ちょうふ市議会だより　第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)発行　1面

年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日)
調布市ホームページ https://www.city.chofu.tokyo.jp
掲載内容：令和5年第3回定例会を中心に掲載


第3回定例会の会議経過を省略


第255号の主な内容

○一般質問の要旨・・・2から6
○用語の解説・・・3
○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況・・・4
○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況・・・5
○市議会の議会運営について
○声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください
○令和4年度各会計決算総括表・・・6
○市長提出議案に対する討論・・・7
○案件に対する議員の態度
○会派名の変更
○議場コンサートを開催します
○編集後記・・・8


発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119
メール　gikai@city.chofu.lg.jp


よりよい市議会だよりを目指して
皆様の声をお聞かせください
紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。


写真：FC東京クラブ創設25周年に向けた取組～第3回定例会最終日に応援シャツを議員全員で着用～(上段)
25周年記念ユニフォームを着用したFC東京の選手(下段)　コピーライト／F.C.TOKYO


第3回定例会
令和4年度一般会計決算を認定

新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策の取組を評価

令和5年第3回定例会を、9月4日から25日までの22日間の会期で開催しました。この定例会では、令和4年度一般会計決算や各特別会計決算、公営企業会計決算など議案17件が市長から提出されました。
市議会では、各常任委員会で決算、補正予算などの議案を詳細に審査し、9月25日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、議員提出議案8件、委員会提出議案2件、陳情6件を審議しました。
令和4年度一般会計決算を含む4件の市長提出議案では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は7面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定・可決しました。


第3回定例会での主な市長提出議案の概要

令和4年度一般会計決算
一般会計決算の歳入総額は約1千95億8千万円(前年度比約1億3千万円増)、歳出総額は約1千36億2千万円(前年度比約14億4千万円増)となりました。(令和4年度各会計決算総括表を6面に掲載)
後期基本計画の最終年次として、計画に位置づけた各施策の推進への取組のほか、新型コロナウイルス感染症への対応や市民の安全・安心の確保と市民生活支援などの取組がありました。
なお、歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。

歳入決算
歳入決算総額の約44％を占める市税は約483億3千万円で、個人市民税・固定資産税等の増により前年度と比較し約14億5千万円の増でした。国庫支出金は、子育て世帯や非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業費補助金の減等で大幅減となりました。

歳出決算
子育て世帯臨時特別給付金やプレミアム付商品券事業費の減額等があった一方、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や公遊園用地費が増額となる等歳出総額では増となりました。

令和5年度一般会計補正予算(第3号)
歳入歳出それぞれ約30億6千万円増額しました。計上された主なものとして、深大寺老人憩の家の解体工事費、PFAS(ピーファス)に関する市内井戸水の水質検査実施経費、擁壁・崖の安全対策に係る経費、市指定史跡の用地取得費などがあります。
※金額は1千万円未満を切捨てで表記


第17回議会報告会～開かれた議会をめざして～

調布市議会 議会報告会を開催します

令和5年11月18日(土曜日)
14時から16時(13時30分受付開始)
あくろすホール(あくろす3階／国領駅北口徒歩1分)
当日先着70人

主なプログラム

◇議長報告(令和4年度決算概要など)
◇9月議会(令和4年度決算審査について)
総務委員会
文教委員会
厚生委員会
建設委員会
◇委員会ごとに分かれて皆様から御意見や御質問を伺います。
※手話通訳及び保育室での保育あり(保育を御希望の方は、11月2日(木曜日)までに御連絡ください。)

問合せ・連絡先
議会事務局　電話042−481−7291


調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末頃にホームページなどで公開予定です。



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　2面

一般質問の要旨

第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。
スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


インターネットのトラブルから子どもたちを守る
松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党
問　インターネットによる事件性のあるニュースを多く目にするが、10代の子どもたちは大きな影響を受けている。ボイスチャット、SNSなどはモラルが伴っていない場合があり、子どもたちが被害者にも加害者にもなる可能性が含まれている。インタ―ネット環境が急速に変化する中、トラブルから子どもたちを守るために市としてどのような対策をしていくのか。
教育部長　教育相談所等でインターネット上のトラブルに限らず、広く教育に関する相談を受けている。市子ども・若者支援地域ネットワークで国や都の相談・通報窓口の情報を共有し、対応強化を図るほか、市消費生活センターでの相談・啓発や市民相談課での弁護士相談を実施。
問　インターネットのトラブルから子どもたちを守るため法教育の実施が重要。法律に触れるトラブルを学び、親・子・学校が共通した認識をすることができ、安心して利用できるよう法教育の推進を要望する。見解は。
教育長　情報モラル教育や法教育の必要性を認識。子どもへの指導に加え、学校と地域社会、家庭が相互連携する取組を推進。
教育部長　校長会等を通じ情報提供を行うとともに、学校での法教育の充実に努める。
問　調布基地跡地運動広場「いこいの広場」のようなグラウンド・ゴルフでの利用がしやすい環境の配備が可能か見解を問う。
生文部長　運動機会の確保を図るため、運動広場のグラウンドのうちA6に加えてD1・D2・E3をグラウンド・ゴルフで利用可能とした。5年度はD2グラウンドでグリーンダスト舗装や不陸整正の改修工事を実施。
写真：2021年度ILAS補助教材　出典：総務省ホームページ


公共工事に従事する労働者の労働条件確保に関する市の取組
田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会
問　公共工事や公共サービスに従事する労働者の適正な労働条件確保に関し、これまでの市の取組について問う。
副市長　毎月の最新単価を用いた適正な入札予定価格や適切な最低制限価格を設定することで、低価格受注による品質低下・労働条件悪化の防止を図っている。
問　受注企業(元請・一次下請・二次下請等を含む)全ての労働者の社会保険加入状況の把握について、市はどのように行っているのか問う。
総務部長　市の入札参加資格取得時に工事事業者の社会保険加入は必須条件。工事施工時には、施工体制台帳の中の作業員名簿等で作業員や下請事業者の社会保険加入状況を確認している。
問　適正な労働条件確保のため、国家資格者である社会保険労務士による労働条件審査の仕組みがある。板橋区・千代田区・新宿区・北区・練馬区・武蔵野市等で導入実績がある。この仕組みは官製ワーキングプア防止策として公契約の在り方が問題となった中で生まれ、地方公共団体を中心に広く活用が進んでいる。市での「社労士による労働条件審査」活用の可能性を問う。
総務部長　都内の一部団体や国における社労士による労働条件審査は、比較的長期間の契約で多くの労働者を雇用する契約に限定して実施されている現状と認識。市としては、長期契約や指定管理者制度の運用状況等を踏まえ、活用の可能性を見定める必要があり、他団体の取組状況を参考にしながら調査研究。
◆このほか、公営ポスター掲示場設置場所情報のデジタル化について質問しました。
写真：社会保険労務士による労働条件審査の提案資料


調布市北部地域の交通環境改善と障がい者福祉について
沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会
問　調布市北部地域の交通環境について、4年度から実施された巡回公共交通実証実験で得られた成果や課題における市の見解は。
外・交部長　定時定路線巡回バスでは地元ニーズへの対応が困難。
問　今後実施される北部地域でのデマンド交通の概要と、具体的なスケジュール等を問う。
外・交部長　深大寺北・東町の区域内外で料金を設定。三鷹市域にも乗車ポイントを設置予定。5年12月頃の運行開始を目指す。
問　社会の障がい理解について、どのような見解を持っているのか。今後の新たな普及啓発活動の取組など具体案への見解は。
市長　パラハートちょうふを掲げ共生社会充実の取組実施。講演等で障がい者と接し理解促進。
問　様々な観点からの障がい者支援と、土日祝日等も含む居場所確保について問う。また、国領町・西町に新設予定の2つの施設について、概要を問う。
福祉参事　施設の時間延長支援し平日夕方の居場所確保。土日祝日はFC東京あおぞらサッカースクール等実施し確保。6年4月国領町に重症心身障害者施設を開設予定。7年度西町に重症心身・知的障害者施設を準備。
問　障がい者就労支援について、今までの支援状況と今後の取組を問う。
福祉参事　障害者雇用企業が増えるよう積極的周知。多様なニーズ対応のため訓練施設開設予定。就業支援体制充実に努める。
問　貴重な福祉人材の確保とその処遇改善について、今後の市の見解を問う。
福祉参事　新施設を開設する予定もあり、事業所の体制が整うよう、委託事業所支援に努める。
写真：交通環境改善が強く望まれる調布市北部地域


調布駅前の再開発について
佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会
問　調布駅前のグリーンホールの建て替えについて(1)民間活力をフル活用した成功例として会派で現地視察した箕面市立文化芸能劇場が参考になる。当劇場のように、施設利用者や市民に加えて民間企業、特に様々なイベントを行うプロモーターや興行団体を含む専門家の意見を新ホールの設計に生かす工夫は行われているか(2)4年度末に建て替えの延期を表明してから半年が経過したが、その間の進捗を含めて、現状整備に向けてどのような状況か。
市長　(1)市民はもとより、グリーンホールで公演、興行を行う団体や専門家の意見を得て、ホールを核としたまちの魅力を高める施設となるよう取り組む。
生文部長　(1)5年度に設置予定の有識者検討会では、先駆事例も参考にホール整備・運営に知見のある有識者の助言も踏まえ、ホール機能の検討に取り組む。
行経部長　(2)5年度に実施した公募型サウンディング調査では想定以上の企業が参加し意見交換ができた。一方で、建設費の高騰による影響等が想定される。
問　民産官学連携拠点の設置について、特定の拠点を持たない会議体としての連携だけではなく、市民との連携を強化すべく民産官学の拠点を設けていくべき。民産官学連携について(1)現在の市の取組状況は(2)調布駅前への拠点の設置への市の考えは。
行経部長　(1)3年6月に産学官民が連携し調布スマートシティ協議会を設立。5年度現在10団体が参画し健康や防災分野の社会的課題解決に向け検討(2)拠点設置には市民・企業・大学・NPO等の協力が不可欠。他自治体事例も調査研究していく。
写真：調布駅前のグリーンホール


●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　3面

市のeスポーツ施策について問う
青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布
問　経済産業省のレポートによれば、地方自治体がeスポーツをうまくツールとして使っていくことが提言されている。そのような中で、現在までに市においてどのようなeスポーツの取組がなされてきたか、また効果はどのようなものであったか市の認識は。
行経部長　市では、3年度にNTT東日本グループと連携し、市民同士の交流促進を目的としたeスポーツの体験イベントを開催。4年度からは、都補助金を活用し、eスポーツを基点とした包摂的な市民交流・体験機会の創出事業に取り組んでいる。4年度実績として、3か所の施設で延べ12回開催したほか、武蔵野の森総合スポーツプラザでの障害者スポーツ体験会で、広く市民に体験してもらった。eスポーツを活用した取組は、市民同士の交流機会の創出等、一定の効果があると認識。
問　各自治体のeスポーツを活用した事例がある中で、市の身体障害者や高齢者なども含めたあらゆる人が、同等にeスポーツを楽しむことができる点に着目した取組はすばらしいと考える。一方で各自治体ではeスポーツを「地域振興」に活用するという観点からの先進事例が出始めてきている。そのような中で市としてeスポーツをスポーツとして位置づけるのか、また今後、どのようにeスポーツを活用していく予定か市の認識は。
市長　eスポーツをスポーツとして位置づけるかは、様々で、定まっていない。今後も、市民の交流機会の創出を主眼とし、継続的な実践と効果検証を重ねる。併せて施策推進の有効性を確認し、活用の可能性を模索。
写真：eスポーツ体験


デジタル技術を浸透させ「どこでも市役所」の早期実現を
澤井　慧(さわい　けい)　自民・維新の会
問　市長の公約でもある「どこでも市役所」実現に向けた市の取組の現状と、課題を伺う。
市長　GovTech(ガブテック)東京の共同化理念に期待しつつ取組推進。
行経部長　人材確保・育成、デジタルツール導入コストが課題。
問　GovTech東京との連携について、今後の市の対応は。
行経部長　課題解決に資すると認識。共同調達に積極的に参画。
問　市内公共施設におけるワイファイの設置状況は。
行経部長　多くの公共施設等で公衆無線LANの整備が進む。
問　ワイファイの利用可能施設に関する市の情報提供体制は。
行経部長　案内は施設ごとの対応。5年度末の市ホームページリニューアルに合わせ整理公表に努める。
問　市内に設置している公衆無線LANを個別管理ではなく体系的に維持管理・更新する必要があると考えるが、市の見解は。
行経部長　所管部署に対し、情報セキュリティ会議などを通じて技術動向の共有や助言を行う。
問　安全性や利便性が高い次世代公衆無線LANであるオープンローミングについて、今後の市の取組を伺う。
行経部長　安全かつ市民の利便性向上につながる技術であると認識。都の取組状況を研究。
問　市公共施設の予約システムについて(1)予約システムの現状は(2)地域福祉センターの予約に関する手続について進捗は(3)市公共施設の予約システムを一元化せよ。
行経部長　(1)主に対面や電話、書面による申込み。そのうち約20施設は電子申請を導入(2)10月以降、予約システムを導入予定(3)利便性向上に有用と認識。関係団体等と協議、検討していく。
写真：調布 FREE ワイファイ


学校における子どもの安全確保及び安全教育について
山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布
問　学校に設置されているプールについて、熱中症予防の観点から利用を控えるという状況が続くと、施設の利用頻度の割には費用のかかる施設となってしまう。今後、屋外プールを更新する際は、有効活用できる形での更新とするべきだと考えるが、市の認識を問う。
教育部長　水泳指導の充実に向けて、季節・気象条件に左右されない屋内プールの活用の検討が必要。今後の学校施設プールの整備は、市内の屋内プールの活用と併せ、公共の屋内プールの最適な在り方について検討。
問　子どもへの法教育及び消費者教育について、成年年齢の引下げや裁判員対象年齢の引下げという制度の変化、インターネット利用で、子どもが大人と同様の判断・行動できる場面が広がってきている。子どもたちがトラブルに巻き込まれないようにするためには、早期に契約や消費者としての教育を行うことが重要。市におけるこうした教育の現状は。
教育部長　全小・中学校で、情報モラル教育等の充実の取組としてセーフティ教室を開催。非行・犯罪被害防止教育を推進。また、道徳授業地区公開講座により学校・家庭・地域社会が一体となり子どもたちの豊かな心を育んでいる。中学校の家庭科では法教育と関連させ売買契約の仕組み・消費者被害等を学習。取組に際しては、市の消費生活に関する出前講座や都・民間企業が実施する取組を活用する等、一層の充実を学校に促している。
◆このほか、子どもの健やかな育ちを実現するための取組について、職員給与について質問しました。
写真：市立学校での消費者教育の出前授業の様子


認知機能・聴力機能が低下しても安心して暮らせる取組を問う
藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党
問　共生社会の実現を推進する取組について、市のこれまでの認知症施策と今後の取組は。
市長　認知症検診等の施策を充実。今後、認知症になっても住み慣れたまちで尊厳を持って暮らし続けられる施策を推進。
問　認知症の早期発見・早期治療のための、もの忘れ予防検診について、対象の拡大への見解と検診の受診率向上への取組は。
福祉参事　認知症への抵抗感を取り除くこと等必要と認識。普及啓発に努め、対象年齢拡大や受診率向上に向けた取組を検討。
問　独居の認知症高齢者の社会的孤立や、サービスにアクセスできなくなることを防ぐ取組は。
福祉参事　通いの場での専門職等の関わりが有効と認識。通いの場の拡充と通い慣れた場所での受入れ体制づくりに取り組む。
問　共生社会の実現に向け、認知症当事者の声を聴き、施策に反映させ、市と介護、医療などの連携で認知症とともに暮らせる調布市の実現への取組は。
福祉参事　当事者の意見を聞く場所や機会の整備など、認知症になっても社会参加ができる仕組みづくりに努める。
問　5年10月からの中等度難聴者補聴器購入費助成の対象者について(1)18歳以上とした理由は(2)助成上限額4万円とした根拠は(3)世帯全員非課税とした見解は(4)世帯全員非課税だと対象者の幅が狭い。対象者の条件を緩和すべき。市の見解を問う。
福祉参事　(1)18歳未満への助成制度はあることから、年齢の切れ目なく助成可能とした(2)先行の他自治体を参考(3)支援が必要な方への優先的な助成が必要と認識(4)申請者の人数や要望状況を踏まえ制度見直しを適宜検討。
写真：共生社会の実現へ


用語の解説

社会保険労務士による労働条件審査　
公共事業等を請け負う企業や指定管理者について、雇用・労働分野の法令が遵守され、適正な職場環境が維持されているかを確認するもの。
eスポーツ　
エレクトロニック・スポーツの略。コンピューターゲームなどを活用しながら対戦を行うもの。
GovTech(ガブテック)東京
区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、行政と民間が協働して斬新でイノベーティブなサービスを生み出す新たなプラットフォームとして設立。都との協働体制により区市町村DX等の6つのサービスを提供。
COCOLO(ココロ)プラン
5年3月に文部科学省が取りまとめた、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の通称名。
陸閘(りくこう)　
堤防に切れ目を入れる形で通路が設けられた門。歩行者等は堤防を横断可能。洪水時には閉鎖され堤防の役割を果たす。
東京グリーンビズ　
100年先を見据え、「東京」の「緑(グリーン)」を、都民をはじめ「多様な主体との協働(ビズ)」により、価値を高め、継承していく都の新たな緑のプロジェクト。
チームオレンジ　
地域で把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み。


●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　4面

子ども食堂や高齢者サロンへのきめ細かな配慮や支援を
平野　充(ひらの　みつる)　公明党
問　子ども食堂は地域福祉センターでの開催や器材のストックを含め臨機応変な対応を求める。
生文部長　市社会福祉協議会を通じた申請により定期的な活動機会を確保。今後も関係各所と連携し、必要な支援に取り組む。
問　本当に必要とされている人に食事を届けたいのが地域ボランティアの願い。社協、子ども政策課、教育部、生活文化スポーツ部も含め意識を共有すべき。
子生部長　子ども食堂ネットワーク会議を通じ、運営状況を把握。今後も、庁内関係部署と連携を図り、適切な支援に努める。
問　高齢者サロンは健康維持や孤立防止、見守りに役立つ。ひだまりサロンのほか類似サロンにも必要な補助金拡充を求める。
福祉部長　市社会福祉協議会に対し、補助金を交付。引き続き活動団体への支援を行い、交流活動の場の充実に取り組む。
問　若葉小・第四中の新校舎整備を機に、学校プール施設整備やプール授業の考え方を伺う。
教育部長　既存の若葉小プールを使用し、屋内プール活用も検討。新校舎には整備しない方針。
問　将来の児童数減を見据え、新学校施設は地域活動にも役立つ公共ルームを設けていくべき。
教育部長　学校開放利用団体が使いやすく、活動が充実する環境となるよう設計を進める。
問　若葉小学校の校舎解体後の運動場使用は遮音を考えるべき。
教育部長　学校周辺の住環境への影響や児童・生徒の安全面に配慮した設計をする必要がある。
問　立地適正化計画では土砂災害特別警戒区域周辺住民への擁壁整備補助金制度を設けるべき。
都整部長　実態調査の実施と並行し、安全対策の支援も検討。
写真：地域ボランティアや社協、包括支援センターも応援する子ども食堂


子どもの主体的な学びを応援し、京王多摩川駅バリアフリー化を
木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク
問　教育機会確保法は保護者にも学校現場にも浸透していると言い難い。市教育委員会の不登校への認識は。
教育長　誰にでも起こり得て問題行動ではない。学習の遅れや進路選択上の不利益等につながらないよう留意し支援が必要。
問　適応指導教室は、多様な学びを支える施設にふさわしい名称に変えるべきでは。
教育部長　国や都では教育支援センター(適応指導教室)と表記。名称変更は引き続き検討。
問　COCOLO(ココロ)プランの方針に基づき、子どもの自主的な学びを出席扱いとする姿勢を教育現場で育み、公平な対応を。
教育部長　学校間、教員等による対応の差が生じないよう周知。今後も各学校へ具体的な対応例を示し、教員への研修を実施。
問　学びの機会を公平に確保するため常設ステップルーム全校配置とオンライン教材へ補助を。
教育部長　校内の別室での学習等の支援を実施。多様なオンライン教材の研究を進める。
問　保護者の会の情報収集に努め、保護者支援の充実を。
教育部長　情報収集と提供等行い保護者が孤立しないよう支援。
問　教室が安心して学べる場所となるよう、就学支援シートと作業療法士の活用促進を求める。
教育部長　就学支援シートは今後も有効に活用されるよう働きかける。作業療法士は1人増員。
問　京王電鉄は総合福祉センター移転前にホームドア設置を。
外・交部長　引き続き、協議する。
問　アクセシビリティ確保への市長の前向きな姿勢を。
市長　センターの整備に併せて京王多摩川駅のバリアフリー化が図られるよう全力で取り組む。
写真：文部科学省COCOLOプラン　適応指導教室は教育支援センターに変更


多摩川の水害対策と市の魅力向上発信、ふるさと納税について
阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布
問　多摩川の水位が危険な所まで上昇した際に、京王多摩川駅周辺の陸閘(りくこう)にはめる木の板は、いつから使われている物なのか。
都整部長　角落とし板の更新時期は昭和50年頃と推定。
問　陸閘の強化について現状の認識と今後の対策は。
都整部長　重い角落とし板のはめ込みが必要で改善の必要性認識。材質等の見直しを国と協議。
問　市民意識調査で最も満足度が高い花火大会で今より5千発多い1万5千発とし、魅力を向上させる考えと予算増の考えは。
産業部長　打ち上げ発数は多摩地域最大、例年30万人程度の観覧数を記録。現状魅力発信に十分な効果があると認識。運営経費は、実行委員会と協議し検討。
問　花火大会を行う時期は、秋より夏の方が最適だと考えるが市の考えは。
産業部長　関係機関の意見踏まえ7月から9月までの間で設定。
問　Jクラブ2チームが利用するスタジアムを生かしスタジアム周辺のみならず市全体で盛り上がりを醸成する施策の考えは。
生文部長　FC東京フラッグの掲出や青赤装飾、青赤ストリートの開催等の取組を実施。
問　調布出身の相馬勇紀選手へ市民スポーツ栄誉賞を表彰し、子どもたちに夢を与える考えは。
生文部長　相馬選手に対し3年度に市スポーツ功労者表彰を贈呈。市民スポーツ栄誉賞は五輪・パラリンピック等での顕著な成績を収めた選手に対し贈呈。
問　ふるさと納税の金額が5年7月時点で想定の2.5％にしか達していない。課題認識と対策は。
市長　ふるさと納税サイト掲載により広く周知。今後もまちの魅力発信等に資する取組を推進。
写真：令和元年台風19号の際の陸閘


助成によるベンチ増設推進で、高齢者に優しいまちづくりを
磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議
問　シニア世代の方から、市全体にベンチが少ないと相談を受けた。街頭やSNSで主にシニア世代106人にアンケートを実施。結果は、ベンチが要る78人、どちらでもない10人、要らない18人。様々な御意見もいただき、多くの方が設置を望む一方、現状のベンチの様子から運用面の問題を危惧している。喫煙や飲酒、ごみ放棄などの問題が多く、行政としては維持管理が困難と理解する。民間の土地や施設内にベンチ設置を助成する取組として、福岡市のベンチプロジェクトや世田谷区のベンチ設置費用補助がある。富山市は「とほ活」と称する健康づくりと融合し、歩行動線へのベンチ新設や再整備を推進。行政が設置・維持管理するものではなく、民間が維持管理をするベンチ設置の助成について、市の考えは。
福祉参事　他自治体の、歩きたくなるまちづくりやユニバーサルデザインの観点から、民有地に歩行者が気軽に利用できるベンチを設置し、その費用を助成する取組は承知している。市は、生活支援体制整備事業において、市社会福祉協議会に地域支え合い推進員を配置し、支え合いの地域づくりを推進。地域の方が把握した高齢者のニーズや課題を地域住民が主体的に解決するため、地域資源とのマッチングや不足するサービスの開発をサポートする事業で、企業の社会貢献や、地域資源を有効活用し、課題解決につなげている。当該事業を通じて地域住民と協働し、市民や企業など様々な主体が行う、高齢者に優しいまちづくりの取組をサポートする。あわせて民間の助成金などの情報を収集し関係機関で共有する。
写真：富山市作成アプリ「とほ活」紹介ホームページより


広域交通問題等対策特別委員会の審査状況

5年7月6日に開催しました。
委員会では開会後、委員会を休憩し、東名ジャンクションインフォメーションセンターにて、事業者から直接説明を受けました。その後、委員会を再開し、東京外かく環状道路に関する現状について、4年11月7日に開催された本特別委員会以降の経過と現状について、都市整備部から報告がありました。
報告に対し委員からは、セメントサイロの設置や、試運転の近隣住民への説明状況について、地盤補修工事の範囲の情報提供について、地下水のモニタリングの継続について、工事中の通行経路について、工事日程について、工事中における個別の避難場所の提供の必要性や、地盤工事後における公共工事への影響について、地盤補修範囲以外の買取り基準に対する市の考えなどについての質疑がありました。
そのほか、リバースモーゲージを利用できない地域住民への補償など、補償範囲の拡充を要望する意見がありました。
写真：現地調査の様子



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　5面

災害対策と保育の支援について
須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党
問　新たな洪水・内水ハザードマップについて、必要な方に届き活用されるための配布と周知の工夫は。
危管部長　市内転入者や宅地建物取引業者が訪れる窓口等で配布。雨季前の市報・市ホームページ・調布FMのスポットCMで周知。
問　近年、風水害が激甚化。(1)住民の的確な防災行動に結びつくよう気象庁等との連携は(2)市でも気象災害情報の専門家の育成が必要。研修や訓練に参加を。
市長　(1)自治体の避難指示判断等に係る支援で、気象庁と自治体首長とのホットラインを運用。
危管部長　(2)気象庁のワークショップ、市の災害対策本部審議訓練等で対応力向上に努める。
問　罹災証明書は火災保険請求や被災者支援利用時に必要。保険会社では罹災証明書発行の資料として調査状況等の提供協定あり。官民連携の取組の導入は。
危管部長　民間企業のマンパワー活用について他自治体での事例を調査研究し、市の対応検討。
問　保育士の業務負担軽減のため(1)保育施設のICT化支援を(2)市行政との間のDX推進を。
子生部長　(1)施設のシステム導入に国・都の補助活用検討(2)各施設への支払いに必要な書類を見直しオンライン提出等を研究。
問　保育施設通園時の荷物負担軽減のため、おむつのサブスク等の利用での手ぶら登園導入は。
子生部長　保育施設の負担増となる場合がある。市内施設の導入状況等の把握に努める。
問　病児保育には自宅で保育を行う訪問型があるが、市では未設置。訪問型の設置への見解は。
子生部長　現行体制でおおむねニーズに対応していると考える。引き続きニーズの把握に努める。
写真：調布市洪水・内水ハザードマップ


環境保全の取組と、児童館について市の施策を問う
丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布
問　地球温暖化が顕著に現れたと言える夏だったが、3年度に策定した市環境基本計画について、取組効果と現状、課題は。
市長　5つの基本目標と23の施策を推進。脱炭素化の加速、気候変動へ適応など。東京グリーンビズの視点も参考に取り組む。
問　東京グリーンビズの視点を入れた施策の展開について、どのような取組を行うのか。
環境部長　緑の基本計画に基づく緑の保全と創出。浸水被害軽減へ雨水の貯留・涵養(かんよう)機能向上。
問　市ホームページ等で、太陽光パネル導入促進につながる紹介を。
環境部長　発電総量に加え家庭の電気消費量に換算する等改善。
問　次期環境基本計画に向けて、方向性や意気込みは。
環境部長　環境分野の新たな課題への対応含め計画に位置づけ。
問　児童館の果たすべき役割についてどのように捉えているか。
子生部長　子どもを中心に据えた健全育成環境づくりを推進。
問　児童館のあり方検討委員会の報告書を基に運営方針が出され、8年度までに直営4館・民間委託7館となる。指導・サポートする直営の基幹型児童館では、人員配置に配慮が必要。対象が妊娠中から高校生相当までと幅が広く、専門職の幅も広い。現状把握し、利用対象者の声をどう課題と捉えているか。
子生部長　基幹型児童館では職員を1人増員し、専門的な知識を有する職員を配置。職員の人材育成は課題であり、全職員を対象とした研修等を実施。利用者拡大に向け、事業の充実、環境整備を進める。これまでの役割に加え、中高生世代支援、虐待や貧困等の対応が必要。引き続き地域の児童福祉向上を図る。
写真：雨水タンク


第9期高齢者総合計画と認知症基本法から考える共生社会について伺う
榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党
問　第9期高齢者総合計画の策定に向けた準備と、施策の重点項目の検討状況は。
福祉参事　施策の効果的展開に向け、市高齢者福祉推進協議会で議論。認知症施策の推進等の重点施策への位置づけを検討。
問　高齢者に対する支援活動として(1)補助金や運営のノウハウの紹介など、現在の取組は(2)運営者に対する、第9期計画においての取組は。
福祉参事　(1)常設の通いの場の運営者に対しスタートアップ支援等実施(2)地域で活動を希望する方への支援に継続して努める。
問　5年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。認知症基本法の施行後(1)共生社会の実現に向けた市としての姿勢は(2)認知症施策に取り組む中での認識は。
市長　(1)共生社会の充実につなげる施策を推進(2)認知症基本法の基本理念を踏まえ、多様な主体と連携した取組を推進。
問　市内の企業や小・中学校での認知症サポーター養成講座の実施状況と受講人数は。
福祉参事　企業対象は90回実施、2千742人受講、学校対象は55回実施、3千624人受講。
問　認知症基本法の基本理念に基づく取組として、福祉と教育部局との連携は。
福祉参事　地域包括支援センターを通じ小・中学校で認知症サポーター養成講座開催。引き続き小・中学校との連携に努める。
問　現在までに養成した認知症サポーターの活用方法と今後の活動内容は。
福祉参事　認知症サポート月間での広報活動等に協力いただいている。今後はチームオレンジの一員としての活動も検討。
写真：調布市高齢者総合計画(第8期)


調布市の防災災害に強いまちづくりを
川畑　英樹(かわばた　ひでき)　立憲民主党
問　市の防災に、どのような点を重視して取り組んでいるのか。
市長　災害協定締結事業者との協力関係の構築、災害時相互応援協定締結自治体との連携強化。
問　市地域防災計画について(1)修正内容は(2)新たな視点で性的少数者や障がい者等、多様な市民に配慮した計画の修正を。
危管部長　(1)水路等の監視強化の追加、感染症対策踏まえた避難所運営の見直し(2)被災地の事例を参考に庁内関係部署と検討。
問　概要版作成で防災を身近に。
危管部長　概要版作成し啓発。
問　障がい別の災害時初動行動マニュアルの、最新版発行を。
危管部長　庁内連携で内容検討。
問　大地震発生時には水道管や排水管が破損、水洗トイレが使えない状態、携帯トイレ普及を。
危管部長　災害時の携帯トイレは有用。更なる周知必要と認識。
問　災害時は停電の想定も必要。安否確認や情報収集等の電源として、太陽光で蓄電できるソーラーパネルつき蓄電池の普及を。
危管部長　小型蓄電池の備蓄は有用。避難所でも順次配備を予定。更なる周知啓発に取り組む。
問　災害に備えた情報提供について市公式LINE等の現状は。
危管部長　災害時の情報提供を実施。5年9月現在、LINE登録者数は約1万9千人。防災・安全情報メールは約5万人。
問　災害時、迅速、効果的な市民への情報提供等、災害の備えとして、オープンデータ活用、被害想定等の3D可視化で防災意識向上が必要。今後の展開は。
行経部長　他市事例を参考に、多角的視点から今後の活用を検討。調布スマートシティ協議会では、災害対策等の先進技術の実証・実装を検討。
写真：漫画「災害時のトイレ、どうする？」を加工　出典：国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部


調布飛行場等対策特別委員会の審査状況

5年7月14日に開催し、行政経営部から報告がありました。
報告では、新たな議会となって最初の特別委員会であることから、調布飛行場に関する経過や市の基本的な考え方など、調布飛行場の概要及び調布飛行場周辺地域における小型航空機の墜落事故後の対応について説明がありました。
その後、5年5月に開催された5年度第1回調布飛行場諸課題検討協議会の結果概要について報告がありました。
報告に対し委員からは、就航率向上の取組について、都が格納庫を整備した大島空港への自家用機の分散移転に向けた取組状況について、移転促進補助制度の予算概要について、今年度に予定されている航空機航跡調査結果の公表の考え方について、自家用機の分散移転先の確保について質疑がありました。
そのほか、市や都の取組が今後も住民に伝わるようにすることを求める、時間外飛行に関する行き先などの詳細情報を求めるなどの意見がありました。
写真：審査の様子



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　6面

交通不便地域の対策・社会的養護への理解と支援について問う
田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党
問　コロナ禍を機にミニバス北路線が減便し、北部地域に影響が出ている。公共交通に対する行政の役割を問う。北部地域巡回交通の十分な総括を求める。
外・交部長　安全・安心・快適を支える交通を基本目標とし、誰もが移動しやすい環境を形成する。地元自治会等との協議を重ねる中、定時定路線巡回バスでは地元ニーズへの対応が困難。
問　デマンド交通は利便性が高い一方で、高齢者には抵抗感もある。北部地域の公共交通に空白が生まれないよう、今後の見通しの表明、デマンド交通の説明会の丁寧な実施を求める。
外・交部長　デマンド交通を開始するまでは、暫定運行を継続する予定。運行開始前後には利用方法の講習会を開催し周知する。
問　児童虐待件数が深刻な状況、市長の認識を問う。多摩児童相談所の管轄人口が82万人であることは重大な問題。サテライトオフィスの設置を求める。
市長　児童虐待は子どもに対する重大な権利侵害。虐待防止は周囲の大人や関係機関が一体で取り組むべき重要な課題と認識。
子生参事　市内へのサテライトオフィス設置を都に強く要望。
問　里親制度が推奨される反面、理解や支援が追いついていない。市の取組内容を問う。
子生参事　都と共同で養育家庭体験発表会開催等の啓発活動や、養育家庭にサービス利用を案内。
問　調布市は、多摩児童相談所管轄5市の中でも養育家庭登録数が多い。先駆的な市独自の取組を求める。
子生参事　多摩児童相談所管轄区域のフォスタリング機関を市内児童養護施設が担うことから、養育家庭制度の普及活動を実施。
写真：東京都里親制度PRキャラクター「さとぺん・ファミリー」


学校給食無償化実施の決断と現在の健康保険証の存続を
岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党
問　給食無償化実現の自治体は広がっている。市議会でも国・都に対する意見書を採択。全国491自治体が実施の方向を示している中、府中市でも23区と差がない環境を整えたいと実施を表明した。東京都市長会でも財源措置を求めている。実現に踏み出すべき。市長の決断を求める。
市長　給食費無償化には9億円を超える財源が必要と試算され、学校教育施策における財政需要が山積する中、無償化実現は難しい。引き続き、国・都へ財政支援を要望していく。　
問　6月・8月の調布飛行場への米軍ヘリ緊急着陸は「天候による予防着陸のため」「飛行後に明らかになったメンテナンスのため」との理由だが、飛行場使用の常態化を懸念。十分な機体整備と厳格な離陸・飛行判断を要請したが、地元市として厳しい是正を要請すべき。
行経部長　市はこれまでも横田基地へ出向き、地元自治体と住民の思い伝え配慮を求めてきた。今回の2度の緊急着陸は周辺住民に不安を感じさせ、誠に遺憾。今後も近隣市と連携し都及び横田基地周辺自治体の要請に対する米軍の履行状況を注視し必要に応じ更なる対応を都に求める。
問　マイナンバー保険証の各地で起きた個人情報漏えい、他人とのひもづけ問題などが解決されていない。現在の保険証をこのまま残すよう国に求めるべき。
福祉参事　国の方針を踏まえ、必要に応じ、適宜対応していく。特に市が運営に携わる国民健康保険や後期高齢者医療保険では、都や都後期高齢者医療広域連合と連携し、保険診療から取り残される被保険者が出ないよう適切に対応していく。
写真：9月6日現在の都内の給食無償化実施自治体(出典：日本共産党三鷹市議団)


外環道工事の現状と対応について問う
鈴木ほの香(すずき　ほのか)　れいわ新選組調布
問　地盤補修工事は、該当範囲の家屋解体・移転だけでなく、様々な健康被害を及ぼしている。健康被害を訴える住民に対しては、希望に応じて買取り等の対応をするよう事業者に要請を。
外・交部長　事業者は、工事の振動や騒音に伴う疾病等への補償、一時避難先の提供等を実施。地域住民の要望を受け止め、事業者へ対応を求めていく。
問　地盤補修工事後に住宅の売却損が生じた際、事業者は補償するとしている。具体的にどのような基準で行われるのか。
外・交部長　市は住民要望を受け補償内容の明確化を求めているが、現時点では明らかではない。
問　地盤補修工事の最終的な目的は何か、市の認識は。
副市長　トンネル工事で緩んだ地盤を元の強度に戻すことが目的。
問　ホテルへの一時避難の際に家族の団らんが守られ、個々の希望に応じた生活の保障を。
外・交部長　個別事情に応じて滞在先を提供していると認識。
問　登下校の時間帯における二次的事故の防止対策は。
外・交部長　交通誘導員の配置、登校時間に工事車両が通行しない等の配慮がされていると認識。
問　入間川ぶんぶん公園の代替公園は元の公園から約800ｍ離れている。より近い場所に開設を。
外・交部長　適地がなく新たな公園の開設は困難。住民意見を伺いながら、対応を求めていく。
問　市報には、事故を知らない市民にも陥没事故の経緯が分かるような内容の掲載を。
外・交部長　外環に関する事業進捗や事故の内容を市報や市ホームページで周知。引き続き情報発信に努める。
写真：地盤補修工事に伴う住宅解体


市議会の議会運営について

市議会では、議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、感染状況に応じて、段階的に定例会の運営などの見直しを行ってきました。
5年8月10日に開催された議会運営委員会で、5年第3回定例会以降の議会運営について話合いが行われました。
決定された主な内容は次のとおりです。

一般質問について
●答弁を含め45分以内とします。
●休憩時間は15分程度とします。
●原則1日6人とします。
委員会の傍聴について
●全員協議会室の定員
一般傍聴6人、報道傍聴4人とします。
●第1・2・3委員会室の定員
一般傍聴3人、報道傍聴2人とします。
※委員長判断により、定員以上の入室も可能とします。
全員協議会の開催場所
●本会議場で開催とします。


声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください

目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。

○声の市議会だより
カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を発行しています。
御希望の方は、議会事務局に御連絡ください。
電話　042-481-7291
ファクス　042-481-5119
○点字版市議会だより
御希望の方は、市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。
電話　042-441-6191
ファクス　042-441-6190


令和4年度　各会計決算総括表

一般会計　歳入総額1095億8731万2116円　歳出総額1036億2915万266円　差引残額59億5816万1850円
国民健康保険事業特別会計　歳入総額212億5498万4920円　歳出総額212億1955万2706円　差引残額3543万2214円
用地特別会計　歳入総額14億8979万7154円　歳出総額14億8979万7154円　差引残額0円
介護保険事業特別会計　歳入総額174億1039万6045円　歳出総額169億8122万177円　差引残額4億2917万5868円
後期高齢者医療特別会計　歳入総額58億3681万6347円　歳出総額57億9564万5672円　差引残額4117万675円
総計　歳入総額1555億7930万6582円　歳出総額1491億1536万5975円　差引残額64億6394万607円

下水道事業会計　収益的収支(収入)41億7327万9035円　(支出)41億6012万5042円　資本的収支(収入)11億4499万9424円　(支出)14億8343万5999円

※収益的収支は消費税及び地方消費税を除く。



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　7面

市長提出議案に対する討論

9月25日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、賛成多数で認定・可決しました。

第49号　令和4年度一般会計歳入歳出決算
反対＝日本共産党
4年度予算は組替え動議を提出し本予算に賛成。グリーンホール建て替えは時期尚早と指摘。その後大階段撤去は2年先送りとなったが当然の対応。利用者や市民の声を必ず反映し公的責任を握り離さないことを求める。また、総合福祉センターの移転は京王多摩川駅のバリアフリー化・アクセシビリティ、調布駅前のフロント機能の見通しが立っていない。利用者・住民の理解と納得は不可欠。課題解決せず移転は認められない。さらに、市税の使い方、市民への姿勢が大きな反対の理由。10年間で決算額に対する基金残高は2.3倍。基金積立残高は約74億円から約233億円に増加。決算額1.3倍と比べ異常な伸び。この力を市民生活支援・営業支援に回すべき。
賛成＝チャレンジ調布
各事業の着実な推進と新型コロナウイルスや物価高騰への取組を評価。公共施設整備基金は、学校施設や大型公共施設整備を見据えた優先的な積立てを評価。一方、ふるさと納税では減収影響が拡大。創意工夫した取組を。防災では備蓄米の個食化を評価。より一層の備蓄品有効活用を。防犯対策では詐欺被害減少に向け更なる取組を。不登校児童対策は訪問型支援「みらい」の開設を評価。平和派遣や水木作品の常設など平和事業の継続を。総合福祉センターは検討会での意見や提言を受け止め着実に整備を。鉄道敷地整備は線路跡地各施設や駅前広場との回遊性を。環境資源の保全・活用の推進を。市民の安全・安心確保と市民生活支援のより一層の推進を期待。
反対＝生活者ネットワーク
市税収入・消費税増など堅調な財政を支えるのは市民の血税、という意識問われた年度。基金の扱いに計画性なく公共施設整備基金は当初予算約1億円に約23億円追加。一括運用対象基金の半分近く当面活用予定なしとしつつ大きく積み増し。国の交付金なく、人口減や大きな財政需要等課題を深刻に捉えるなら町田市の新公会計制度のような試みに着手し財政規律ガイドライン上の数値目標も見直すべき。長期休みに十分食事が取れない・学びの機関につながらない子どもが多い。支援に予算回すべき。市報は早期計画段階で市民間の議論活性化に活用を。市民参加プログラムの委員重複回避が実践されず。公共施設マネジメント計画策定の市民参画も消極的。
賛成＝自民・維新の会
個人・法人市民税など、前年比約14億5千万円の増収。感染症対策や物価高騰への対応で国や都と連動した取組等を高く評価。ふるさと納税の返礼の導入は更なるPRを期待。債券による基金の一括運用の取組を評価。防災面では多摩川浸水対策事業の早期完了を要望。フェーズフリーの考え方の諸施策への適用・周知啓発を要望。子ども施策では幼稚園預かり保育の開園時間延長支援等を評価。教育施策ではICT教育環境の充実・専門性の高い人材の確保・校務システムの共同調達等に期待。調布駅前広場・鉄道敷地の整備推進、東部地域の立体交差化推進を要望。市でもデジタル化総合戦略が策定。誰もがデジタル化の恩恵を享受できる施策展開を要望。
賛成＝公明党
4年度は市税収入の増などにより約46億円の実質収支。ふるさと納税制度により、本来、市民への行政サ―ビスに使える莫大なお金が減ることは大変重い課題だが、返礼品競走とは一線を画す市独自のふるさと納税導入を評価する。歳出では、調布っ子応援プロジェクトや市内事業者支援として電気・ガス・燃料の一部補助事業を評価。詐欺パトの試行実施、ハザードマップ上への内水浸水想定区域図の作成を評価。子ども施策では、「ここあ」の取組を高く評価。市内広範囲へ拡充を要望。不登校児童・生徒への訪問支援を評価。がん患者のウイッグ等購入費助成を評価。購入助成金の上乗せを要望。都市農業育成対策や市民農園の新規開設を評価。
賛成＝立憲民主党
4年度歳入決算額は約1千95億円、歳出決算額約1千36億円、実質収支約46億円。健全性を維持した財政運営を評価。新型コロナや物価高騰への対応で、市民や市内業者に対し最大限の支援に取り組んだものと認識。5年は未曽有の災害、関東大震災から100年の節目。常に最悪の状況を想定し災害に強いまちづくり、市民の安全・安心の確保を要望。学童クラブ入会保留対策の定員拡大、産後ケア事業実施での出産子育て・切れ目ない支援の充実を評価。不登校児童・生徒の家庭への訪問支援を評価。新たに認知症検診の開始を評価。名誉市民水木しげる氏の平和祈念事業を評価。被爆地への中学生派遣事業の継続を要望。市民生活支援、地域経済対策に期待。
賛成＝自由民主党
コロナ禍や物価高騰への対応として、国の施策に加え、市独自の市民生活・地域経済支援の取組を評価。実質収支は約46億円と引き続き堅調に推移。今後も安定的な税収確保のため、魅力あるまちづくりへの取組を。ふるさと納税の返礼に新選組近藤勇の活用を。公共施設整備基金の残高充実を評価。消防団が活動しやすい環境づくりを。調布駅前広場は工事の進捗管理を徹底し7年度完成に向け着実な推進を。西調布駅周辺のまちづくりは着実かつ計画的な事業推進を。公共用地取得は、土地開発公社の活用も含め時期を逸しない対応を。自衛官募集事務は法定受託事務として市が行うもの。今後も計画に基づくまちづくりの着実な推進を要望し認定。
賛成＝れいわ新選組調布
コロナ禍に市独自の対応も含め支援策を講じてきた現場職員の尽力をまず評価。暮らしの安定を最優先に生活支援の充実を。産後ケア事業拡大、高校生世代までの医療費完全無償化への取組を評価。保育の質向上のため、保育士処遇改善、配置基準の見直しを国に要望を。市の保育士家賃補助制度拡充を。学校施設の老朽化対策と学校給食無償化を。後期高齢者医療費の改定について国や都へ負担軽減を要望すべきだった。外環道地盤補修工事について個々の住民の希望に沿った補償を事業者に要請を。工事に伴う交通安全対策を。総合福祉センター移転について市民や京王電鉄との話合いを密に。懸念事項が残るまま移転をすることのないよう要望。
賛成＝調布ミライ政策会議
4年度の予算の承認は自身がまだ市議着任前のものである。決算としては委員会でも詳細な質疑を行い、おおむね適正なものであると判断。歳出に関して、キャッシュレス決済事業は市内の中小事業者の景気回復へ多大な効果があったと高く評価。歳入に関して、ふるさと納税の施策はまだまだ不足しており、更なる工夫を要望する。上程時質疑でも取り上げたが、現在の市政の姿勢に関して市民に寄り添った運営をしているのか疑問に感じている。外環道陥没の個人情報漏えい問題、調布駅前広場の樹木撤去等、長期政権による緩み、たるみが出ているのではないか。セーフティーネットとして、子どもや高齢者、障害者などの声に配慮した市政を期待。

第53号　令和4年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
反対＝日本共産党
医療費の窓口負担が2割となり、受診控え等、後期高齢者への負担が増加。年金の引下げやコロナ禍に加え、物価高騰も深刻。4年度予算案でも反対。国が決めたからとただ受け止めるのではなく、市民を支える地方自治体として生活状況を把握し、都広域連合、国や都へ負担軽減を要望する必要があった。
賛成＝チャレンジ調布
4年度は保険料改定や、一定所得以上の方への窓口での医療費2割負担が導入された。高齢者の経済的負担は増したが、都後期高齢者医療広域連合の保険料軽減策が継続されたほか、窓口負担が2割となる方に対し負担限度額を設けた配慮措置が講じられており、高齢者の生活に最大限配慮した内容である。

第59号　子ども・若者基金条例の一部を改正する条例
反対＝日本共産党
条例改正後の基金運用は重大な事案。公の場で議論すべき。基金の趣旨から見ても処分以外の原資に充てること、特定寄附で賄われているものを一括運用することは、目的になじまない。生活苦に見舞われている市民がいる中、巨額の基金をため込み「余裕資金」として債券運用することに賛成しかねる。
賛成＝チャレンジ調布
基金の運用に当たっては、現状、基金単位で運用しているため、資金の流動性に課題があるものの、運用方法については基金の一括運用ができるよう見直しを予定しているとのことである。現在の低金利下では定期預金での利息収入は極めて少額であり、利率が高い債券での運用を図ることは妥当である。
賛成＝生活者ネットワーク
利子収入は減少傾向。基金の充実を図る意図は理解。一方、基金の一括運用の開始に当たり、整理・検討すべき課題への対応は途上。市は管理方法等が変わるだけとの認識だが、財政部署を中心に基金の在り方等を整理し、基金担当部署の主体性の担保や会計課の専門性確保等を明らかにして慎重に進めるべき。

第60号　井上欣一社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例
反対＝日本共産党
議案第59号と同様、条例改正後の新たな基金運用方針への転換が重大な事案であるにもかかわらず十分議論されていない。特に、本基金のような特定寄附で賄われているものを一括運用すること、巨額の基金をため込み「余裕資金」として債券運用することに、賛成しかねる。条例への賛否以前の問題。
賛成＝チャレンジ調布
現状の基金の管理方法はほとんどが定期預金であり、利子収入が減少傾向の中で、今回の条例改正により運用益が見込める債券での運用を拡充することができる。今後、運用の基本方針を公表するなど、より透明性の向上に努めるとのことである。基金の適正かつ効率的な運用につながるものとして評価できる。


●市議会だより第254号9面「5年度会派別政務活動費収支報告(5年4月から5月まで)」表中の自由民主党創政会の支出の記載に一部誤りがありました。お詫びして訂正します。
訂正箇所：(誤)広報費 0円　広聴費 239,680円　(正)広報費 239,680円　広聴費 0円



第255号　令和5年(2023年)　11月5日(日曜日)　8面

案件に対する議員の態度

各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数)
チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人)

第3回定例会

全ての案件は9月25日に議決しました。

態度の分かれた市長提出議案

第49号　令和4年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。

第53号　令和4年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で認定しました。

第59号　調布市子ども・若者基金条例の一部を改正する条例
第60号　調布市井上欣一社会福祉事業基金条例の一部を改正する条例
以上2件は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　で可決しました。

議員提出議案

第10号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について
第11号　調布飛行場のさらなる厳格かつ適正な管理運営等を求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。

第12号　おたふく風邪ワクチンの定期接種化を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。

第13号　森林環境譲与税の使途の拡大に関する意見書提出について
は、満場一致で可決しました。

第14号　ALPS処理水の海洋放出をめぐる風評被害に対して，国民への理解促進と水産物の消費拡大推進を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で可決しました。

第15号　揮発油税等におけるトリガー条項の発動停止規定の凍結並びに二重課税の解消を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で可決しました。

第16号　下水サーベイランス事業の実施を求める意見書提出について
第17号　ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)に対する適正な診療上の評価等を求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。

委員会提出議案

第2号　家庭教育支援法を制定しないことを求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　退席　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　で可決しました。

第3号　現行の健康保険証の存続を求める意見書提出について
は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で可決しました。

請願・陳情

陳情第12号は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。

陳情9号　健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求める陳情
は、採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　不採択　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で採択しました。

陳情10号　家庭教育支援法を制定しないことを求める意見書についての陳情
は、採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　趣旨採択　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　不採択　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で採択しました。

陳情11号　政府に対して福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を止めることを求める意見書の提出についての陳情
陳情13号　総合福祉センターについて「検討会」による協議の継続を求める陳情
以上2件は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で不採択としました。

陳情14号　調布市情報公開情報の電子データによる提供の充実を求める陳情
は、趣旨採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で不採択としました。

満場一致で認定・可決した市長提出議案

第50号　令和4年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第51号　令和4年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について
第52号　令和4年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第54号　令和4年度調布市下水道事業会計決算の認定について
第55号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第3号)
第56号　令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第57号　令和5年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第58号　令和5年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第61号　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第62号　調布市空き家等の対策の推進に関する条例の一部を改正する条例
第63号　市道路線の廃止について
第64号　市道路線の廃止及び一部廃止について
第65号　権利の放棄について
以上13件です。

市長報告

報告14号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報告15号　健全化判断比率等について(令和4年度における各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった)


会派名の変更

〈5年8月7日付〉
自由民主党創政会→自由民主党


議場コンサートを開催します

令和5年第4回定例会初日の開会前に、桐朋学園の御協力により議場コンサートを開催します。当日は、名誉市民の水木しげるさんの命日の「ゲゲゲ忌」に当たるため、水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。
日時　11月30日(木曜日)
【受付】午前8時30分
【開演】午前9時10分
場所　議場(市役所4階)
定員　当日先着50人
(注)手話通訳あり
写真：過去の議場コンサート


編集後記

コロナ禍でオンライン開催されていた議会報告会を、久しぶりに直接対話形式で11月18日(土曜日)に開催します(詳細は1面)。市民に開かれた議会を目指す取組の一環として行われる報告会です。ぜひ御参加いただきますよう、皆様の御来場をお待ちしています。(広報委員一同)


次回の定例会は11月30日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月27日(月曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。