ちょうふ市議会だより　第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ https://www.city.chofu.tokyo.jp 掲載内容：令和5年第2回定例会を中心に掲載 第2回定例会の会議経過を省略 第254号の主な内容 ○市議会議員の紹介・・・2 ○調布市議会役職名簿 ○議席図 ○会派別所属議員名簿・・・3 ○一般質問の要旨・・・4から8 ○インターネットで会議の模様を視聴できます・・・5 ○用語の解説・・・6から7 ○4年度行政視察受入れ状況・・・8 ○政務活動費　収支報告 ○市長提出議案に対する討論・・・9 ○案件に対する議員の態度 ○編集後記・・・ 10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：調布国際音楽祭2023(布多天神社神楽殿)　コピーライト／K.Miura 新議会 始まる 井上耕志議長・内藤美貴子副議長を選出 監査委員に鈴木宗貴議員 4月23日に行われた市議会議員選挙で当選し、6月1日に就任した議員による最初の議会、令和5年第2回定例会を6月14日から7月4日までの21日間の会期で開催しました。 この定例会では、正副議長の選挙をはじめ、常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の各委員及び組合議会議員などの議会人事を行いました(役職名簿を3面に掲載)。 更に、市長から監理団体の経営状況などについて報告がされたほか、監査委員の選任を含めた議案10件が市長から提出されました。市議会ではこれらの案件を慎重に審議し、全て原案どおり可決したほか、議員提出議案5件・委員会提出議案1件・陳情8件を審議しました。 また、5月11日には令和5年第2回臨時会を開催し、市長提出議案5件を審議し、全て原案どおり承認・可決しました(詳細は10面)。 議長就任に当たって 市民の皆様に信頼いただける議会運営を 今定例会では、開会冒頭に年長議員が臨時議長となり、仮議席の指定等の後に議会人事を行いました。6月15日には議長の選挙を行い、指名推選により、井上耕志議員(チャレンジ調布)が選出されました。続いて、新議長の下、副議長の選挙を行い、指名推選により、内藤美貴子議員(公明党)が選出されました。 井上議長は市議6期目で、副議長、総務委員長などを歴任しました。内藤副議長は市議5期目で、文教委員長、厚生委員長などを歴任しました。 井上議長は就任の挨拶で、「時代の変遷とともに様々なニーズに合った更なる進化を遂げられるよう、議会改革について議論する体制を構築していく。また、コロナ後の議会における市民に開かれた議会運営についても議論を交わし、市民の皆様に信頼いただける議会としていけるよう努めてまいりたい。」と決意を述べました。 (注)指名推選　地方議会における選挙で、投票によらずあらかじめ指名される者を定め、議長等がその者を指名することで当選者とする方法。出席者全員異議のないことが必要。 写真：議長　井上耕志、副議長　内藤美貴子 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末頃にホームページなどで公開予定です。 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　2面 市議会議員の紹介 任期：令和5年6月1日から令和9年5月31日 令和5年6月から新議会がスタートしました。 第2回定例会で各議員の役職などが決まりましたので、お知らせします。 議席番号1　松野英夫(まつの　ひでお)　期数1　連絡先住所　飛田給1−39−11　電話090−9832−7306(公明党) 議席番号2　磯邉　隆(いそべ　たかし)　期数1　連絡先住所　仙川町1-15-30　南ビル1F　電話080−9380−7131(調布ミライ政策会議) 議席番号3　鈴木ほの香(すずき　ほのか)　期数1　連絡先住所　国領町1−25−38−203　電話042−444−7188(れいわ新選組調布) 議席番号4　田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　期数1　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　日本共産党控室　電話042−481−7280(日本共産党) 議席番号5　青山　誠(あおやま　まこと)　期数1　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　チャレンジ調布控室　電話090−3001−0421(チャレンジ調布) 議席番号6　山根洋平(やまね　ようへい)　期数1　連絡先住所　仙川町1−30−1　第2三栄ビル301　電話070−8427−9292(チャレンジ調布) 議席番号7　田中謙二(たなか　けんじ)　期数1　連絡先住所　小島町1−23−3−401　電話080−5678−5930(自民・維新の会) 議席番号8　沼田　亮(ぬまた　りょう)　期数1　連絡先住所　菊野台2−57−3　電話042−485−7793(自民・維新の会) 議席番号9　藤川満恵(ふじかわ　みつえ)　期数1　連絡先住所　国領町8−4−1　H−1102　電話050−5576−2898(公明党) 議席番号10　平野　充(ひらの　みつる)　期数4　連絡先住所　小島町3−79−1　206　電話042−486−9849(公明党) 議席番号11　榊原登志子(さかきばら　としこ)　期数3　連絡先住所　染地3−1−24　多摩川住宅ハ11−405　電話042−498−0837(立憲民主党) 議席番号12　木下安子(きのした　やすこ)　期数2　連絡先住所　国領町8−1−13　調布・生活者ネットワーク　電話042−487−3087(生活者ネットワーク) 議席番号13　岸本直子(きしもと　なおこ)　期数6　連絡先住所　西つつじケ丘1−5−7　ガーデンホームつつじケ丘410　電話042−441−5237(日本共産党) 議席番号14　古川陽菜(ふるかわ　はるな)　期数2　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　チャレンジ調布控室　電話080−3504−6870(チャレンジ調布) 議席番号15　阿部草太(あべ　そうた)　期数2　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　チャレンジ調布控室　電話090−2557−4040(チャレンジ調布) 議席番号16　佐藤尭彦(さとう　たかひこ)　期数2　連絡先住所　布田1−43−2　グレースメゾン谷中N602　電話080−8059−7907(自民・維新の会) 議席番号17　澤井　慧(さわい　けい)　期数2　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　自民・維新の会控室　電話090−4596−2302(自民・維新の会) 議席番号18　大野祐司(おおの　ゆうじ)　期数3　連絡先住所　国領町7−38−15　電話042−449−5606(自民・維新の会) 議席番号19　須山妙子(すやま　たえこ)　期数4　連絡先住所　染地2−8−3　C−721　電話042−490−2686(公明党) 議席番号20　内藤美貴子(ないとう　みきこ)　期数5　連絡先住所　深大寺東町5−22−28　電話042−487−7658(公明党) 議席番号21　川畑英樹(かわばた　ひでき)　期数6　連絡先住所　仙川町2−2−10　電話03−3305−6221(立憲民主党) 議席番号22　丸田絵美(まるた　えみ)　期数4　連絡先住所　菊野台2−42−14　電話042−486−0473(チャレンジ調布) 議席番号23　清水仁恵(しみず　ひとえ)　期数5　連絡先住所　小島町2−35−1市役所4階　チャレンジ調布控室　電話042−485−6588(チャレンジ調布) 議席番号24　井上耕志(いのうえ　こうし)　期数6　連絡先住所　深大寺南町1−19−25　電話042−441−8260(チャレンジ調布) 議席番号25　宮本和実(みやもと　かずみ)　期数6　連絡先住所　菊野台3−1−24−402　電話090−4726−4620(チャレンジ調布) 議席番号26　伊藤　学(いとう　まなぶ)　期数8　連絡先住所　上石原2−9−5−404(事務所)　電話042−487−9131(自由民主党創政会) 議席番号27　鈴木宗貴(すずき　むねたか)　期数5　連絡先住所　多摩川4−2−4　ビューラー433　103　電話042−482−5338(自民・維新の会) 議席番号28　大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)　期数9　連絡先住所　飛田給1−24−1　パークホームズ調布飛田給501　電話042−488−5011(自民・維新の会) 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　3面 調布市議会役職名簿 (令和5年6月15日現在) 議長　定数1　井上耕志 副議長　定数1　内藤美貴子 常任委員／総務委員　定数7　榊原登志子(委員長)　平野　充(副委員長)　青山　誠　伊藤　学　井上耕志　木下安子　沼田　亮 常任委員／文教委員　定数7　須山妙子(委員長)　澤井　慧(副委員長)　大須賀浩裕　岸本直子　内藤美貴子　丸田絵美　宮本和実 常任委員／厚生委員　定数7　阿部草太(委員長)　佐藤尭彦(副委員長)　鈴木ほの香　田中謙二　田村ゆう子　古川陽菜　松野英夫 常任委員／建設委員　定数7　大野祐司(委員長)　清水仁恵(副委員長)　磯邉　隆　川畑英樹　鈴木宗貴　藤川満恵　山根洋平 議会運営委員　定数6　宮本和実(委員長)　平野　充(副委員長)　大野祐司　川畑英樹　岸本直子　丸田絵美 広域交通問題等対策特別委員　定数11　清水仁恵(委員長)　平野　充(副委員長)　磯邉　隆　岸本直子　榊原登志子　鈴木ほの香　田中謙二　沼田　亮　藤川満恵　丸田絵美　山根洋平 調布飛行場等対策特別委員　定数11　澤井　慧(委員長)　古川陽菜(副委員長)　青山　誠　伊藤　学　大野祐司　川畑英樹　木下安子　佐藤尭彦　須山妙子　田村ゆう子　松野英夫 ふじみ衛生組合議会議員　定数5　大野祐司　澤井　慧　松野英夫　丸田絵美　宮本和実 東京都十一市競輪事業組合議会議員　定数2　大須賀浩裕　清水仁恵 東京都六市競艇事業組合議会議員　定数2　川畑英樹　平野　充 東京たま広域資源循環組合議会議員　定数1　大野祐司 監査委員　定数1　鈴木宗貴 調布市都市計画審議会委員　定数5以内　青山　誠　大野祐司　須山妙子　沼田　亮　丸田絵美 調布市土地開発公社監事　定数1　平野　充 調布市国民健康保険運営協議会委員　定数5　佐藤尭彦　澤井　慧　松野英夫　宮本和実　山根洋平 調布市公民館運営審議会委員　定数1　清水仁恵 調布市京王閣競輪場周辺環境対策連絡協議会相談役　定数9　磯邉　隆　伊藤　学　大野祐司　川畑英樹　岸本直子　木下安子　鈴木ほの香　平野　充　丸田絵美 広報委員会委員　定数14　佐藤尭彦(委員長)　阿部草太(副委員長)　青山　誠　磯邉　隆　伊藤　学　井上耕志　木下安子　榊原登志子　鈴木ほの香　田中謙二　田村ゆう子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫 市民への議会報告実行委員会委員　定数12以内　古川陽菜(委員長)　藤川満恵(副委員長)　磯邉　隆　伊藤　学　岸本直子　木下安子　榊原登志子　鈴木ほの香　田中謙二　沼田　亮　松野英夫　山根洋平 調布市議会議員会委員　定数11　磯邉　隆　伊藤　学　井上耕志　大野祐司　川畑英樹　木下安子　鈴木ほの香　須山妙子　田村ゆう子　内藤美貴子　丸田絵美 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第1委員(上水道)　定数1　古川陽菜 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第2委員(下水道)　定数1　佐藤尭彦 三多摩上下水及び道路建設促進協議会／第3委員(道路)　定数1　藤川満恵 会派別所属議員名簿 (令和5年6月9日現在) チャレンジ調布(8人)　丸田絵美(幹事長)　阿部草太(副幹事長)　青山　誠　井上耕志　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平 自民・維新の会(7人)　大野祐司(幹事長)　澤井　慧(副幹事長)　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田　亮 公明党(5人)　平野　充(幹事長)　須山妙子(副幹事長)　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫 日本共産党(2人)　岸本直子(幹事長)　田村ゆう子(副幹事長) 立憲民主党(2人)　川畑英樹(幹事長)　榊原登志子(副幹事長) 自由民主党創政会(1人)　伊藤　学(幹事長) 生活者ネットワーク(1人)　木下安子(幹事長) れいわ新選組調布(1人)　鈴木ほの香(幹事長) 調布ミライ政策会議(1人)　磯邉　隆(幹事長) 議席図(令和5年6月15日現在)を省略 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　4面 一般質問の要旨 第2回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 高齢者雇用、職員の採用・働き方改革について問う 田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会 問　シルバー人材センター会員の就労制限について問う。 福祉参事　短期等の業務に限定。複数会員での分担が基本。 問　シルバー人材センター会員の就労ニーズ、就労満足度、就労時間制限を超えて特例的に週40時間まで働くことができる仕組みについて問う。 福祉参事　週40時間の上限は法改正により条件つきで可能に。アンケート調査等による就労ニーズや満足度調査は方法を検討。 問　正規職員・任期付職員の採用について、市長の採用への思い、期待、情報発信を問う。 市長　多様で有為な人材の確保、育成が重要。市の仕事の意義や働き方改革について動画で発信。 問　市職員採用における(1)基本方針と課題は(2)採用代行の可能性について問う。 総務部長　(1)受験者の利便性にも配慮し丁寧な対応(2)筆記試験は外部委託。面接は職員が対応。 問　人材確保に向けた(1)インターンシップの目的や効果は(2)広報活動全般について問う。 総務部長　(1)協定大学の学生等に就業体験機会を提供(2)様々なツールや手法を活用し情報発信。 問　市職員の離職者の傾向と理由について問う。 総務部長　心身不調や転職、配偶者転勤等。離職率は1%程度。 問　テレワーク、時間外労働の実情と今後の取組、勤務間インターバル制度について問う。 総務部長　定時退庁日の設定、テレワーク、変則勤務の試行等により時間外勤務は減少。勤務間インターバル制度は調査検討。 問 議員の質問通告による業務負荷について問う。 総務部長　質問の意図や内容により様々で一概ではないと認識。 写真：調布市シルバー人材センターの案内書　～会員に様々な仕事を紹介～ ヤングケアラーの現状と今後の支援について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　市のヤングケアラー実態調査が公表。年代で回答回収率に差があり、子どもたちのヤングケアラーの認識、理解が不十分な部分を含め回答しにくい現状と考えられ、全体への調査に余地がある。介護者が孤立しないよう相談窓口や家事支援体制の整備が必要。こうした現状や課題を含め、改めて実態調査を継続的に行う必要がある。見解は。 子生参事　今回の調査は、国と可能な限り同じ設問としたため、分かりにくい点もあり答えづらかった人もいたと推察。当事者や関係機関等からの相談件数の推移のほか、ヤングケアラーの認知度や支援の状況等を踏まえ、実態調査の目的や必要性を検証。 問　相談できない環境下にいる子どもたちを支援できるよう、ユーチューブや市の特設ホームページ等、常に情報を提供できる体制が必要。誰もが家族・時間・状況を気にせず気軽に相談できるよう、ラインを含めたSNS、オンライン相談ができる環境が市として必要。継続的支援にどのように取り組んでいくのか。 市長　各分野の関係機関が連携し家族全体を重層的に支援していくことが重要。子ども家庭支援センターすこやかとヤングケアラー・コーディネーターを中心に、支援に取り組む。 子生参事　今回の調査結果からも相談窓口の充実は必要と考える。オンラインを活用した相談など含め、それぞれの状況に応じた対応ができるよう検討。市ホームページでの情報発信の充実やSNS等の活用など、周知を工夫。 ◆このほか、スポーツクラスターを核とした地域の活性化について、不登校児童・生徒への取組についてを質問しました。 写真：ヤングケアラーって？　出典：子ども家庭庁ホームページ(加工し作成) 命と暮らしと健康を守る防災減災対策と健康施策を問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　防災減災対策は市民を守る最重要の課題。防災備蓄倉庫に関する取組について(1)災害が起きてすぐに必要な飲料水やトイレの備蓄品の取組は(2)防災倉庫の整理、管理をすべき。見解は(3)日常備蓄への自助の意識啓発が重要。市の取組は。 危管部長　(1)応急給水栓や受水槽などを設置。市内6か所の拠点から給水可能。マンホールトイレ設置や携帯トイレ配備(2)避難所開設を行う地域住民と協力し整理を進める(3)家族の防災をテーマにした防災フェアを予定。 問　地域防災力の強化について(1)防災士等、資格への助成制度の導入を求める(2)緊急時(仮称)災害時あんしんカードが情報の入手に有効。市の取組は(3)防災拠点の整備は、市有地に加え、都有地の有効活用を進めるべき。市の見解は。 危管部長　(1)都や東京消防庁の研修・講習会等の案内を通じてリーダー育成(2)救急医療情報キット配布や手軽にダウンロードし活用可能なものを周知(3)公共施設改修等で防災機能に配慮したしつらえに。民間事業者の開発の際、防災倉庫等の設置推進。 問　健康維持に関する取組について(1)公園に健康遊具の増設を求める(2)運動・ボランティアポイント付加制度で地域商店の活性化にもつながる。見解は(3)地域参加は介護予防や健康維持にも有効。市の取組を問う。 環境部長　(1)地域住民の意見踏まえ誰もが利用できる公園整備。 福祉部長　(2)第8期高齢者総合計画にボランティアポイント等の調査・検討を位置づけ(3)地域包括支援センターが中心となり、高齢者の社会参加を推進。民間事業者等と連携し取り組む。 写真：防災備蓄倉庫　中の様子 柴崎駅周辺街づくりと市内各駅の安全性・利便性向上について 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会 問　柴崎駅周辺のこれまでの経緯と現状について、市の認識と考えを問う。 都整部長　平成24年6月に柴崎駅と周辺改善街づくり準備会を認定。抜本的な踏切対策の検討を進め、連続立体交差事業見据え、関係機関と協議・調整図る。 問　今後、「開かずの踏切」解消を含む柴崎駅周辺の街づくりについて、市はどのようなビジョンを持って取り組むのか。現時点で分かる範囲での計画について伺う。 市長　基本計画や次期都市計画マスタープランで交通環境の改善を位置づけ。駅南北の都市計画道路について7年度からの事業化に向けた準備を着実に推進。 問　バリアフリーと利便性向上について、市は市内9駅の現状と課題へ、どのような見解を持っているのか。 外・交部長　基準を満たしたバリアフリー化が整備済みと認識。車両との間の隙間等課題も把握。市バリアフリーマスタープランに基づく取組を着実に推進。 問　総合福祉センターの移転を見据えた京王多摩川駅のバリアフリーと利便性向上について市の考えを問う。 外・交部長　京王電鉄は安全性や利便性向上の取組を市と協議し推進。京王電鉄からエスカレーター設置が困難との意見。利便性向上に向け引き続き要望する。 問　多くの方々からの強い要望であるエスカレーターの設置については、財政的な支援等を示した上で、京王電鉄に対して強く要請していく必要があると考えるが、市長の考えは。 市長　エスカレーター設置の可能性について、京王電鉄と様々な観点で協議。 写真：「開かずの踏切」解消など開発が望まれる柴崎駅前周辺 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　5面 子どものワクチンと市内消費喚起策について問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　子どものおたふくかぜワクチン、インフルエンザワクチンについては、感染や重症化、合併症の発生を予防する効果があるものと理解しているが、必要性について市の認識は。 福祉部長　おたふくかぜワクチン定期接種化の検討進む状況で、必要と認識。インフルエンザワクチンは65歳以上等は定期接種の対象で、メリットあると認識。 問　子どものおたふくかぜワクチン、インフルエンザワクチンについては、その重要性にも関わらず全額公費負担となっていないが、公費負担の必要性について市の認識は。 福祉部長　おたふくかぜワクチンは平成30年度から1回分の一部を助成。インフルエンザワクチンの助成対象年齢範囲は、慎重な検討が必要と認識。国や都、他自治体の動向を踏まえ研究。 問　新型コロナウイルスの感染拡大により、市においても多くの事業者や市民に影響が出ている。(1)これまでの事業者支援策の総括は(2)事業者支援策のうちキャッシュレス決済ポイント還元事業について、市としての本事業の総括は。 市長　(1)感染症対応の3つの柱の一つに地域経済への支援を位置づけ、消費喚起と感染防止対策の両面から事業者を支援。 産業部長　(2)キャッシュレス決済利用数や対象店舗の売上増等、消費喚起と事業者におけるデジタル化促進の双方につながった。 問　近年行われていないプレミアム付商品券事業について、市としての本事業の総括は。 産業部長　短期間に消費を促進させることができ、効果的な支援となった一方で、事務負担や実施経費が大きいことが課題。 写真：調布市プレミアム付商品券ポスター(3年度) 多様な子育ての実現に向けて 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会 問　市のゼロ歳から3歳までの児童が目に見えて減少した結果、保育園や幼稚園の経営状態が悪化しており、積極的な支援が求められている。未就学児の子育て支援についての提言を行い、市の意向や対策を問う。多様な子育ての実現に向けて(1)保育園定員割れ分の有効活用として、ゼロ歳児の定員を減らし、一時利用保育の拡充や1歳児の定員増加につなげていくこと(2)プレイセンターの拡充を(3)インフルエンザやおたふくかぜのワクチン接種への助成金の導入を。 子生部長　(1)ゼロ歳児の空き定員は私立保育園の運営に影響。国のモデル事業の動向等を注視し、保育事業者との意見交換を踏まえ、空き定員の活用を検討(2)地域子育て支援拠点事業としてプレイセンター事業に一部補助。7月には仙川地域に新たに開設予定。今後の設置は子育て家庭のニーズを把握し検討。 福祉部長　(3)インフルエンザワクチンの助成対象年齢の範囲は、慎重な検討が必要と認識。おたふくかぜワクチンは国や都などの動向を踏まえ引き続き研究。 問　幼稚園の支援について(1)保護者への支援策として、入園料補助の増額、預かり延長保育への補助の拡大を(2)直接幼稚園を支援する枠組みとして、幼稚園教諭への家賃補助制度の導入と障害を持つ児童を預かる際の補助金適用条件の緩和を。見解は。 子生部長　(1)平成29年度に入園料補助を増額。預かり保育料は5年度から市独自補助の対象を拡大(2)幼稚園心身障害児教育事業補助金は補助要件の緩和を検討。幼稚園協会と意見交換し、都への要望を継続するとともに近隣自治体の動向を踏まえ検討。 写真：調布市内の幼稚園 京王多摩川駅周辺のまちづくりとベビーシッター利用助成 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　京王多摩川駅周辺開発の(1)協議・工事開発時期の進捗は(2)竣工時期の変更などの説明会から変更があった際の地域住民への説明・対応について伺う。 都整部長　(1)竣工は7年度末から8年度にずれ込むと確認(2)京王電鉄が説明会で明らかにするものと認識。市も周知に努める。 問　アンジェ跡地の大きな水たまりについて(1)原因は(2)今後の不安要素になるのか、市としての見解は。 都整部長　(1)池を埋め戻し、押し固めたことで水が浸透しなかった(2)水はけは悪くなく、工事への影響もないことを確認。 問　工事エリア周辺の雑草などへの継続的な環境整備は。 都整部長　開発エリアの適正管理を京王電鉄に改めて強く要請。 問　新たな総合福祉センターのアクセシビリティとして(1)シャトルバスの発着場所と乗車できる条件についての協議進捗は(2)雨にぬれずに来館する手段の確保は(3)京王多摩川駅へのエスカレーターの設置は。 市長　(1)誰もが使いやすい移動手段の確保に向け運用等を検討。 福祉参事　(1)発着場所は意見踏まえ、複数箇所を検討する。 外・交部長　(2)道路上の雨よけ設置は困難。多角的視野から利便性を確保(3)京王電鉄から設置困難との意見。引き続き要望する。 問　ベビーシッター利用料助成の制限を緩和し、利用しやすくする考えは。 子生参事　利用頻度や市民ニーズの調査で実態把握に努め利用しやすい事業となるよう検討。 問　都のベビーシッター利用支援事業導入の考えは。 子生参事　補助対象年齢などの課題がある。課題整理し検討。 写真：京王多摩川駅周辺　工事エリアの水たまり 子どものスポーツ体験機会の格差解消に向けた取組を 澤井　慧(さわい　けい)　自民・維新の会 問　子どもの体力が低下している現状について市の認識を伺う。 教育部長　体育授業の改善はもとより、体を動かすことへの興味・関心を高め、運動の楽しさへの実感を通し日常生活での運動習慣の定着を図る必要がある。 問　子どもの体力や運動能力が、生まれた家庭環境の経済的要因によって二極化している。子どもの「スポーツ体験機会の格差」について市はどのように向き合っていくのか見解を伺う。 子生部長　児童館や放課後子供教室事業あそビバにおいて、無料で子どもがスポーツ等に触れ合い体力向上につながる取組を推進。引き続き希望する子どもが自由に参加できる遊びやスポーツの体験機会充実に取り組む。 問　市は貴重なスポーツ資源であるプロスポーツチームと連携し、どのようにスポーツ振興につなげていくのか。取組を伺う。 市長　市民招待や競技体験、子どもの健全育成や地域活性化など幅広い分野で連携し取組展開。トップアスリート等との交流や競技観戦など、誰もがスポーツに親しめる機会創出に取り組む。 問　市は市民の体育、レクリエーションその他社会体育の振興を図るために必要な施設を調布市民体育施設条例として定めている。市が基本構想で掲げている「する」スポーツ環境の充実について(1)現状の市内スポーツ施設の利用状況は(2)野球場の12月から2月末までの閉鎖期間について、どのように考えているのか伺う。 生文部長　(1)年間約90万人利用。利用率は全施設平均約8割(2)維持管理面で閉鎖期間は必要。ここ数年の芝生の養生に要する期間等踏まえ利用環境向上を検討。 写真：調布市民西町少年野球場 インターネットで会議の模様を視聴できます 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信しています。 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土・日曜日、祝日を除く)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンやタブレット端末で、二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに左下のホームページのURLを入力 なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップ画面の動作環境を参照) ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　6面 ボール遊びが可能な公園整備と今後の自治会の在り方について 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　子どもの声の問題を含めた公園の在り方をどう考えるか。 市長　意見交換会など地域の理解を得ながら公園整備に努める。 問　ボール遊びが可能な公園整備の課題と、多摩川市民広場の整備における課題は。 環境部長　隣接敷地へのボール侵入などボール遊びに強い懸念。多摩川市民広場は利用者と近隣住民等のルールづくりで成果。 問　ボール遊びが可能な公園を整備するため(1)どのくらいの広さが必要か(2)遊具等がある既存の公園を整備する方法は(3)アクセスしやすい市の中心地に整備するには、近隣への騒音・防球対策等が必要不可欠。対策は。 環境部長　(1)4千平方メートル以上の公園で苦情が少ない傾向(2)遊具の配置変更やエリア分けができる広さ確保(3)利用者と地域住民の意見を尊重した公園づくりが大切。 問　市内の自治会の現状把握は。 生文部長　4年度の自治会数335団体。加入率35.8%で減少傾向。 問　マンション管理組合への働きかけは。有事の際に協力し合える良い距離でのつながりがこれからの自治会に重要。見解は。 生文部長　建築主等を通じ入居者に案内。地区協議会支援を通じて団体間の連携に取り組む。 問　自治会未加入世帯への防災情報の発信方針は。防災・安全情報メールは必要な情報を見やすくできないか。市公式LINEを活用した情報発信は。 危管部長　防災・安全情報メールや市公式LINEは、プッシュ型情報発信として有効と認識。周知と工夫に努める。 問　ちょみっとの今後の周知は。 生文部長　各種イベントでPR。全戸配布の情報誌にQRコードを掲載。 写真：ボール遊びが可能な公園(リニューアルした多摩川市民広場) 市内PFAS(ピーファス)汚染の実態把握とHPVワクチンの正確な案内を 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　PFAS問題に関する認識は。分かりやすい情報提供を。 環境部長　上石原配水所で一部井戸の取水停止。市民に適切な情報提供と不安の解消に努める。 問　地下水汚染は土壌汚染につながる。防災井戸等を中心に地下水の調査を独自に行うべき。 危管部長　国や都の動向を注視し、必要な調査について検討。 問　血液検査を求める声が上がっている。公の責任で実施を。 福祉部長　市民の不安払拭に向け実効性ある対応を都に求める。 問　HPVワクチン接種後の重篤な副反応疑い報告頻度は、他の定期接種合計平均の7.4倍。重篤な副反応被害への市の考えは。 福祉部長　重篤な健康被害を発生させたくないという思いの下、医師から説明受け、よく理解して接種受けることが重要と認識。 問　HPVウイルス感染の主な原因は性交渉。小学校の性教育で感染経緯等を理解できるのか。市の責務として性教育の充実を。 教育部長　HPV感染症を含む性感染症に関する原因、予防等は高校段階の指導内容。発達段階に応じた性教育を適切に指導。 問　9価ワクチンは2価・4価より重篤な副反応の発生率が高い。異なるワクチンの交互接種をWHOは推奨していない。リスク含め、正確な情報提供を。 福祉部長　リスク記載した厚労省のパンフレットを案内に同封。途中から9価ワクチンへの変更は医師と相談の上、判断を周知。より分かりやすい案内に努める。 問　子宮頸がん予防は検診とHPV検査併用が効果的。受診状況とセルフチェックの効果は。 福祉部長　3年度の市検診受診率は9%。セルフチェック等の勧奨により、受診者数は大幅増。 写真：市内3つの給・配水所と配水区域　注：深大寺と仙川は工事等で停止中 貴重なケアマネジャーを大切に市としてできる配慮や支援を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　ケアマネジャー不足が深刻。主任ケアマネジャーの推薦や実地指導は厳し過ぎないか。ケアマネジャーと医師との連携でも市が助言し潤滑油となるべき。 福祉参事　主任ケアマネジャーの推薦は、都の要綱に基づき要件確認等実施。医師やケアマネジャーを対象とした多職種連携会議を開催し、顔の見える関係づくりに努めている。 問　待機児童数減少の一方で保育園が経営難である。認可・認証を問わず民間保育所の定員割れに対し補助対象となる期間や実施年数など工夫して運営費補助を行い、保育園事情を支えてくれた事業者への恩返しを。 子生部長　国や都の動向注視するとともに、保育事業者との意見交換踏まえ、安定的に運営できるよう、時限での補助含め空き定員の活用や運営費補助検討。 問　現在の若葉小学校児童数は昭和のピーク時と変わりないが社会的背景は全く違う。朝の見守りでの車止め出し入れを含め保護者の負担軽減のために見守り雇用の拡充を求める。 教育部長　通常の見守り活動での安全確保が困難な場合は見守り員を配置。見守り員の拡充は、市全体の見守り体制や学校・PTA等、地域の要望踏まえ、その他安全対策と合わせて検討。 問　入間町2から3丁目地域ではバスの便数が激減し地域住民が困っている。公共施設の活用や人員配置、予算の計上の仕方を工夫した地域交通を提案する。 市長　地域の実情に即した持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組む。 外・交部長　既存の移動手段との連携等含む輸送サービス確保のため適切な役割分担重要と認識。 写真：介護保険サービスの要「ケアマネジャー」 子育て支援の所得制限撤廃・ごみ処理とリサイクルについて 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　子育て支援施策は、国や地方自治体、社会全体で取り組むことが求められている。国や都では、子育て支援を充実させる機運が高まってきている。(1)市独自の取組の充実について積極的に考えるべき(2)物価上昇も踏まえ、低所得者世帯以外にも全ての子育て世帯に支援を広げるべきと考えるが、市の認識は。 市長　(1)5年度からスタートさせた基本計画では、子どもたちを応援するまちをつくるプロジェクトを重点の一つに位置づけ、子ども・子育て施策を継続的かつ積極的に進めていく。 子生部長　(2)物価高騰に伴う対応については、この間実施してきた調布っ子応援プロジェクトの考え方を基本とし、国や都の動向踏まえ、子育て支援施策全体の中で検討。 問　ごみ処理とリサイクル事業の方向性について、5年3月に一般廃棄物処理基本計画(第3次)が策定された。この中で、新たに災害等への対応力の向上が盛り込まれている。災害時に一時的に大量に発生する廃棄物の処理に加え、日常生活で通常発生するごみの処理も安定的に行わなければならないことから非常に重要な取組である。計画の現在の進捗状況は。 環境部長　本計画は、より一層の3R推進とごみの適正・安定処理の維持を基本とし、重点施策の一つに災害廃棄物処理計画策定を位置づけた。5年度末の策定に向け、災害廃棄物を迅速・適正に処理するための対策、共同処理を行う三鷹市、ふじみ衛生組合と連携した処理体制の構築など検討を進めている。 ◆このほか、東京外環工事について質問しました。 写真：調布市一般廃棄物処理基本計画(第3次) 用語の解説 勤務間インターバル制度 終業時刻から次の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもの。「労働時間等設定改善法」(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)が改正され、平成31年4月1日から導入が企業の努力義務となった。 ヤングケアラー 本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う子どものこと。学業・就職・友人関係に影響する可能性があると言われている。 プレイセンター 屋根のある公園として遊び場の提供や助産師による相談事業を実施するほか、保護者が主体となって様々な活動メニューを考え、実践する場を提供する施設。 ちょみっと 生涯学習・市民活動のイベントや活動団体の情報など、地域により密着した情報を得ることができる地域密着型ホームページ。 PFAS(ピーファス) 有機フッ素化合物の総称で、約4千700物質が特定されている。そのうちPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)は、水や油をはじき、耐熱に優れた性質から、撥水(はっすい)剤や泡消火剤として幅広く使用されたが、現在国内での使用・製造が原則禁止。 HPV(ヒトパピローマウイルス) 性的接触により感染するウイルス。ウイルスが排除されず感染が続くと、子宮頸がんが発生すると考えられている。子宮頸がん患者の90%から検出されることが知られている。 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　7面 安全安心の取組と働き方改革について市の取組を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　関東大震災から100年。いつ起きてもおかしくない大災害に備え、調布市地域防災計画を見直すことが肝要。修正、改正の予定と方向性を問う。 市長　災害対応能力向上のため調布市地域防災計画を修正予定。防災、減災の推進、応急対応力強化等、有識者の意見伺い検討。 問　防災教育は、この3年間規模を縮小して行ってきた。5年度実施した(1)成果は(2)課題は。 教育部長　(1)引取り訓練で様々なケースの再確認、地域と協働での避難所開設訓練による初期対応の強化(2)意識啓発や感染症対策に対応の避難所開設・運営。 問　地域における避難行動要支援者への取組について(1)個人情報の管理や要支援者の安否確認等の課題は(2)防災訓練への動員、勧奨について今後の取組は。 福祉部長　(1)要支援者数が多いことでの負担、支援者の高齢化等が課題。協定未締結団体では共助の支援体制の構築が困難。 危管部長　(2)家族の防災をテーマに若い世代の参加に重点を置き、体験型訓練等を企画。 問　働き方改革について、女性活躍推進のため、ワークライフバランスの向上等は重要課題。社会保障や子育て支援等、社会形成上重要な仕事を担う職員の働き方改革のこれまでの取組と成果、課題と今後の展開は。 市長　デジタル技術活用や変則勤務等の多様な働き方で一定の成果。管理職の超過勤務等の課題を整理し取組の実効性を向上。 問　労働基準法改正のいわゆる2024年問題について、市の想定する課題や影響、取組は。 産業部長　市発注の公共工事に影響。適正な工期設定等労働環境改善に資する必要な連携図る。 写真：調布市地域防災計画(本冊)　3年修正 緑地の保全と運用、統一地方選挙の投票率について問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　緑の基本計画や環境基本計画等、環境施策を立てているが緑地の減少に歯止めがかかっていないことをどう考えるか。 環境部長　市街化の進展で緑地は減少。緑は良好な都市環境の形成に重要な役割を担う。引き続き、緑地の保全等を一層推進。 問　生産緑地法が30年間の期限を迎え、一部は特定生産緑地の申請がされず、農地が宅地へと転換している。現在の農地保全の計画を具体的にどう考えるか。 産業部長　高齢化による担い手不足、相続に伴う税制面の課題等で厳しい状況。都市農業育成対策補助金等を活用した営農支援、都市農地貸借円滑化法の周知を図り、都市農地の保全活用に努めている。 問　市が運営している農地で栄養価の高いオーガニックの農作物を生産し、学校給食へ供給することは可能か。 環境部長　収穫した農作物は近隣小学校や子ども食堂に提供。年間通じ給食に安定提供する規模ではないが4年度は623キログラム提供。 問　調布駅前広場南側ロータリーの拡張工事が始まる予定だが、納得できていない市民も多い。意見を聞く場を設けられないか。 市長　長年にわたる市民参加を積み重ね、市民意見を反映し整備計画を決定。再度計画段階に立ち戻ることは考えていない。 問　1995年以降、市議選の投票率は50%を超えていない。下北沢では法人団体が選挙小屋を実施。市民から投票率向上のキャンペーンを行いたいと申出があった際、行政として支援できないか。 選管局長　中立性、公平性の観点等から、特定団体に対する支援や働きかけは難しいと考える。今後も啓発活動を続けていく。 写真：上：日本食品標準成分表(文部科学省)を加工　下：佐須地域の風景　磯邉撮影 平和への取組と社会的孤独・孤立対策の取組について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　平和への取組は市民の生命と尊厳を守り抜く市の役割。市民と共に日常の活動の中で平和文化の振興を進めるべき。 市長　市民が平和について考え、行動するきっかけとなる機会創出とともに、平和意識の醸成につなげられるよう取り組む。 問　世界が戦争に直面する今こそ平和派遣事業に参加したピースメッセンジャーの平和のメッセージ発信の機会を拡大すべき。 生文部長　派遣年度のみならず継続的に平和への想いを発信するほか、主体的に学ぶことができる環境づくりに取り組む。 問　社会的孤独・孤立は誰にでも起こり得る社会全体の課題。孤独・孤立対策推進法成立を受け、市の認識と支援の取組は。 福祉部長　組織横断的な連携の下、市民の孤独・孤立の解消に資する取組の推進が必要と認識。課題解消に向け必要な対策の検討や取組の拡充に努める。 問　孤独・孤立の一番の課題は誰にも相談できず支援を受けられないこと。誰もが声を上げやすい環境整備を。 福祉部長　市の関連部署や市内事業者が把握した情報を共有し、具体的な支援について検討する場が必要と認識。 問　中高年は孤独・孤立の予防も大切。地域の支え手として活躍し役割を担えるような取組は。 福祉部長　地域福祉コーディネーターなどを中心とする居場所づくりのサポートに注力。 問　義務教育卒業後、行政の支援が薄く親からの支援もなく孤独・孤立し困難を抱える子ども・若者への支援の取組は。 子生部長　支援が途切れない取組が重要。関係機関と連携を図りサポート体制の充実に努める。 写真：調布市平和派遣事業 子どもの権利と保育士処遇改善、総合福祉センターの移転について 鈴木ほの香(すずき　ほのか)　れいわ新選組調布 問　市の子どもを取り巻く現状への認識と対応は。 子生部長　児童虐待やヤングケアラー事例に関連部署が対応。きめ細かな対応を継続。 問　市の子ども条例に、子どもを権利の主体として明記することを求める。 子生部長　子ども条例は子どもの権利条約に掲げる内容を包含。権利を尊重した取組を推進。 問　保育園など、乳幼児期の子どもに関わる施設への「子どもの権利」の周知を求める。 子生部長　子どもの権利について分かりやすく案内するなど、様々な機会を捉え、周知を図る。 問　保育士配置基準の見直しと処遇改善の国への要望を求める。 子生部長　職員体制の確保及び処遇改善に努め、国・都への要望を継続。 問　保育士の家賃補助を市外在住者にも拡充していく考えは。 子生部長　拡充は財源確保の課題あり。調査・研究していく。 問　総合福祉センターの移転について市民にどう向き合い対応してきたのか。これからの対応は。 市長　2年12月以降、検討会での検討に加え、パブリック・コメント手続や意見交換会を実施。 問　京王多摩川駅のバリアフリー化について、ホームドア設置、車両との隙間対策、エレベーター大型化、エスカレーター設置を求める。 外・交部長　京王電鉄は施設整備に関し、市と協議。エスカレーター設置は困難との意見。利便性向上のため引き続き要望。 問　災害時対応の際、総合福祉センターの避難計画の現状は。 福祉参事　災害時の段階ごとの状況を想定し、対応策を検討。 写真：現在の総合福祉センター 用語の解説の続き 主任ケアマネジャー ケアマネジャーの上位職。自事業所や地域の一人ケアマネジャーにとってのスーパーバイザー。他のケアマネジャーへの指導・助言、その他の介護支援サービスを適切に提供するために必要な知識等を取得することを目的とした研修を修了した者。 2024年問題 働き方改革関連法により、6年4月以降、自動車運転業務、建設業、医師等の時間外労働の上限が規制されることで発生する問題の総称。 特定生産緑地 指定から30年経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て特定生産緑地として10年指定する制度。特定生産緑地の指定を受けることにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。 選挙小屋 主に北欧で行われている、選挙前に駅前の広場などに各政党の小屋が建ち、それぞれの小屋で政策を聞いたり、直接政治家に質問できる取組。 ピースメッセンジャー 市民の代表として、被爆地の戦争・平和に関する現地施設の見学等を通じて、戦争の悲惨さや平和の大切さを肌で学び、その成果を広く市民へ発信する中学生。また、FC東京と共催で、小学生をピースメッセンジャージュニアとして被爆地へ派遣。 市公共施設マネジメント計画 質の高い市民サービスを持続的に提供できる市政経営の確立を目指し4年度に策定。公共施設の適正な配置や総量の抑制と併せて、老朽化を踏まえた適切な維持保全や更新のほか、管理運営・改修・更新費の縮減、負担の平準化等の取組を推進するため、個別の公共施設における今後の在り方・方向を示した計画。 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　8面 子どもたちがよりよい学校生活を送るための施策について問う 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　小・中学校の老朽化が深刻な状況。市公共施設マネジメント計画について(1)計画の前倒しを(2)校舎等改築の検討にとどまっている学校の改築実施の明確化を(3)継続して維持保全としている14校の改築計画の策定を(4)人員増員と教育費予算の拡充を。 教育部長　(1)公共施設全体の状況変化等を総合的に判断し、適時適切に計画の時点修正を実施(2)28年度までの24年間の計画期間を3期に分け改築工事予定(3)経過年数及び部位の劣化状況に応じ、周期的に改修工事実施(4)引き続き関係部署と協議、検討。 問　学校施設は、市民が避難所生活を快適に過ごせるようにという観点からも考えるべき。計画の時点修正とは、前倒しの検討も行うという理解でよいか。 教育部長　計画に位置づけた年度別の取組を総合的に判断し、計画の着実な推進に向け適時適切に対応。 問　学校トイレは、臭い汚い狭い暗いと問題が指摘されている。学校トイレに行けず、排せつを我慢することは健康被害にもつながる。問題への認識と対応は。 教育部長　健康面や心理面に配慮し安心して使える環境整備が必要。臭いの発生源を除去する特別清掃や照明器具増設、プライバシーへの配慮等に取り組む。 問　学校トイレへの生理用品の設置について、現状、一部にとどまっている。前向きに実施している自治体の取組も参考に、積極的な設置を求める。 教育部長　衛生上の不安から使用に抵抗を感じる、保健室等で心身両面からの丁寧な対応が必要との意見があり、保健室での配付を基本とし、トイレへの配備は状況に合わせて慎重に対応。 写真：市内学校のトイレ エアコン設置費助成・電気代支援、PFAS(ピーファス)汚染・外環道対策を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　市民の命に関わる対策について新型コロナやほかの感染症など感染増加が危惧されている。市民への注意喚起と対策実施を。 福祉部長　市民に対し強い呼びかけ等が必要な場合は、調布市健康危機管理対策本部を設置し、全庁協力体制の下、感染拡大防止に必要な対策を検討。 問　エアコン設置費助成創設を。 福祉部長　支給要件の見直し等、都を通じ国への要望を継続。 問　PFAS汚染は、情報提供、井戸水調査、市民の血液検査支援、学校や保育園への除去浄水器の設置、補助を求める。 環境部長　国や都の動向を注視。国から示される予定の方針等に沿い、都とも連携し適切に対応。 問　外環道工事の影響を受け地盤補修工事の準備が進み、見学会やオープンハウスが行われた。住民の不安は計り知れない。(1)住民の要望の解決を(2)地下水の観測を継続することを求めるべき(3)今後のこの地域の姿について市の考えは。 市長　(1)引き続き事業者に丁寧な説明と誠意ある対応求める。 外・交部長　(2)観測の継続と結果の公表を事業者に求める(3)住民の安全・安心確保の取組が最優先。その後は、住民発意の街づくりの視点で検討すべきと認識。 問　緑ケ丘地域でのBランプトンネル工事は、土地所有者の土地使用に支障のおそれ。見解は。 外・交部長　支障がないよう計画されているものと認識。丁寧な説明を事業者に求めていく。 問　外環道工事の都合によって撤去した高速下公園の代替策を取るべき、対応を求める。 外・交部長　代替機能の確保は困難な状況。地元と連携した一時的な事業用地の開放を調整中。 写真：入間川上部管路設置状況 安全で安心なまちづくりについて 大須賀浩裕(おおすが　ひろすけ)　自民・維新の会 問　地震対策の家具転倒防止は子どもと高齢者の寝室を最優先すべき。新たな施策への考えは。 危管部長　家具転倒防止対策を更に周知、啓発。飛散防止フィルム使用や身近への履物の準備等を案内。防災マップでの備蓄品や避難時の備えも継続周知。 問　風水害時の民間避難所と車避難場所は不足している。更なる確保について今後の見通しは。 危管部長　指定施設の拡充や事業者との協働訓練を実施。引き続き車両の避難スペースを確保。 問　災害の教訓を次世代に伝えるために、東日本大震災や阪神・淡路大震災等の被災地に子どもや親子を派遣する新たな事業は。 危管部長　子どもの被災地への派遣は重要だが人数や費用の課題がある。家庭や地域と連携した体験の取組を新たに実施する等、体験型防災教育の充実図る。 問　特殊詐欺の被害が深刻な状況から抜け出せない理由は。市長だからこそできることは何か。 市長　手口が巧妙化。警察署等の関係団体と連携し高齢者等の被害防止の啓発を積極的に実施。 問　迅速な救命活動と救命率の向上を図るため、立川市等のようにAEDを24時間対応可能なコンビニに設置する考えは。 福祉部長　市内のコンビニでは1店舗にAED設置。他店舗の状況確認し、課題含め広く検討。 問　飛田給駅南口交差点は駅が道路の東側にあり、歩道がない東側を渡る人が多く、車との接触事例もあり危険。現状の認識と横断歩道の新設を含めた交差点の改良について、市の考えは。 都整部長　横断歩道のない道路横断は危険。現状から横断歩道等の設置は困難との見解。警察署に対し安全対策を改めて要請。 写真：横断歩道が西側のみで東側にない飛田給駅南口交差点 多様化する家庭への対応と健やかな子どもの育ちへ支援を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布 問　市で実施のひとり親家庭等アンケート調査は、母子家庭・父子家庭別の集計なくニーズ把握が困難。5年度調査の進め方は。インターネット活用した手法を用い、回収率向上へ努力を。 子生部長　4年度と同様、児童扶養手当の現況届提出の際に用紙持参・記入、対面で話を伺う。インターネットの活用や調査結果の集計・分析は、調査の活用方法等に照らし合わせ検討。 問　5年度から次期調布っ子すこやかプラン策定に向け取組が開始。当該プランには7つもの計画が包含され、対象は多世代にわたる。子育て施策に係る各会議体や子ども・若者の声の反映は。検討過程への考えを問う。 子生部長　青少年問題協議会など、関係する各種会議体の意見や提言を適切に反映できるよう、庁内関係部署で連携。子ども・若者の意見聴取は国や先進自治体の例など踏まえ検討。 問　これまでも社会的支援の必要性が高い、多様化する家庭や子どもへの具体的支援充実を求めてきた。特にひとり親家庭支援に関し、病児保育や子どもの一時預かり事業の多方面の拡充、減免措置や利用優先枠設置、学習支援や訪問支援、子どもの体験格差補完の機会創出の提案等。ひとり親家庭支援の進展を問う。 市長　多様化する家庭への更なる支援は、6年度策定の次期調布っ子すこやかプランの策定過程でも引き続き検討。市子ども条例の基本理念に沿い、健やかな子どもの育ちの支援に努める。 子生部長　5年度実施の子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果等を踏まえ、次期調布っ子すこやかプランの策定過程で支援の具体策を検討していく。 写真：ひとり親家庭相談リーフレット表紙 4年度　行政視察受入れ状況 視察日：5月18日　自治体名等：東京都東久留米市　視察内容：学校給食における取組 視察日：5月19日　自治体名等：京都府京田辺市　視察内容：緑の基本計画 視察日：7月19日　自治体名等：徳島県阿南市　視察内容：タブレット端末の活用等 視察日：7月25日　自治体名等：岐阜県高山市　視察内容：男女共同参画の取組 視察日：8月9日　自治体名等：生活者ネットワーク合同視察　視察内容：はしうち教室・太陽の子の取組状況 視察日：8月18日　自治体名等：福岡県春日市　視察内容：不登校特例校分教室「はしうち教室」 視察日：10月14日　自治体名等：徳島県徳島市　視察内容：調布市立図書館 視察日：10月17日　自治体名等：福岡県久留米市　視察内容：子ども・若者総合支援事業 視察日：10月18日　自治体名等：愛知県岡崎市　視察内容：学校給食残渣を利用したバイオガス発電 視察日：10月19日　自治体名等：大阪府池田市　視察内容：BRANCH調布 視察日：10月25日　自治体名等：大分県大分市　視察内容：調布市地球温暖化対策実行計画 視察日：11月8日　自治体名等：兵庫県高砂市　視察内容：不登校特例校分教室「はしうち教室」等 視察日：11月10日　自治体名等：宮崎県都農町　視察内容：ふれあい給食事業、子ども・若者総合支援事業「ここあ」 視察日：1月13日　自治体名等：宮城県塩竈市　視察内容：不登校児童生徒への支援施策 視察日：1月24日　自治体名等：富山県南砺市　視察内容：不登校児童生徒への対応と不登校特例校の取組 視察日：1月25日　自治体名等：兵庫県高砂市　視察内容：空家等対策の取組 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　9面 政務活動費　収支報告 4年度(4年4月から5年3月まで)と5年度(議員任期が5年5月31日で満了のため、5年4月から5月まで)の政務活動費について、その収支を報告します。収支報告書・収支内訳、収入・支出伝票などは市ホームページで公開しています。市ホームページ→市議会→政務活動費からご覧ください。 ○4年度会派別政務活動費収支報告(4年4月から5年3月まで) 自由民主党　収入／2,025,000円　支出／調査研究費833,075円　研修費0円　広報費936,430円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費162,748円　資料購入費89,721円　人件費0円　合計額2,021,974円　返還額／3,026円 チャレンジ調布21　収入／1,800,000円　支出／調査研究費53,963円　研修費0円　広報費1,767,253円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費52,800円　資料購入費0円　人件費0円　合計額1,874,016円　返還額／0円 公明党　収入／1,500,000円　支出／調査研究費184,100円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費24,597円　資料購入費21,480円　人件費0円　合計額230,177円　返還額／1,269,823円 日本共産党　収入／1,200,000円　支出／調査研究費65,477円　研修費0円　広報費1,114,389円　広聴費46,870円　要請・陳情活動費0円　資料作成費84,898円　資料購入費33,330円　人件費0円　合計額1,344,964円　返還額／0円 次世代・調布　収入／600,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費1,020,150円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額1,020,150円　返還額／0円 自由民主党創政会　収入／300,000円　支出／調査研究費53,237円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費33,000円　資料購入費0円　人件費0円　合計額86,237円　返還額／213,763円 立憲フォーラム　収入／300,000円　支出／調査研究費58,476円　研修費0円　広報費269,518円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額327,994円　返還額／0円 生活者ネットワーク　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費37,068円　広報費153,884円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費62,695円　人件費0円　合計額253,647円　返還額／46,353円 日本維新の会　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費5,110円　広報費346,286円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費7,497円　資料購入費990円　人件費0円　合計額359,883円　返還額／0円 ○5年度会派別政務活動費収支報告(5年4月から5月まで) 自由民主党　収入／350,000円　支出／調査研究費12,980円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費42,240円　資料購入費0円　人件費0円　合計額55,220円　返還額／294,780円 チャレンジ調布21　収入／300,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費424,658円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額424,658円　返還額／0円 公明党　収入／250,000円　支出／調査研究費10,846円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費189,820円　資料購入費5,370円　人件費0円　合計額206,036円　返還額／43,964円 日本共産党　収入／200,000円　支出／調査研究費10,956円　研修費0円　広報費2,409円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費8,360円　資料購入費7,719円　人件費0円　合計額29,444円　返還額／170,556円 次世代・調布　収入／100,000円　支出／調査研究費33,000円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額33,000円　返還額／67,000円 自由民主党創政会　収入／50,000円　支出／調査研究費8,866円　研修費0円　広報費239,680円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額248,546円　返還額／0円 立憲フォーラム　収入／50,000円　支出／調査研究費9,746円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費24,178円　資料購入費0円　人件費0円　合計額33,924円　返還額／16,076円 生活者ネットワーク　収入／50,000円　支出／調査研究費0円　研修費1,425円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費10,010円　人件費0円　合計額11,435円　返還額／38,565円 日本維新の会　収入／50,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費61,710円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額61,710円　返還額／0円 【政務活動費とは】 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、全ての収支に必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、前年度の収支について翌年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 市長提出議案に対する討論 調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 日本共産党は環境保全・温暖化対策として税もあり得る立場だが、所得割非課税者に負担求め温室ガス排出する企業に負担はない。森林環境譲与税は人口指数に重みあり、環境保全必要な地方ではなく都市部に多額の税が配分される矛盾あり不公平。 賛成＝チャレンジ調布 調布市をはじめ都市部の住民においても、森林から多様な恩恵を享受しており、環境を維持保全することは重要。このほか大規模修繕が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置や、主要な改正等についても適切に対応していると認識。 反対＝れいわ新選組調布 森林環境税は所得にかかわらず一律に課税し、所得が低い人ほど負担が大きいという逆進性の高い税金。国が財源を工夫して国民負担なしで行うべき。森林がなくても、人口が多い自治体に多額の譲与税が配分されるという配分基準も見直すべき。 賛成＝生活者ネットワーク 森林環境税の目的は理解するが、大都市の配分が大きい等課題。農地取得へ充当できればグリーンインフラ整備として防災や地下水保全につながる。国に使途拡充の要望を。非課税の人以外同額が課される血税。市民が納得できる使い道示すべき。 調布駅前広場南側上屋工事請負契約 反対＝日本共産党 4年度に予算組替え動議提出、5年度予算にも反対。広場やロータリーの在り方、市民の使い勝手など課題は収束していない。グリーンホールの建替え、総合福祉センター移転など急ぐべきではない。市民の理解得られないまま本工事を進めるのは反対。 賛成＝チャレンジ調布 関係法令に基づき契約内容が決定されたもの。上屋は、市民との様々な意見交換や議会の議論を経て機能が決定したものと考える。駅前広場の特性踏まえ、雨天でも歩行者や車椅子利用者が安全に乗り降りできるよう計画を着実に進めることを要望。 賛成＝自民・維新の会 本議案は関係法令に基づき公正かつ適正に事業者選定等が行われたと承知している。本工事で整備される南側ロータリーの上屋は、バリアフリーの視点からも必要な機能。雨天でも安全に乗降できるよう南側障害者用乗降場の上屋設置を高く評価。 賛成＝公明党 調布駅前広場北側ロータリーは途切れることなく上屋が設置され、雨や日差しをよけることができる。市民からは南側にも上屋を設置してほしいとの声が多く寄せられている。市民要望の強い本工事はしっかりと契約し、遅延なく事業を進めるべき。 賛成＝自由民主党創政会 本議案は調布駅前広場南側ロータリー上屋整備により、雨天時のバスやタクシーの待合や暑さ対策など利用環境を向上させるためのもの。北側上屋は既に完成しており、南側も当然必要な機能で、バリアフリー整備推進につながる本工事に賛成。 調布駅前広場整備工事請負契約 反対＝日本共産党 議案42号と同様。関係法令や利便性がよくないというのではなく、契約以前の問題。そうしたことから4年の予算組替え動議提出や5年度予算に反対したが、市民・利用者から意見・異論が出ており収束していない。このまま工事進めることは反対。 賛成＝チャレンジ調布 関係法令に基づき契約内容が決定されたもの。多くの時間をかけて市民と様々な意見交換や議会の議論を経て取りまとめられた。連続立体事業の効果を発現していくためにも、7年度の完成を目指し計画行政に基づく着実な整備の推進を要望。 賛成＝自民・維新の会 京王線地下化から11年経過。7年度整備完了を要望。整備については自転車と歩行者動線分離、電柱のない良好な景観創出、グリーンインフラの考えを取り入れることと併せ、グリーンホールと一体化し様々なイベントでにぎわう魅力ある空間形成を。 賛成＝公明党 適正かつ公正な入札契約と捉えている。数々の協議や意見交換で合意形成を得た。元年度は検討会が実施され一部修正。2年度は市民参加で修正案を確認。月ごとの資材高騰で工事契約も難しい中たどり着いている。多くの市民が早く完成を待ち望む。 賛成＝自由民主党創政会 本議案は、市民念願の京王線地下化と連動した南北一体の交通結節機能や駅前広場の整備が7年度完成を目指し推進されるものと認識。歴史的経過と地元積年の思いの継承、そして長期的展望の下定めた針路に沿った着実な推進を強く求め、賛成。 第254号　令和5年(2023年)　8月5日(土曜日)　10面 案件に対する議員の態度 第2回臨時会 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) 自由民主党(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 全ての案件は5月11日に議決しました。 請願・陳情 陳情85号　調布市議会議員はタブレットを議会・議員活動のために適正に使用することを求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 満場一致で承認・可決した市長提出議案 第34号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第35号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第36号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 第37号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第1号) 第38号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第2回定例会 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党創政会(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 議員提出議案第4号・第5号、市長提出議案第45号は6月15日、その他の案件は7月4日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第40号　調布市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。 第42号　調布駅前広場南側上屋工事請負契約 第47号　調布駅前広場整備工事請負契約 以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。 議員提出議案 第4号　広域交通問題等対策特別委員会設置について 第5号　調布飛行場等対策特別委員会設置について 第6号　学校給食費無償化を含むトータルでの子育て支援を求める意見書提出について 第7号　薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書提出について 第8号　特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 委員会提出議案 第1号　小・中学校給食費の無償化を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　退席　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　で可決しました。 請願・陳情 陳情1号　崖条例の事前検査と訂正に関する陳情 陳情2号　全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳情3号　国・都に対し、小中学校給食無償化の実施のための意見書提出を求める陳情 は、採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　趣旨採択　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　で採択しました。 陳情4号　全会一致で可決された通学路の安全対策を実効性あるものにし、誰もが安心安全に利用できる道路にすることを求める陳情 は、委員会審査において趣旨採択となりましたが、本会議において、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　不採択　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党創政会)伊藤学　に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳情5号　非核平和宣言都市調布市として「航空自衛隊府中基地の核攻撃に備えた強靭化工事の理由と内容の説明と工事の中止を国に求める意見書」提出に関する陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　趣旨採択　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で不採択としました。 陳情6号　東部保育園園庭の園児のための開放（資材の撤去）を求める陳情 は、委員会審査において、採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳情7号　調布市一般会計の歳出を市報ちょうふや市議会だよりなどに掲載する場合、民生費の内訳も掲載することを求める陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党創政会)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で不採択としました。 陳情8号　調布市議会ホームページに掲載する議員の連絡先情報の見直しを求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第39号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第41号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第43号　調布市立第三中学校第一体育館改修工事請負契約 第44号　財産の取得について 第45号　調布市監査委員の選任について(鈴木　宗貴　すずき　むねたか　氏を同意) 第46号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小山　敦　こやま　あつし　氏を同意) 第48号　調布市立石原小学校給食室改修に伴う機械設備工事請負契約 以上7件です。 市長報告 報告3号　専決処分の報告について(公園の管理の瑕疵(かし)により人身に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報告4号　専決処分の報告について(市道北268号線の管理の瑕疵(かし)により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報告5号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報告6号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報告7号　公益社団法人調布市スポーツ協会の経営状況について 報告8号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報告9号　調布市土地開発公社の経営状況について 報告10号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報告11号　令和4年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報告12号　令和4年度調布市下水道事業会計予算繰越計算書について 報告13号　専決処分の報告について(借り上げた普通自動車を駐車した際、フェンスとの接触により当該自動車に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 編集後記 改選後初めての定例会が終了し、広報委員会も新たなメンバーでスタートしました。 これからも市民の皆様に分かりやすく開かれた議会を目指して、より一層充実した紙面づくりを行ってまいります。御意見などありましたらぜひともお寄せください。(広報委員一同) 次回の定例会は9月4日(月曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、8月30日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。