々な方法で、市内外に対してPRすることは非常に重要である。いかにしてPRしていくのか。 行経部長　市報や市ホームページ、SNSなど多様な広報メディアで発信。市制施行70周年を踏まえ、様々な記念事業等を幅広く発信。 問　特殊詐欺の犯罪の手口は、年々巧妙になり多様化している。市は最近の特殊詐欺の犯罪傾向をどのように認識しているのか。 危管部長　近年の傾向として、6年は電話を使用した犯行のうち約7割が国際電話からのもの。また警察官をかたるケース増加。 問　犯罪傾向を踏まえた市の対策は。 危管部長　市報7年5月20日号で詐欺電話への対応方法を特集。 問　地域防災力の要である調布市消防団の人員確保は非常に重要である。調布市消防団員の現状について、市の認識を問う。 危管部長　7年4月時点の団員数276人。定員に対し28人の欠員。 問　調布市消防団の人員確保策について、市の見解を問う。 危管部長　活動内容の市ホームページ等での紹介や、動画配信など積極的に周知。活動環境の充実図り、多様な担い手の確保に取り組む。 写真：市報ちょうふ5月20日号1面　特殊詐欺犯罪への防犯対策 性教育について 鈴木　ほの香(すずき　ほのか)　れいわネット・にじいろの会 問　市における性教育の取組についての評価と今後の取組は。 教育部長　学校に対し、都教育委員会の「性教育の手引」を参考に性教育の考え方等を理解し、実施するよう指導、助言。 問　命の現場に携わる助産師など外部の専門家を招き、学習指導要領の歯止め規定となっている性交、妊娠などについても、保護者の理解を得て取り扱っていくべきと考えるが、見解は。また、児童・生徒に性教育の授業の振り返りのアンケート調査は実施しているのか。 教育部長　一部の中学校では産婦人科医を講師として避妊法、人工妊娠中絶等の内容を発展的な学習として実施。授業後、生徒や保護者等へアンケート実施。 問　子どもへの暴力防止のための「CAPプログラム」の教育への導入を求める。見解は。 教育部長　市立小・中学校では取り入れていないが発達の段階に応じた生命(いのち)の安全教育を実施。 問　子どもの権利の視点を踏まえ、「人権教育としての性教育」はどうあるべきか、市の見解は。 教育長　豊かな人間形成を目的に、人間尊重の精神に基づいて行われる教育と認識。 問　性の多様性について、性教育でどのように触れているか。 教育長　性には多様性があり、互いに尊重し合うことが大切であることなどを学校の教育活動全体を通じて行っている。 問　こども家庭庁の性教育に関するパンフレットについて(1)活用状況や教員の研修、学びの体制は(2)保護者への共有は。 教育部長　(1)学校へ国や都の研修等を案内。都教育委員会の指導資料等の活用を促している(2)引き続き保護者等へ資料を周知。 写真：生命(いのち)の安全教育(文部科学省ホームページより) 物価高騰対策支援事業を急げ 自転車の安全走行への対応を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　全市民が物価高騰の影響を受ける中、重点支援地方交付金を活用したおこめ券配付を提案。市制施行70周年を機に全市民を対象におこめ券の配付を求める。 行経部長　他自治体の取組事例も参考に、市民生活支援に資する有効な施策について、今後も多角的に検討していく。 問　防犯機器購入補助事業では、購入の仕方や領収書の取り方、取付けなど不明な点への心配りが大事。地域福祉センターでも説明できるようなソフト支援を。 危管部長　補助対象物品の購入や設置が可能な店舗が一目で分かるチラシを作成するなど、防犯機器の購入から設置、補助金の申請までの流れを理解しやすい広報に取り組む。 問　市のPMH先行実施を評価。(1)今後の予防接種事務のデジタル化導入時期や課題は(2)デジタル化の恩恵を受けるにはマイナンバーカードの保有が必要。赤ちゃんの特急発行推進状況は。 子生参事　(1)市健康管理システムの標準化移行が急務。国は、予防接種事務デジタル化に必要な機能実装を10年4月に延期。 市民部長　(2)出生を要件とした特急発行の申請件数は、7年5月までで617件。申請率は約9割。 問　自転車走行への青切符取締りが始まる。高校・大学生含む市内在学者へも行政と警察が連携し指導の実施を。自転車安全利用五則改正での車道走行では道路整備の課題もあり、解釈について丁寧に市民に伝えるべき。 外・交部長　市内小・中学生対象の自転車交通安全教室を一部の高校でも開催するなど、対象を広げた取組を実施。法改正について、調布警察署と協力し、市報やホームページ、SNS等で情報発信。 写真：他自治体でも広がりが見られる物価高対策としての「おこめ券」配付 避難所環境改善・搾乳可能な環境整備・女性の健康支援を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　避難所の環境改善に(1)TKB(トイレ・キッチン・ベッド)のスフィア基準導入と災害対応車両の事前登録制度の取組を(2)防災備蓄倉庫の改善を(3)通信環境の確保は重要。市の取組は。 危管部長　(1)避難所運営ガイドラインの修正を予定。災害発生時に制度を活用(2)一部備蓄倉庫で民間の物流事業者による整理委託を予定(3)特設公衆電話配備や調布FMでの被害情報共有等。 問　災害ボランティアの事前登録制度の活用と迅速なボランティアセンター設置について問う。 危管部長　事前登録制度の活用も視野に注視。社会福祉協議会と協力協定に基づき、開設予定。 問　受援計画は関係機関が連携した訓練が必要。市の取組は。 副市長　6年度に調布市災害時受援・応援計画を策定。 問　誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて(1)市の現状と課題は(2)授乳室でも搾乳しやすい工夫や職場で安心して搾乳できる場所の確保などに取り組むべき。市の見解は。 子生参事　(1)市内施設には搾乳可否の表示がなく、改善が必要と認識(2)環境の整備は女性の社会参画等を促し、健康維持にもつながる。既存の赤ちゃんおでかけ安心まっぷでの案内検討。 問　妊活や不妊治療、プレコンセプションケア等ライフステージに応じた女性の健康管理に関するサポートについて(1)現状は(2)妊娠率の向上にアプリの活用も有効と考えるが、市の認識は。 子生参事　(1)子ども家庭センターで相談に応じるほか、国や都の専門相談窓口等を周知。プレコンセプションケアについては、啓発カードを配布(2)他自治体の取組事例を参考に調査研究。 写真：「搾乳できます」シンボルマークの一例(神奈川県ホームページより) 調布市議会傍聴規則を改正しました 分かりやすく開かれた議会を目指し、より傍聴しやすい環境づくりを行うため、7年第2回定例会において、調布市議会傍聴規則を改正しました。また、規則改正に併せて調布市議会委員会傍聴規程も改正しました。ぜひ調布市議会の傍聴にお越しください。 主な改正内容 禁止していた議場での帽子やコートの着用を可能としました。 これまで、傍聴の際は、スマートフォンなどの機器は「電源を切ること」としていましたが、「電源を切る又は音を発しない状態とすること」としました。 議場における傍聴章を首から下げられる仕様としました。 写真：議場における傍聴章 傍聴の詳細な御案内は市ホームページをご覧ください。 本会議におけるAIを活用した字幕表示を試行実施します 　本会議中継映像及び本会議場傍聴席に設置するモニターへのAIを活用した字幕表示を7年第3回定例会から試行実施します。「調布市手話言語条例」や「調布市障害者の多様な意思疎通に関する条例」の理念を踏まえ、聴覚障害者や聞こえ方に不安がある方も傍聴しやすい議会を目指し、議会のバリアフリー化を図ります。 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　7面 共生社会の実現へ進化するデジタル技術の活用を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布 問　デジタル環境が向上したことによる高齢者・障害者等の日常生活への影響の認識は。 市長　高齢者や障害者の社会参加を促し、共生社会の充実期待。 問　デジタルデバイド対策について(1)関連計画への反映等、デジタルを活用した支援の展望は(2)情報通信機器活用への支援は。 市長　(1)対策に意を用い、関連計画への反映を含め検討、実施。 デジ部長　(2)市職員のTOKYOスマホサポーターの資格取得を促進する等の取組を実施。 問　障害者支援である日常生活用具費支給事業に、タブレット端末等、情報通信機器を対象とするよう検討を。 福祉参事　タブレット端末等のデジタル機器を活用した障害者の日常生活支援について、他団体の取組事例も参考に、検討。 問　障害者手帳所有者が対象のスマートフォン向け支援アプリ「ミライロID」の活用状況は。 福祉参事　市の公共施設等では導入していない。他自治体事例・課題把握し、導入可能性を検証。 問　言語や障害の壁を取り除く透明ディスプレイの導入を。 福祉参事　透明ディスプレイ含め、意思疎通に有効な手段検討。 問　視覚障害者専用電子図書館は読書環境向上等の効果が得られる。電子図書館構築を急げ。 教育参事　電子化図書が少ない等の課題あり。システムや他自治体の動向を注視し、調査研究。 問　AIオンデマンド交通には、デジタル技術が活用されており、障害者の利便向上も図れる。障害者の利用実態は。 外・交部長　利用者全体のアプリでの予約は約40％だが、障害者割引利用者のアプリでの予約は約47％と利用者全体を上回る。 写真：提供：一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会 地域公共交通を守る取組、ジェンダー平等社会の実現を 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　路線バスの減便が深刻化。(1)バス事業者との協議、協定の見直しなどバス路線確保の努力を(2)国や都に支援拡充の要望を。 外・交部長　(1)7年度地域公共交通計画策定に取り組む。西路線は運営支援拡充、東・北路線は調整図りミニバス路線の維持に努める(2)市長会を通じて要望。 問　デマンド型交通の台数減は機能の後退。福祉的側面も備えた地域公共交通に予算投じるべき。北部地域内交通の方向性は。 外・交部長　実証実験結果踏まえ、持続可能な移動手段を見定める。8年度以降切れ目なく実証実験後の取組に移行するよう努める。 問　ジェンダー平等実現のうねりが起こる今、重要なのは公的発信。次期男女共同参画推進プラン策定に当たり問題意識は。 市長　男女共同参画社会実現は社会が一体となって取り組むべき重要な課題と認識。 問　生理を女性個人の問題とせず社会問題と捉え、市内公共施設へ生理用品の設置を。 生文部長　各施設の設備環境を考慮する必要がある。必要な方に支援が行き届くよう取組推進。 問　生理に関して多くの若者が知識不足を感じている。(1)市の課題認識、学校の取組状況は(2)学校への生理用品の設置状況は。 教育部長　(1)知識を身につけ適切に意思決定等する力を育むことが課題と認識。適切な性教育を各学校に指導(2)中学校は全校、小学校は17校のトイレに配備。 問　子どもたちが、多様性を認め合い相手を尊重し自分のことを大切にするための人権教育が重要。市の取組状況は。 教育部長　各学校で人権教育の全体計画を策定し計画的に指導。引き続き人権教育を一層推進。 写真：生理用ナプキン無料提供ディスペンサーOiTr(市民プラザあくろすトイレ) 物価高騰対策を急ぐべき PFAS対策、陥没地域の現状は 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　物価高騰は収まる気配なく、市民の暮らしはますます厳しい。福祉施策拡充は前進面と評価するが問題なのは生活への支援策。区民向けに買物食事券を配付するなど独自の対策をする自治体も増加。力のある自治体として市民の暮らしを守り抜くことが重要。市民生活に対する認識と市独自の支援策について問う。 市長　窓口サービスや訪問など市民の声を聞く機会を通じて、日常生活で困難を抱える方がいると認識。市は各施策の拡充含めた実施等、支援の充実に努めてきた。引き続き国や都の施策と連動した取組や、市の判断に基づく必要な支援を行う。 問　PFASによる環境汚染は全国各地で河川や地下水に広がり、住民の不安は広がっている。新聞報道された取水停止は直近のものではないが、報道の受け止めと、不安払拭への対策は。 環境部長　都が水質検査を定期的に実施し市内の水道水は安心。報道の深大寺給水所についても取水停止を継続し安全性確保を確認。引き続き国や都の動向を注視し対策アドバイザーの助言を受けながら適切な対応図る。 問　外環道工事による陥没事故から4年半が経過。地盤補修工事地域では次々と住民が転居し、様子は一変している。(1)地盤補修工事の進捗状況は(2)中央JCTトンネル工事の進捗は(3)事業外用地の住民への対応を問う。 外・交部長　(1)7年5月末時点で約9割が移転。約4割の地盤補修が完了(2)B・Fランプトンネルともに慎重な掘進作業が進み、一時停止中(3)事業用地外へ出る際、事業者が周辺住民へ説明の場を設ける。家屋調査の希望があった際は事業者が丁寧に対応。 写真：東つつじケ丘2丁目の陥没箇所 令和6年度　行政視察受入れ状況 視察日：5月16日　自治体名等：島根県松江市　視察内容：超小型バイオガスプラントを活用した地域資源循環の実証実験 視察日：5月27日　自治体名等：新潟県新潟市　視察内容：調布市立調和小学校校内通級指導教室の取組 視察日：5月28日　自治体名等：広島県　視察内容：調布市青少年ステーションCAPSの取組 視察日：7月2日　自治体名等：北海道石狩市　視察内容：議場コンサート 視察日：7月5日　自治体名等：東京都稲城市　視察内容：不登校支援 視察日：7月5日　自治体名等：山口県下関市　視察内容：学びの多様化学校 視察日：7月10日　自治体名等：富山県南砺市　視察内容：議会改革の取組 視察日：7月30日　自治体名等：山口県下関市　視察内容：不登校支援の取組、調布市青少年ステーションCAPS 視察日：8月2日　自治体名等：東京都多摩市　視察内容：放課後子供教室事業「あそビバ」 視察日：8月9日　自治体名等：国民民主党合同視察　視察内容：ヤングケアラー支援 視察日：8月23日　自治体名等：静岡県湖西市　視察内容：花いっぱい運動 視察日：10月10日　自治体名等：愛媛県新居浜市　視察内容：議会基本条例の検証、議会報告会、議場コンサート 視察日：10月15日　自治体名等：静岡県焼津市　視察内容：空き家対策 視察日：10月22日　自治体名等：愛知県　視察内容：調布市青少年ステーションCAPSの概要及び取組 視察日：10月29日　自治体名等：滋賀県彦根市　視察内容：映画のまち調布シネマフェスティバル 視察日：10月31日　自治体名等：鳥取県米子市　視察内容：eスポーツによる地域活性化 視察日：11月1日　自治体名等：東京都杉並区　視察内容：不登校児童・生徒への取組 視察日：11月13日　自治体名等：東京都西東京市　視察内容：調布市のPFAS井戸水調査 視察日：2月4日　自治体名等：大阪府交野市　視察内容：学校での多様な学びの機会の確保 視察日：2月5日　自治体名等：鹿児島県曽於市　視察内容：子ども・若者総合支援事業 第20回議会報告会を開催しました 「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、7年5月17日に議会報告会を文化会館たづくりで開催し、24人に御参加いただきました。 井上議長が7年度一般会計予算の概要を報告後、常任委員会の各委員長から3月議会での予算審査について報告しました。 主な報告事項は次のとおりです。 総務委員会(榊原委員長) 闇バイト対策について／市内事業者受注機会確保について／ふるさと納税について等 文教委員会(須山委員長) ピース部の新たな沖縄派遣について／部活動地域移行について／所管事務調査について等 厚生委員会(阿部委員長) 子ども食堂への補助金について／食育推進事業について／総合福祉センター移転について等 建設委員会(大野委員長) 調布ごみナビについて／調布駅前公衆トイレ整備について／ホームドア整備促進について等 報告の後は、参加者からの御意見を伺いました。参加者からの御意見を含めた詳細な開催結果は、市ホームページに掲載しています。 (注)議員の役職は開催当時のもの。 写真：当日の様子 第262号　令和7年(2025年)　8月5日(火曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　公明党(5人)　自民党新政会(5人)　日本共産党(2人)　日本維新の会(2人)　れいわネット・にじいろの会(2人)　自由民主党(1人)　立憲民主党(1人)　調布ミライ政策会議(1人)　次世代・調布(1人) 第2回定例会 市長提出議案第58号から第60号、第63号から第65号、委員会提出議案第4号及び第5号は5月30日、市長提出議案第68号は6月2日、その他の案件は6月18日に議決しました。 なお、チャレンジ調布の青山誠議員は、6月18日は欠席しています。 議員提出議案 第10号　主食である米の安定供給を求める意見書提出について 第11号　外国免許切替制度の手続厳格化を求める意見書提出について 第12号　事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書提出について 第13号　地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書提出について 第14号　米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 委員会提出議案 第4号　調布市議会傍聴規則の一部を改正する規則 第5号　専決処分事項の指定についての一部改正 以上2件は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳情第27号　国に対し適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止を求める意見書の提出についての陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 満場一致で承認・可決・同意した市長提出議案 第58号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第59号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第60号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第61号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第62号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 第63号　調布市立多摩川小学校給食室改修工事請負契約 第64号　調布市立多摩川小学校給食室改修に伴う機械設備工事請負契約 第65号　調布市立富士見台小学校給食室改修に伴う機械設備工事請負契約 第66号　物損事故に関する損害賠償の額の決定について 第67号　調布市監査委員の選任について(岩倉　哲二　いわくら　てつじ　氏を同意) 第68号　調布市監査委員の選任について(鈴木　宗貴　氏を同意) 以上11件です。 市長第告 報告第3号　専決処分の報告について(物品の管理の瑕疵により人身に損害を与えた事故による損害賠償の額を決定したもの) 報告第4号　専決処分の報告について(物品の管理の瑕疵により人身に損害を与えた事故による保険給付に係る損害賠償の額を決定したもの) 報告第5号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報告第6号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報告第7号　公益社団法人調布市スポーツ協会の経営状況について 報告第8号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報告第9号　調布市土地開発公社の経営状況について 報告第10号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報告第11号　令和6年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報告第12号　令和6年度調布市下水道事業会計予算繰越計算書について 政務活動費　収支報告 令和6年度の政務活動費について、その収支を報告します。収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票などは市ホームページに掲載しています。市ホームページ→市議会→政務活動費からご覧ください。 令和6年度会派別政務活動費収支報告 チャレンジ調布　収入／2,400,000円　支出／調査研究費650,121円　研修費0円　広報費1,852,127円　広聴費43,890円　要請・陳情活動費0円　資料作成費11,397円　資料購入費24,000円　人件費0円　合計2,581,535円　返還額／0円 公明党　収入／1,500,000円　支出／調査研究費174,296円　研修費0円　広報費892,757円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費120,288円　資料購入費23,160円　人件費0円　合計1,210,501円　返還額／289,499円 自民党新政会　収入／2,000,000円　支出／調査研究費787,655円　研修費5,110円　広報費1,111,643円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費129,125円　人件費0円　合計2,033,533円　返還額／0円 日本共産党　収入／600,000円　支出／調査研究費44,660円　研修費0円　広報費404,030円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費50,160円　資料購入費57,600円　人件費0円　合計556,450円　返還額／43,550円 立憲民主党　収入／600,000円　支出／調査研究費63,349円　研修費0円　広報費393,154円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費190,212円　資料購入費0円　人件費0円　合計646,715円　返還額／0円 日本維新の会　収入／100,000円　支出／調査研究費45,610円　研修費0円　広報費127,087円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費9,200円　人件費0円　合計181,897円　返還額／0円 自由民主党　収入／300,000円　支出／調査研究費54,186円　研修費0円　広報費377,300円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計431,486円　返還額／0円 生活者ネットワーク　収入／300,000円　支出／調査研究費75,868円　研修費52,638円　広報費145,638円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費22,400円　人件費0円　合計296,544円　返還額／3,456円 れいわ新選組調布　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費196,588円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額196,588円　返還額／103,412円 調布ミライ政策会議　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費18,000円　広報費285,785円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費3,980円　資料購入費3,993円　人件費0円　合計額311,758円　返還額／0円 (注)令和7年2月1日付で会派名変更「自民・維新の会」→「自民党新政会」 (注)「日本維新の会」は、令和7年2月1日に会派結成したため、交付は令和7年2月分からです。 【主な支出項目の内容】 調査研究費…市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費 研修費…研修会の開催及び研修会への参加に要する経費 広報費…政務活動及び市政についての市民への報告及び広報に要する経費 広聴費…政務活動及び市政に対する市民等の要望及び意見の聴取に要する経費 資料作成費…政務活動に必要な資料の作成に要する経費 資料購入費…政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費 【政務活動費とは】 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、全ての収支に必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、前年度の収支について毎年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 編集後記 広報委員会も委員が変わり、顔ぶれが新しくなりました。また、今定例会最終日には、八雲台小学校の6年生が議会の傍聴にいらっしゃいました。今後も、若者を含めた幅広い世代に、議会活動に関心を寄せていただけるような紙面づくりに努めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は9月4日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回定例会での審議を希望する方は、8月28日(木曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。