ちょうふ市議会だより　第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ https://www.city.chofu.tokyo.jp (2月5日(月曜日)からhttps://www.city.chofu.lg.jp/に変わります。) 掲載内容：令和5年第4回定例会を中心に掲載 第4回定例会の会議経過を省略 第256号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から6 ○ぜひ議会の傍聴を・・・3 ○用語の解説・・・4から5 ○調布飛行場等対策特別委員会の審査状況　 　 　 ○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況　　　　　　 ○請願・陳情を提出するには・・・6 ○第17回議会報告会を開催しました ○第18回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 ○長崎市平和都市交流事業 ○5年度常任委員会行政視察報告 ○市長提出議案に対する討論・・・7 ○案件に対する議員の態度 ○議場コンサートを開催しました ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話 042-481-7291 ファクス 042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp このたびの令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々へ謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様へお見舞い申し上げます。調布市議会議員28人から集まった義援金30万円を石川県にお送りしました。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 調布市議会 写真：令和6年調布市二十歳のつどい(右下：明るい選挙キャラクター「選挙のめいすいくん」と) 第4回定例会おわる 市長提出議案32件を可決 一般会計補正予算(第4号)(第5号)や指定管理者の指定などを審議 令和5年第4回定例会を、11月30日から12月19日までの20日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和5年度一般会計補正予算(第4号)(第5号)や各特別会計補正予算など議案32件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を詳細に審議し、本会議でそれぞれ可決したほか、議員提出議案9件・陳情5件を審議しました。 令和5年度一般会計補正予算(第5号)で低所得の子育て世帯に対する給付金事業や市内事業者に対する物価高騰支援事業に係る経費が計上されたほか、調布市ふれあいの家などの施設の指定管理者の指定がなされ、いずれも満場一致で可決されました。 第4回定例会での主な市長提出議案の概要 令和5年度一般会計補正予算(第4号)(第5号) 今回の補正により、歳入歳出をそれぞれ約40億7千万円(第4号は約10億3千万円、第5号は約30億4千万円)増額し、歳入歳出予算総額は約1千82億8千万円となりました。 主な歳出補正予算の内容は次のとおりです。 (第4号) 都の補助金を活用した子育て施策の推進や公共施設マネジメント計画に基づく取組のほか、追加財政需要への対応に係る経費などが計上されました。 ●総務費 各種事業で使用しているバス運行業務委託に係る経費を増額 ●民生費 生活保護費や子どもの医療費助成に係る経費の増額や、保育園や幼稚園に在籍していない未就園児を定期的に預かる保育所等への支援費など ●農業費 市民農園の新規開設に係る経費 ●土木費 崖線緑地等管理費や道路補修等工事費など ●教育費 保育園や幼稚園に在籍していない未就園児を定期的に預かる幼稚園等への支援費のほか、小学校の整備費など (第5号) 国の物価高騰対策として実施する住民税非課税世帯に対する給付金事業に市独自に対象者を追加するほか、市独自の取組として、低所得の子育て世帯への給付金事業や市内事業者に対する物価高騰支援事業に係る経費が計上されました。 調布市ふれあいの家など19施設の指定管理者の指定 調布市ふれあいの家は、各ふれあいの家運営委員会17団体が指定管理者として指定されました。そのほかに、調布市八ケ岳少年自然の家や調布市せんがわ劇場の指定管理者の指定がありました。 第17回議会報告会を開催しました 令和5年11月18日に、対面開催としては4年ぶりとなる議会報告会を、市民プラザあくろすで開催しました。当日は、令和4年度の決算審査の概要等について報告を行った後、議会全般と各常任委員会のグループに分かれて御意見・御質問を伺いました(詳細は7面に掲載)。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末頃にホームページなどで公開予定です。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　2面 一般質問の要旨 第4回定例会では、18人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 特徴ある環境学習、教員の働き方改革、児童の健康面について問う 磯邉　隆(いそべ　たかし)　調布ミライ政策会議 問　調布は多摩川、野川があり、水辺の環境学習に大変向いている。すばらしい水環境を生かした学習の取組を全公立学校で推進することは大変有効。市としての考えは。 教育長　全市立小・中学校で、地域性を活用した環境教育に取り組んでいる。引き続き子どもが環境との関わりに理解を深め、豊かな人間性を育むために体験活動の機会の充実に努める。 問　教員の働き方改革について、成り手不足が続いているが、中学校での部活動のアウトソーシングの具体的なスケジュールは。 教育部長　国は7年度までを改革推進期間と位置づけ。市は5年11月に庁内準備会で検討開始。引き続き関係者と検討を進める。 問　学外のイベントのチラシ配布が禁止になったが、今後の学校での広報における可能性は。 教育部長　保護者向け情報発信システムでのデータ配信等、周知のルールづくりに取り組む。 問　子どもの健康面について、木島平村産の野菜や米を、もっと給食で使うことはできないか。 教育部長　限られた給食費の中で、減農薬の木島平産農産物や地場産野菜を可能な範囲で使用。 問　頭痛や倦怠感等の症状が出る化学物質過敏症について、学校における市の対応を問う。 教育部長　本人専用給食衣貸与等の個別対応や、保健だより等で各家庭に香りへの配慮を依頼。 問　郷土博物館について(1)特別展示の更新頻度は(2)6年の50周年に向けた企画について、現在の考えは。 教育部長　(1)元年度からは年2、3回。主要事業として実施回数を検討(2)歩みを振り返る企画展と常設展のリニューアルを検討。 写真：多摩川で捕れる様々な魚種　鮎の遡上数は爆発的に増えた グローバル人材育成とケベック州との共同宣言の活用を問う 青山　誠(あおやま　まこと)　チャレンジ調布 問　市における外国人の人口は5千99人(2023年11月)となり、過去最高を記録している。国際交流ができるような感覚を持ったグローバル人材の育成を図るべく、市の学校教育において、どのような具体的な取組が行われているか。市の認識は。 教育長　英語の授業ではALTを配置し指導を充実。5年度から市内公立中学生を対象に体験型英語学習施設での英語体験を開始。外国人留学生や大使館との交流など、学校ごとに特色ある教育活動に取り組んでいる。 問　市では、2015年に「調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言」を行った。この宣言において、どのような相互交流の取組がなされてきたか、その現状と展望について市の認識は。 産業部長　映画のまち調布シネマフェスティバルで、毎年ケベック州の映画上映とケベック映画に関する講座を開催。これまでもケベック大学の学生を市に案内したり、ケベック州に市内企業が招待されるなど交流。今後もケベック州と協議し、相互の特性を生かした取組を展開。 問　市制施行60周年の際には市長自身がケベック州との包括連携に関する共同宣言の発表を行ったことから、市長にも強い思いがあると拝察。基本計画上では取組が後退している印象もあるが、市とケベック州との連携について、市長の思いは。 市長　関連イベント等を通じ、市とケベック州との相互の特性を生かした魅力ある取組を展開したいと考える。国際交流の強化は、産業交流や経済的なプラスにつながるならば、模索する価値はあると考える。 写真：調布市とカナダ・ケベック州の包括連携に関する共同宣言の様子 小・中学生のキャリア教育と職員提案制度について 田中　謙二(たなか　けんじ)　自民・維新の会 問　小・中学校で行われているキャリア教育について、現状と課題を問う。 教育長　職場見学や企業と連携した授業などを通し、望ましい勤労観・職業観を育んでいる。キャリア教育の更なる推進には、義務教育9年間を見通した取組を行うことが課題。 問　次代を担う児童・生徒に、労働・社会保険関係の信頼できる情報を分かりやすく伝え、学ぶ機会を持ってもらうことは重要と考える。キャリア教育の観点から、社会保険労務士(社労士)による「出前授業」の活用について、市の考えを問う。 教育部長　5年度、社労士による出前授業を実施。今後も、多様な専門家による出前授業の周知等、創意工夫を大切にしたキャリア教育の展開を支援。 問　職員提案制度は、市民サービスの向上や市の業務改善にどの程度つながっているのか。会計年度任用職員も職員提案制度に参加できるようにするべきではないか。職員提案制度を利用できる職員の範囲、現状、課題について問う。 行経部長　業務改善に関する職員の意識向上や庁内の機運醸成に一定の成果があると認識。会計年度任用職員の提案者への追加は、他自治体の事例も参考にし、業務改善取組の参加機会拡充に努める中で、併せて検討。 問　職員提案制度は、人事評価にどの程度反映されているのか。会計年度任用職員との関係も含めて問う。 総務部長　人事評価と直接連動しないが提案制度での実績等も勘案し能力、態度等も総合的に評価。会計年度任用職員も職務遂行能力、態度等を評価に反映。 写真：社労士による「出前授業」の風景　体育館で授業に聞き入る生徒 父親の子育て支援の充実と周知方法の改善について 山根　洋平(やまね　ようへい)　チャレンジ調布 問　男性の育児休業の取得率が上がり、取得期間も長くなってきている。父親が育児を主体的に担うようになってきている中、育児・介護休業法改正がある等の状況変化を踏まえ、父親が主体的に子育てを担うことについて市の認識を問う。 市長　男性が積極的に子育てを担うことは、女性の負担軽減と子どもの成長にもよい影響を与える。引き続き、男女共同参画の推進と、男性の子育ての参画促進の取組を一層推進。 問　母親の妊娠期における父親に対する支援の状況は。 福祉部長　父親支援に特化した事業はないが、「もうすぐママ・パパ教室」等で妊産婦とパートナーの気持ちに寄り添い対応。 問　子ども家庭支援センターすこやかの事業での市民への周知について、市民が情報を取りに行くプル型の情報提供も重要だが、必要とする方に届くようになるプッシュ型の通知ができるように充実できないか。 子生部長　現在、市報や市ホームページ、インスタグラム等のSNSで周知。個人情報を反映した個別のプッシュ通知は、今後子育てアプリの運用等と併せて研究。 問　子育て世代包括支援センタ―について、現行体制の課題と今後の見通しについてどのように考えているか。 子生参事　児童福祉と母子保健がより連携できる体制が必要。4年6月の児童福祉法等の一部改正に伴い、子育て世帯への一体的な相談支援体制となるこども家庭センター設置に向け検討。 ◆このほか、調布市農業振興計画の取組について、職員へのカスタマーハラスメント対策についてを質問しました。 写真：さんきゅうパパプロジェクトロゴマーク(こども家庭庁) ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　外・交部長…外環・交通担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　3面 選挙運営、視聴覚資料の返却について 松野　英夫(まつの　ひでお)　公明党 問　事前に選挙情報をインターネット検索する方もいるため、市ホームページでの分かりやすい情報発信や障がいを抱えている方々に寄り添うような情報発信が必要ではないか。 選管局長　市ホームページでの情報発信は有効と認識。今後も更なる充実を図るとともに、他自治体も参考に障害のある方へ分かりやすく必要な情報発信に努める。 問　一期一会の場所でもある投票所では、サポートをする職員は相手がどのような障がいを抱えているか分からない。障がいを抱える方への理解を深めるために、研修を行うべき。 選管局長　選挙の手引や説明会で有権者の特性に応じた適切な配慮と対応の重要性を周知。市では障害理解の促進等を目的に毎年研修を実施。今後も相互理解を深められるよう取り組む。 問　投票時に口頭での申出が困難な場合等に対応してほしい内容を提示する「投票支援カード」や、文字や話し言葉が難しい方が指さしでコミュニケーションを取れる「コミュニケ―ションボード」を作成し、安心して投票所に向かえるよう検討すべき。 選管局長　コミュニケーションボードについては既に各投票所で活用。今後、投票支援カードの作成含め、他自治体の事例を参考にし、誰もが投票しやすいサポート体制の充実に取り組む。 問　市立図書館のCDやDVDなどの視聴覚資料をブックポストへ返却できるよう検討を。 教育部長　視聴覚資料は壊れやすく、中身の取り違いもあるため、カウンター返却としている。他方、5年10月から貸出し期間を2週間に延長。今後も、利便性の向上について多面的に検討。 写真：コミュニケーションボード(出典：総務省) PTAをよりよい形で継続する施策・ドッグラン・市内事業者支援を 阿部　草太(あべ　そうた)　チャレンジ調布 問　共働き世帯が増加しているが、PTA加入率はどのように推移していくと考えているのか。 教育部長　加入の意思確認やアプリ活用等、工夫を重ねながら活動が継続されることを期待。 問　市内の小・中学校PTAが解散した際に学校にどのような問題が生じると想定しているか。 教育部長　学校運営に影響が出る可能性もあると認識。 問　なくなっては困るPTAを継続するため、各PTAの運営に対して補助金を出す考えは。 教育部長　PTA連合会への補助金交付を通して各校PTAを支援しており、各校PTA運営への補助金交付は考えていない。 問　ドッグラン設置可能な場所として多摩川河川敷が示されたが設置に向けた今後の進め方は。 環境部長　犬の登録者に設置の考え方や運営従事のアンケート実施。諸課題踏まえ慎重に検討。 問　飲食店は、値上げを行うと消費マインド低下のリスクがある。市内事業者支援として値上げしやすい環境をつくり、市民生活の補助にもなる消費喚起策で好循環を起こすべき。見解は。 市長　商業振興や観光振興に取り組み、経済活動の活性化が重要。引き続き市の実情に即した事業者支援に適時適切に対応。 問　商工会が継続的に行っている「バイ調布チケット事業」を拡充する考えは。 市長　市内の消費拡大と事業者への物価高騰支援につながるため、今後の支援の在り方を検討。 問　市内事業者に現状必要な物価高騰や人材確保への支援策は。 産業部長　国や都の経済対策を踏まえ適時適切に対応。人材確保をテーマにセミナーの開催等、人手不足に対する取組を検討。 写真：ドッグラン設置が検討されている多摩川河川敷 いじめは大人社会の責任！　子どもの未来への責任感を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　子どもたちの間でいじめが起きるのは大人社会が子ども社会に反映しているものと捉える。国会の場では身体的なハンデとも言える矯正器具をやゆした言葉が飛び交い、それをマスコミが流行語大賞になるかと追い打ちをかける。いじめや虐待のないまち宣言をした市、また教育委員会としていじめの原因がどこにあると捉えているか伺う。 教育部長　国が実施の調査の中で、原因と背景を児童・生徒本人、家庭、学校の3つの問題に分け示されているが、実際は複合的な背景があり明確ではない。多くの子どもたちが、冷やかし・からかい・悪口等の行為をいじめと捉えており、こうした場面をなくすことが重要と認識。 問　教諭はいじめが起きても現場を見ていないため、深く対応できないことがある。いじめ根絶のため、クラスで推薦メンバー含む5から6人のグループをつくり、このグループに子どもは助けを求めることができ教諭は状況確認できる取組を提案する。 教育部長　学校いじめ防止対策委員会を中心に、定期的な会議の開催やアンケート実施で早期発見に努める。身近な大人に相談する大切さを指導する、SOSの出し方に関する教育を実施。スクールカウンセラーによる相談機会充実等でいじめ防止推進。 問　視覚障害者を踏切事故から守るため、誘導表示の設置や表示を知る練習含め都市整備部と福祉健康部で連携し考えるべき。 福祉参事　実際に踏切を利用する方にしか分からないこともあるため、視覚障害者が所属する団体を中心に意見を伺う。障害当事者が誘導表示を体験できるよう、都市整備部門と連携する。 写真：いじめストップの絵画が貼られたごみ収集車を見送る子どもたち 香害をなくし、資源循環促進と環境に優しい農業の推進を 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　香害は、化学物質を用いた人工的な香りで体調不良を起こすもの。苦しむ市民が増え深刻化。取組状況について(1)市民への周知啓発は(2)職員への周知は。 福祉部長　(1)5省庁作成のポスターを関連施設に掲示。市民からの相談は健康相談で随時対応。 総務部長　(2)5年11月改定の職員接遇マニュアルに、制汗剤や柔軟剤等使用の際の配慮を記載。 問　子どもの呼吸量は、体重1キログラム当たりで大人の2倍近く、周囲の大人の配慮が大切。(1)保護者周知を兼ね小・中学校で実態調査を(2)保育園保護者へ周知を。 教育部長　(1)調査予定はないが、給食衣の個人持参について検討。 子生部長　(2)各園へのポスター配付、お便り等で適宜周知啓発。 問　環境に優しい農業について(1)市内で有機農業への関心が高まっている。有機肥料配付にとどまらない支援策を展開し更なる推進を(2)国のみどりの食料システム戦略は資源循環の中で環境・農業・食の質の向上目指す。市の認識と今後の更なる推進は。 副市長　(1)農業振興計画に環境保全型農業の推進を位置づけた。市独自の補助制度などで支援(2)カーボンニュートラル実現に向け化学農薬・肥料の低減等目指す戦略。今後都が示す認定について市内農家に周知。引き続き、堆肥化肥料の情報提供など支援。 問　市内農業者は堆肥化システムを要望。食品廃棄物の堆肥化施設との連携や剪(せん)定枝の堆肥化再開等で、資源循環・環境保全・地産地消に幅広い連携で取組を。 環境部長　給食残菜発酵させた液体肥料活用しオーガニック野菜を学校等に提供。公園の剪定枝のチップ配布再開を検討。生ごみ資源化の実証事業を準備中。 写真：化学物質の子供ガイドライン　出典：東京都保健医療局ホームページ ぜひ議会の傍聴を 本会議や委員会、全員協議会は傍聴することができます。事前の予約は不要(手話通訳・要約筆記は要予約。詳細は左記をご覧ください)で、受付順に御案内します。途中の入退室も可能です。 会議を傍聴することで、市議会の活動を肌で感じていただくことができます。皆様の御来場をお待ちしています。 〇傍聴定員 ▽議場 一般席　50人 報道関係者席　8人 車椅子席　2人 介助者席　2人 ▽全員協議会室 一般席　6人 報道関係者席　4人 ▽第1・2・3委員会室 一般席　3人 報道関係者席　2人 〇手話通訳・要約筆記について 本会議では、手話通訳・要約筆記による傍聴をすることができます。傍聴を希望する日の3日前(土・日曜日、祝日を除く)の午後4時までに、(1)手話通訳・要約筆記どちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望日時や内容(例○月○日の午前、△△議員の一般質問)(5)連絡先・連絡方法を記載の上、ファクス・Eメールなどでお申し込みください。 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@city.chofu.lg.jp (注)6年第1回定例会は、2月27日(火曜日)に開会予定です。会期日程などは、2月22日(木曜日)に市ホームページに掲載予定です。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　4面 市の自転車対策について 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　チャレンジ調布 問　市の自転車対策について(1)専用レーンの今後の整備方針、ナビマーク・ナビラインの現在の整備状況と今後の整備予定は(2)保育園・幼稚園・児童館の保護者が集まる機会に、子どもの安全な乗せ方等の周知啓発と併せて講習を行えないか(3)調布駅前広場の押し歩きルールの周知について、立て看板や声かけ等の効果は。また今後の対策は。 市長　(1)平成30年11月策定の調布市自転車ネットワーク計画に基づき、駅周辺を中心に環境整備を推進。品川通りでも6年度以降の計画的な整備を検討。 外・交部長　(2)調布警察署等の関係機関と連携し、保育園などで交通ルール周知と交通安全の意識高揚を図る機会創出に努める(3)一定の効果あると認識。駅前広場工事により自転車乗り入れが減少。これまでの対策、周知徹底で乗り入れの抑制を図る。 問　シェアサイクルについて(1)ステーションがない空白地域をどうするのか。設置拡充の方針は(2)利用者にヘルメット着用を推進するため、ヘルメットを備え付ける整備が必要ならば、市も負担すべき。見解は。 外・交部長　(1)事業者による民有地への設置交渉のほか都立公園への設置に向けた協議を推進(2)着用促進のため、5年8月からヘルメット購入補助事業を実施。 問　特定小型原動機付自転車の基準を満たす電動キックボードについて(1)乗車時のヘルメット着用をどのように周知しているのか(2)駐車場所の周知は。 外・交部長　(1)車両登録に来庁した市民に対し、交通ルールに関するリーフレットを配布(2)市ホームページ等で駐車時の取扱いについて周知し適切な誘導を行う。 写真：自転車の安全対策(ナビマーク等の整備・ルールを周知する看板) 地域脱炭素、地域ポイント及び多摩川の陸閘(りくこう)について 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自民・維新の会 問　地域脱炭素とは、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略である。自治体や地域企業、市民が主役となり、先端技術と地域資源を活用し脱炭素と地域の成長の2つを実現する。地方創生に大きく貢献する地域脱炭素について(1)現在の取組状況は(2)今後の取組は。 環境部長　(1)文化会館たづくりでのESCO(エスコ)事業等脱炭素に向けた市の率先行動を推進するほか、一般家庭向け省エネ設備等導入補助や市内事業所LED照明設置等補助、環境講座を実施。 市長　(2)全庁横断的な取組や国・都との連携、(仮称)ゼロカーボンシティ調布推進協議会の設置等、オール調布での取組を推進し脱炭素社会の実現を目指す。 問　地域ポイント事業は経済振興にとどまらず様々な政策と結びつけられる。公共交通の利用促進と利便性向上、地域脱炭素の推進、地域の消費活動の促進、地域と事業者間のつながり促進など、地域課題の解消につながる。今後の方向性を問う。 行経部長　活用検討では、各施策の課題や実情に即した取組とすることが重要。先行自治体の導入目的や手法等も踏まえ運用状況等の確認を進める。課題解決等に資する適切な仕組みの活用を念頭に対応の方向を定める。 問　多摩川の陸閘について、様々な状況への対応の想定がなされているとは認識しているが、設置規模や予算、地元の声を踏まえ適切な陸閘の在り方を検討すべき。今後の方向性を問う。 都整部長　短期的な対応に加え、他地区の閉鎖方式も参考に、当該箇所及び周辺環境に即した構造見直しに向け、多角的な検討と併せ国との協議・調整を推進。 写真：調布市地球温暖化対策啓発キャラクター　ゴヤたん 柴崎駅・つつじヶ丘駅周辺のまちづくりと英語教育について問う 沼田　亮(ぬまた　りょう)　自民・維新の会 問　調布市都市計画マスタープラン・立地適正化計画において、東部地区の重要課題として柴崎駅・つつじヶ丘駅周辺地域の交通環境改善が上げられた。両地域の現在の取組状況は。 都整部長　柴崎駅周辺地区では、準備会からまちづくり協議会への移行の希望を受け支援。つつじヶ丘駅周辺地区では、まちづくり準備会が設立された。 問　連続立体交差事業を見据えた交通環境改善、地域に根差したまちづくりが非常に重要である。両地域のまちづくりについて、今後の市の展望を問う。 市長　まちづくりの方針策定の検討を推進。開かずの踏切等課題への対応として、京王電鉄と、仙川駅・国領駅間の抜本的な踏切対策について検討を推進。 問　グローバル人材育成のため、成長期における実践的な英語教育が必要であると考える。英語教育について、現在の市の取組状況は。 教育部長　実践的な英語教育の充実に資するためALTを配置し指導を充実。5年度から体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSでの英語体験を開始。 問　TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSやALTを活用し、英語でのコミュニケーション機会をより一層増やす必要があると考える。今後の英語教育について市の展望を問う。 教育部長　通常の英語授業では英語でのスピーチやスモールトーク等英語の使用を基本とし、体験型英語学習施設やALTの効果的な活用等英語でのコミュニケーションの機会を更に充実。 写真：交通環境改善とにぎわいあるまちづくりが望まれる柴崎駅周辺地域 住みたい・訪れたいまちへ持続的発展を目指すまちづくりを 清水　仁恵(しみず　ひとえ)　チャレンジ調布 問　産学官民連携による「調布スマートシティ協議会」は、デジタル技術を活用し、持続的成長につながる事業創出による課題解決が設立目的。(1)今後の展望は(2)5年に実施の市民アンケートの分析評価について伺う。 市長　(1)ヘルスケアや防災、防犯分野等で具体的な取組を検討。各団体と連携しながら、市民生活の質の向上に取り組む。 行経部長　(2)自身の情報をビッグデータとして活用してもよいと考える方の割合が高いことが分かった。デジタル技術を活用し、よりよいサービスを創出。 問　「観光協会の意思決定方法を改め、適正な事務執行に努められたい」との「財政援助団体等監査結果(平成24年度)」での指摘から、観光協会の持続的発展のための体制整備と法人化への展望を問う。 産業部長　法人化に向けた検討会を複数回実施し、執行体制と運営資金の確保を課題として抽出。課題解決含め、市の実情に即した体制づくりに取り組む。 問　地域資源活用の観点から、深大寺水車館(経年劣化により要修繕・5年12月は水車停止中)などの文化財保存、活用への資金調達の検討を。 教育部長　現状では補助を見込めない水車その他文化資源の今後の維持管理について、国や都の動向を注視しながら、財源確保の取組についても調査・研究。 問　情報を映像と音声で伝えるユーチューブ調布市動画ライブラリーの活用と、財源確保の一環とした収益化の手続実施を。 行経部長　情報発信のほか魅力ある動画を配信。収益化の要件を満たしているため先進自治体参考に収益化の実施に取り組む。 写真：水車停止中の深大寺水車館 用語の解説 ALT 小学校外国語活動及び中学校外国語(英語)教育の指導の充実と国際理解教育推進のため配置される学習指導補助等を行う外国語指導助手。児童・生徒の外国語(英語)によるコミュニケーション能力の素地や基礎を培う。 子育て世代包括支援センター 保護者が持つ不安を解消し、安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う機能を有する機関。市では子ども家庭支援センターすこやかと、保健センターを位置づけている。 こども家庭センター 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関。4年6月の児童福祉法等の一部改正により、市町村で児童福祉と母子保健の組織を見直し、「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。 バイ調布チケット事業 商工会が実施する、市内の飲食・小売・サービス業を周知する機会の確保及び消費喚起を図ることを目的に、商店会または商工会に加入している店舗を利用対象としたプレミアム付商品券事業。 みどりの食料システム戦略 3年5月に農林水産省が策定した食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現する戦略。中長期的な視点から調達、生産・加工、流通、消費の各段階の様々な取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するもの。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　5面 子どもの発達に不安を持つ保護者支援、サニタリードライブについて問う 藤川　満恵(ふじかわ　みつえ)　公明党 問　少子化の中、年々増加している発達障害やグレーゾーンの子どもたちについて市の見解は。 市長　配慮が必要な全ての子どもを組織横断的に支援する。 問　就学前後で変化する子どもたちの発達に対する市の取組は。 教育部長　面接等を実施し、発達状況や特性に応じ適切に支援。 問　保護者や子どもに関わる方に、子どもの発達に対する正しい知識と相談体制の周知徹底を。 福祉参事　研修会等の実施や、相談窓口をまとめたリーフレットも作成中。周知に努める。 問　家族への支援、教員へのサポート体制への市の見解は。 福祉参事　発達障害の診断の有無にかかわらず支援を提供。 教育部長　市立の全小・中学校にスクールサポーターを配置。 問　子どもの発達に不安を持つ親や家族同士が気軽に交流できる具体的な取組を求める。 福祉参事　子ども発達センターでは、保護者同士の交流や困り事を相談できる場を設けている。 問　子どもの発達に対する今後の課題認識や方向性、取組は。 福祉参事　様々なニーズに合った相談方法の情報発信に努める。 問　市が備蓄しているおむつや生理用品を含む衛生用品が未使用の場合の利活用方法は。 危管部長　庁内で実施している女性支援事業での活用や、社会福祉協議会の取組と連携し活用。 問　市民からの未開封の生理用品の寄附における現状と課題は。 福祉部長　介護施設等に配布。ニーズ把握や体制整備が必要。 問　サニタリードライブの実施等、不要な方から必要な方へ届く具体的な取組の実施を。 福祉部長　様々な検討が必要、他自治体の取組参考に調査研究。 写真：発達障害ナビポータルの紹介チラシ(出典：発達障害ナビポータルホームページ) 教育環境の改善、ICT教育の課題、水泳指導の充実について問う 田村ゆう子(たむら　ゆうこ)　日本共産党 問　教員の過重労働が深刻な社会問題になっているが(1)市の認識は(2)市内教員欠員数の公表を。 教育長　(1)全国的に教員の長時間労働は多い状況。市では減少傾向。支援を継続して実施(2)4月時点で1人、11月時点で14人。 問　市内でも代替教員が埋まらないという深刻な課題がある。独自事業を講じる自治体が広がっている。教育予算を大幅に拡充し、市独自の支援を求める。 教育部長　教員の公募制度活用や全小・中学校へスクール・サポート・スタッフ配置等人的措置を実施。都の動向を注視し学校教育の質の維持向上に努める。 問　少人数クラスの実現や教員の持ち時間数削減、教育予算引上げについて、国や都に要望を。 教育部長　人的・財政的支援策の拡充等、市長会等通じ国や都教育委員会に引き続き強く要望。 問　タブレット端末導入後、様々な効果と同時に課題も見られ、教員の不要な業務負担が発生している。ICT支援員の増員を。 教育部長　ICT支援員が定期的に学校を訪問し、きめ細かに対応。学校現場のニーズを把握し必要な支援の充実に取り組む。 問　猛暑が続く中、プールの日よけ設置の要望が複数の学校から上がっている。早急に設置を。 教育部長　試験実施した簡易な日よけを検証するとともに費用対効果を含め引き続き調査研究。 問　水泳指導の外部委託を進める自治体が増えているが、子どもの移動の問題など課題も表出。安易に進めるべきではなく、丁寧な検討が必要。市の認識は。 教育部長　公共の屋内プールの最適な在り方検討が必要と認識。外部指導補助員を配置した水泳指導への段階的な移行を検討。 写真：10月29日付「しんぶん赤旗日曜版」教員不足特集 個人情報提供に除外規定を、外環道工事の被害から住民を守れ 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　5年2月に調布市が、議会や市民に説明なく18歳・22歳の個人情報をタックシールに印刷し自衛隊へ提供した。外環道に関わる市民の個人情報を漏えいし、市民への謝罪も行ったが教訓になっていない。本人の同意なく提供しないよう「除外規定」を設けるべき。 危管部長　自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき実施しており、2年度の閣議決定及び通知を踏まえて検討の上、個人情報に最大限配慮した方法としてタックシール形式で提供。今後、既に除外規定を導入している自治体の必要な手続を参考に、具体的に検討。 問　外環道工事による陥没事故後3年が経過。5年夏以降、地盤補修が開始。その後事業者による野川沿いの管理者へ報告のない埋め戻しや入間川の気泡漏出、資機材詰め替え場での再びの埋め戻し等、不信を招く状況。住民の立場を優先し、事業者に強い態度での要請を求める。 市長　管理者へ報告なく応急復旧を行うという不適切な対応は誠に遺憾。入間川での気泡発生と併せ、市はこれまでと同様事業者へ市民の安全・安心の確保を最優先に、丁寧な説明と誠意ある対応を継続して強く求める。 問　入間川の気泡は非常に深刻。原因究明と地下水の調査箇所の増や地中への影響調査を行い、市長先頭に安全が確認されない限り工事中止を強く求めるべき。 外・交部長　気泡発生に伴い工事は中断され、気体調査及び水質調査等が実施された。市は市民の不安払拭のため、迅速な情報提供と原因調査を求めており、状況把握に努め、住民の安全・安心に向けた取組の継続を要望。 写真：11月21日 入間川周辺調査の様子 児童館・食品ロス削減・被災者一時宿泊所について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　不登校児童が増加する中、子どもの居場所として児童館機能の強化が必要。現状と今後は。 市長　これまでの役割に加え、虐待や貧困など子どもを取り巻く新たな課題への対応も必要と認識。子どもを中心に据えた地域の健全育成環境づくりを推進。 問　18歳未満の全ての子どもが利用できる児童館だが、乳児、中高生世代の利用は進んでいない。現状と課題は。 子生部長　児童館ごとに利用者数に偏りがあるため、利用者拡大に向け、ノウハウの共有や事業の充実、環境整備を推進。 問　子どもが抱える悩みや課題を適切に関係機関につなぐため、福祉系専門職の配置を期待。福祉機能強化について市の見解は。 子生部長　研修等により、職員の対応能力向上やコーディネーター機能の向上に取り組む。 問　食品ロスは身近な問題だが、気候変動や水問題、貧困、飢餓等と大きく関係。市内の現状は。 環境部長　3年度実施の組成分析調査では、家庭から約3千トンの食品ロスが発生と推計。 問　スマホアプリといった新しい技術を取り込んだ食品ロス削減の取組は若い世代に訴求。気軽に貢献できる取組への見解は。 環境部長　先行事例を参考に、スマホアプリ等を通じたフードシェアリングサービスについての検討を進めている。 問　火災で家を失った際に利用できる一時宿泊所の老朽化が進み、バリアフリーにも課題。民間ホテルやゲストハウスとの連携も含めた見直しは。 危管部長　公共施設マネジメント計画で代替手段の活用検討を位置づけ。民間宿泊施設等との連携も調査研究の上、検討。 写真：市内児童館 用語の解説 ナビマーク・ナビライン 「自転車ナビマーク・自転車ナビライン」が正式名称。自転車が通行すべき部分及び進行すべき方向を明示するもの。道路交通法等に規定されている自転車の通行方法について、自転車運転者及び自動車ドライバーに対し分かりやすく周知し、実効性を高めることが目的。新たな交通方法や罰則を定めた道路標示ではない。 陸閘(りくこう) 堤防に切れ目を入れる形で通路が設けられた門。歩行者等は堤防を横断可能。増水時には閉鎖され堤防の役割を果たす。 TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS 都教育委員会が施設の整備運営を行う民間事業者と協働し、5年1月に開設した多摩地域における体験型英語学習施設。児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習への意欲を向上することができることを目的として開設。 サニタリードライブ 様々な事情で困り事があり、サニタリー用品(主に女性や高齢者向けのヘルスケア用品)を購入することが難しい方へ無料提供する取組。防災備蓄用品の活用や家庭等で未開封のサニタリー用品の寄附により、地域での支え合いを目指すもの。 フードシェアリングサービス 食品ロス削減の取組の一つで、何もしなければ廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせることで、食品ロスの発生や無駄を減らす仕組み。スマートフォンアプリなどのデジタルプラットフォームで広く利用されている。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　6面 ごみ対策の現状と公園について市の取組を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布 問　ごみの適正処理について(1)現在のリサイクル率は(2)現状と今後の展望は。 環境部長　(1)3年度34.6%(2)市民等の実践行動に支えられ、適正処理を継続。更なる3Rを推進。 問　ごみアプリは便利ではあるが使いづらい。特に粗大ごみの申込みは操作も入力も分かりにくく、改善を求めるが見解は。 環境部長　アプリ運用から8年経過。他団体の事例参考に検証。 問　ごみ減量の最大の担い手は市民。処理場見学やイベント参加、広報など市民を巻き込んだごみ減量の取組と現状は。 環境部長　引き続き、効果的なごみ減量方法やリサイクルの様々な取組を積極的に広報し、一層のごみ減量促進を図る。 問　ごみ袋が高いと言われるが、近隣市と比較すると実は安価。他市ではごみ袋の色は統一。手数料減免の要望も含め、ごみ袋についての考え方は。 環境部長　指定収集袋統一化は、廃棄物減量及び再利用促進審議会での審議や市民ニーズを把握し検討。手数料減免に伴う無料配布は排出状況等を踏まえ検証。 問　市の公園設置の意義と設置目的についての考え方は。 市長　市民の生活環境向上と地域資源を生かしたまちづくりにおいて、重要な位置づけ。 問　都市計画と連動して計画的に公園設置をすべき。考え方は。 環境部長　各計画・方針の実現に向けニーズに応じた機能を一層充実させた公園づくりを推進。 問　遊びの中で自ら成長する力を育てるプレーパークの重要性に鑑み、本市での可能性は。 環境部長　安全確保のため継続的な組織運営が必要。利用ニーズを考慮した公園づくりを推進。 写真：プレーパーク 公共交通と移動支援、子ども家庭支援センターについて問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲民主党 問　生活に必要なインフラである公共交通に対する全体的な認識についての考えは。 市長　持続可能な移動手段として公共交通サービス確保は重要。 問　東部地域、主に緑ケ丘地域における移動支援の考えは。 外・交部長　実証実験の効果検証等を踏まえ地域の方の意見を伺い事業者と協議、在り方を検討。 問　現在の子ども家庭支援センターすこやかにおいて、妊娠期からの切れ目ない支援と虐待防止に向けた、母子保健との連携は。 子生参事　子育て世代包括支援センターとして組織横断的連携。 問　3年10月から開始したオンライン相談の利用状況は。 子生参事　4年度は約50件の利用。現在は4年度を上回る状況。 問　子ども家庭支援センターすこやかの現状の取組への課題は。 子生参事　児童虐待は乳幼児に多い傾向。親子を孤立させないために、児童福祉と母子保健がより一層連携できる体制が必要。 問　こども家庭センターの設置について(1)市の考えは(2)新たな人員配置や母子保健との連携に向けた組織体制は(3)サポートプランの内容とサポートプランが利用者へ与える効果は。 子生参事　(1)7年4月以降の設置を検討(2)各分野の専門性活用と支援統合が必要。適切に人員配置した体制を構築(3)利用者が課題と支援策を知り、関係機関が情報共有するもの。対応が迅速化し確実に支援を届ける。 問　こども家庭センターの設置に伴う新規事業の創設や、既存事業の拡充などの考えは。 子生参事　必要に応じて拡充を検討。民間団体が行う支援把握や新たな団体との連携を進める。 写真：国領駅前 子ども家庭支援センターすこやか 特別委員会の審査状況 各特別委員会の審査状況についてお知らせします。 調布飛行場等対策特別委員会の審査状況 報告に対する審査及び調布飛行場の現地調査を行いました。 ○5年9月27日 現地調査では、調布飛行場の現状を確認しました。その後、委員会を再開し、調布飛行場における米軍ヘリコプターの緊急着陸及び武蔵野の森総合スポーツプラザに係る動きについて報告を受けました。 委員からは、調布飛行場の現状について、自家用機の分散移転に関する質疑や、都に直接質疑を求める場の設定を市へ要望する意見等がありました。また、米軍ヘリコプターの緊急着陸について、国や都の対応や地元3市の今後の協議、武蔵野の森総合スポーツプラザについて、多目的スペース利用の考え方、情報連絡会の具体案や市の体制等について質疑や意見がありました。 ○5年12月20日 調布飛行場の諸課題解決に向けた取組について、理事者から報告を受けた後委員会を休憩し、調布飛行場で事前提出した質問事項について都の担当者より説明を受け、質疑を行いました。 事前質問を含む主な質疑・意見は次のとおりです。 自家用機の分散移転の都の目標時期や移転が進まない状況に対する都の受け止めは／都の担当者変更時はしっかり引継ぎを／大島空港における2つ目の格納庫整備の現状及び予定は／自家用機所有者の移転困難理由と今後の対応は／駐機料値上げの条例改正が困難な理由は／離着陸回数が多い機体から移転促進を／離着陸を運用時間内に限定及び既定ルート違反の飛行に対する都の考えは／違反への厳格な対応を／航跡調査の継続、拡大を／墜落事故の都の認識は／住民説明の場の設定を求める。 委員会再開後、委員からは、今後も都の説明を受ける場の設定の要望等がありました。 写真：現地調査の様子 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 5年10月27日に開催しました。 委員会では開会後、委員会を休憩し、中央ジャンクション南側発進立坑にて現地調査を行いました。その後、委員会を再開し、5年7月6日に開催された本特別委員会以降の東京外かく環状道路に関する経過と現状について、都市整備部から報告がありました。 報告に対し委員からは、地盤補修を行っている地域への対応として、地盤補修工事の現状及び安全管理／健康被害を訴える住民への対応について／ランプトンネル工事等への対応として、掘削状況等を案内するガードマンの設置／空洞調査の継続実施などについて質疑がありました。 そのほか、仙川やその付近の慎重な工事を求める意見や、野川のサイクリングロードの穴について事後でも詳細な状況が把握できるような記録を取ることを求める意見などがありました。 写真：現地調査の様子 特別委員会とは 常設の常任委員会とは別に、特定の事項を審査するため、臨時に設置する委員会です。 調布市議会では現在、次の2つの特別委員会を設置しており、審査終了まで各所管事項を閉会中も継続し審査を行います。 ○広域交通問題等対策特別委員会 東京外かく環状道路、京王線連続立体交差、京王沿線の諸問題に関すること ○調布飛行場等対策特別委員会 調布飛行場、調布基地跡地に関すること 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定めはなく、議員の紹介は不要ですが、調布市議会では原則請願と同様に議会の審議案件としています。 ただし、誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)や係属中の裁判事件に属するもの等は審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合は、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署等にその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名、議員の署名または記名押印(請願の場合)、請願・陳情の趣旨、提出年月日、宛名(調布市議会議長)、提出者の住所、提出者の署名または記名押印。 〈添付書類など〉 道路など場所や位置を特定する場合は、簡単な図面を添付してください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その定例会会期中に審査します。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　7面 第17回議会報告会を開催しました 4年度決算審査の報告と所管に分かれて広聴 「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、平成25年から議会報告会を開催しています。5年11月18日に、対面開催としては4年ぶりとなる議会報告会を市民プラザあくろすで開催しました。 開催の周知に当たっては、市議会だよりや市報ちょうふへの掲載、市ホームページや市公式X、LINEで配信しました。また、調布駅・国領駅前において議員がチラシを配布したほか、各議員がSNSで発信しました。 当日は40人に御参加いただき、市民への議会報告実行委員会の古川委員長の挨拶の後、井上議長が議会の役割や4年度一般会計決算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から9月議会での決算審査の結果を報告しました。 各常任委員会の主な報告事項は、次のとおりです。 総務委員会(榊原登志子委員長) 防犯・防災対策について デジタル化について 職員定数について 文教委員会(須山妙子委員長) コミュニティ・スクールについて 平和祈念事業について 姉妹都市交流事業について 厚生委員会(阿部草太委員長) 保育士の処遇改善や今後の保育園の在り方について 高齢者福祉について 社会福祉について 建設委員会(大野祐司委員長) ゼロカーボンシティ調布に向けた取組について ごみ対策の取組について 北部地域巡回交通について 駐輪場の整備について 報告会後半では、4常任委員会と議会全般の5つのテーブルに分かれて御意見を伺いました。 参加者からいただいた質疑・御意見など ○議場のバリアフリー化の検討をしてほしい。 ○議員のハラスメント条例を制定したらどうか。 ○議会モニター制度や議員サポーター制度を導入し、より市民の声が届く仕組みをつくっては。 ○ボランティア活動を行政が評価するよう見直しをしてほしい。 ○地域での共助の取組へのサポートについてどうなっているか。 ○災害時の近隣自治体との広域連携はどうなっているのか。 ○避難所での持病がある方への対応はどうなっているのか。 ○コロナ後の子どもたちの様子はどうか。 ○今回の報告会のように、教育や子育てについてざっくばらんに話し合える場が必要。 ○ひきこもり支援やヤングケアラー、望まない孤独・孤立などについてどう考えているか。 ○総合福祉センターについて、現場の状況をもっと見てほしい。 ○議会報告会は4年ぶりの対面での開催となるが、こういった機会を設けてもらい感謝する。 ○新しく交差点に信号を設置した際に、その周辺の横断歩道をなくすのはやめてほしい。 ○東京外かく環状道路についてもっと市民に寄り添った対応をしてほしい。 古川実行委員長から市民の皆様へ 開かれた議会を目指し、平成25年から開催しております市民への議会報告会も、おかげさまをもちまして17回目を迎えることができました。 当日は御多用の中、多くの方に御参加をいただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。皆様の御理解・御協力があってこその継続ではないかと感じております。 4年前に10回目の報告会を開催した後、コロナ禍により一度開催を中止し、その後は市議会だよりでの紙面報告やオンライン開催を行い、今回4年ぶりに対面で開催することができました。市民の皆様と貴重な時間を有効に過ごせましたことを、改めて感謝申し上げます。 このたびも皆様から様々な御意見を頂戴しました。今後の議会活動等の参考にするとともに、議員28人が会派を超えて一丸となり、引き続き分かりやすく、親しみを持っていただける議会報告会の開催を目指してまいります。 写真：当日の様子 第18回全国市議会議長会研究フォーラムに参加 5年10月25日・26日に福岡県北九州市の西日本総合展示場で、地方分権の時代に即した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として開催されました。 ■研究フォーラムの内容 ▽基調講演 躍動的でワクワクする市議会に ▽パネルディスカッション　 統一地方選挙の検証と地方議会の課題 ▽課題討議 議員のなり手不足問題への取組報告 ■参加者(15人) 議長　井上　耕志 副議長　内藤美貴子 青山　誠 阿部　草太 磯邉　隆 大野　祐司 川畑　英樹 岸本　直子 木下　安子 佐藤　尭彦 清水　仁恵 沼田　亮 藤川　満恵 古川　陽菜 松野　英夫 長崎市平和都市交流事業 5年10月5日・6日に、長崎市の取組を視察しました。平和な世界の実現に向けて、平和に関する取組等についての意見交換や平和関連施設の現地視察をしたほか、長崎市長及び長崎市議会議長への表敬訪問を行いました。 調布市議会は、昭和58年9月27日に世界の恒久平和と非核三原則の完全実施を願い、非核平和都市を宣言しています。 ■長崎市平和都市交流事業の内容 ▽視察内容 平和祈念事業について ▽主な視察先 長崎原爆資料館・国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館・平和公園・山王神社一本柱鳥居・長崎県防空本部跡(立山防空壕)ほか ■参加者(9人) 議長　井上　耕志 副議長　内藤美貴子 青山　誠 榊原登志子 佐藤　尭彦 鈴木ほの香 田中　謙二 田村　ゆう子 山根　洋平 5年度　常任委員会　行政視察報告 総務委員会 視察日 5年10月16日から18日 視察地及び内容 ○岐阜県大垣市 防災施策デジタル化推進事業について ○大阪府寝屋川市 働き方改革推進プランについて ○奈良県橿原市 八木駅南市有地活用事業(PFI事業や公共施設の管理)について 文教委員会 視察日 5年11月6日から8日 視察地及び内容 ○岡山県岡山市 岡山ESDプロジェクトについて ○山口県下関市 下関市中心市街地にぎわいプランについて ○大分県大分市 大分市若者応援条例について 厚生委員会 視察日 5年10月30日から11月1日 視察地及び内容 ○岡山県総社市 ひきこもり支援について ○広島県尾道市 孤独・孤立対策について ○兵庫県西宮市 みやっこ「つながり」カリキュラムについて 建設委員会 視察日 5年10月16日から18日 視察地及び内容 ○岐阜県岐阜市 未来技術社会実装事業について ○岐阜県大垣市 環境SDGsおおがき推進プロジェクトについて ○静岡県静岡市 静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクトについて 市長提出議案に対する討論 調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 2年に一度の特別職報酬等審議会で、多摩26市の中では高水準、現行水準での据置きが妥当と全委員が判断。家庭においても物価高騰により生活が苦しいとの意見が付された。日本共産党にも生活の苦しさを訴える相談も増えており、期末手当引上げは市民の理解を得られない。 賛成＝チャレンジ調布 市議会議員の期末手当の支給割合は、一般職職員と同様に社会経済情勢等を適切に反映させていくという観点から、引上げも引下げもこれまで、都人事委員会の勧告内容を踏まえた支給割合となっている。このたびの改正も、勧告内容を踏まえたもので妥当と判断。 反対＝生活者ネットワーク 物価高騰の影響が市民生活に厳しく降りかかっている。議員は血税をいかに市民生活の向上に生かすかを考え、行動することが期待されている。特別職報酬等審議会での全会一致で報酬据置きが妥当との結論を踏まえても、今のタイミングでの議員期末手当引上げは妥当ではない。 賛成＝公明党 期末手当0.1か月引上げの背景には物価高騰に対する国全体での賃上げがある。市議会はコロナ感染始まり当初、6か月間の議員報酬10％削減と政務活動費辞退を議決。全額が市民のための財源に生かされた。他議会では見られなかった。今、大事なのは報酬に見合った働きである。 第256号　令和6年(2024年)　2月5日(月曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、チャレンジ調布の人数は井上耕志議長を除く数) チャレンジ調布(7人)　自民・維新の会(7人)　公明党(5人)　日本共産党(2人)　立憲民主党(2人)　自由民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　れいわ新選組調布(1人)　調布ミライ政策会議(1人) 第4回定例会 全ての案件は12月19日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第94号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　退席　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　で可決しました。 議員提出議案 第18号　パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決を求める意見書提出について 第20号　政治資金規正法の改正を求める意見書提出について 第21号　認知症との共生社会の実現を求める意見書提出について 第22号　医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書提出について 第23号　有機フッ素化合物(PFAS)の汚染原因究明と対策を求める意見書提出について 第25号　こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み(日本版DBS)の充実等を求める意見書提出について 以上6件は、満場一致で可決しました。 第19号　厚生年金への地方議員の加入を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　で可決しました。 第24号　脱炭素と再生可能エネルギーへの転換の加速を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 第26号　2025年大阪・関西万博について責任を持った対処を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　反対　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(自由民主党)伊藤学　で否決しました。 請願・陳情 陳情15号　再審法の改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める意見書についての陳情 は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳情16号　生活道路としての野ヶ谷通りの安心安全を求める陳情 は、採択　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で趣旨採択としました。 陳情17号　調布市情報公開情報の電子データによる提供を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　趣旨採択　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　で不採択としました。 陳情18号　「調布市議会議員の政治倫理に関する規準等を定める規程」の見直しの検討を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で不採択としました。 陳情19号　「議長へのはがき」に対する回答に関する陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　田村ゆう子　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(れいわ新選組調布)鈴木ほの香　不採択　(チャレンジ調布)丸田絵美　阿部草太　青山誠　清水仁恵　古川陽菜　宮本和実　山根洋平　(自民・維新の会)大野祐司　澤井慧　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　田中謙二　沼田亮　(公明党)平野充　須山妙子　内藤美貴子　藤川満恵　松野英夫　(立憲民主党)川畑英樹　榊原登志子　(自由民主党)伊藤学　(調布ミライ政策会議)磯邉隆　で不採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第66号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第4号) 第67号　令和5年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第68号　令和5年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第69号　令和5年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第70号　令和5年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第71号　令和5年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号) 第72号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第73号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 第74号　調布市ふれあいの家条例の一部を改正する条例 第75号　調布市市民プラザあくろす条例の一部を改正する条例 第76号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第77号　市道路線の認定について 第78号　市道路線の廃止について 第79号　調布市八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定について 第80号　調布市せんがわ劇場の指定管理者の指定について 第81号　調布市ふれあいの家の指定管理者の指定について 第82号　財産の取得について 第83号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 第84号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(松澤　博　まつざわ　ひろし　氏を同意) 第85号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(柴田　亮子　しばた　りょうこ　氏を同意) 第86号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(谷治　博史　やじ　ひろし　氏を同意) 第87号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(高徳　信男　たかとく　のぶお　氏を同意) 第88号　人権擁護委員の候補者の推薦について(韮澤　加代子　にらさわ　かよこ　氏を同意) 第89号　人権擁護委員の候補者の推薦について(増田　弘子　ますだ　ひろこ　氏を同意) 第90号　人権擁護委員の候補者の推薦について(中島　由子　なかじま　ゆうこ　氏を同意) 第91号　令和5年度調布市一般会計補正予算(第5号） 第92号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第93号　調布市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 第95号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第96号　令5調3・4・28号線電線共同溝整備工事請負契約 第97号　物損事故に関する損害賠償の額の決定について 以上31件です。 市長報告 報告16号　専決処分の報告について(主要市道29号線の管理の瑕疵(かし)により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 議場コンサートを開催しました 5年11月30日、第4回定例会の開会前に、7回目となる議場コンサートを開催しました。 このコンサートは、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、桐朋学園大学の協力により開催しています。今回はマリンバでの二重奏により、「わが町調布」や「Buzzy John's Blues」などが演奏され、豊かな響きの奥深い音色に、議場が柔らかく優しい雰囲気に包まれました。 また、当日は、名誉市民の水木しげるさんの功績をたたえるゲゲゲ忌にちなみ、追悼の思いを込めて「ゲゲゲの鬼太郎」が演奏されました。水木しげるさんの御家族も来場され、御挨拶をいただきました。 写真：桐朋学園大学の協力によるマリンバ二重奏 編集後記 第4回定例会が閉会しました。開会前には議場コンサートを開催し、名誉市民である水木しげるさんゆかりの曲などを桐朋学園の方々に演奏していただきました。音楽と共に、市民の皆様に身近に感じていただけるよう、開かれた議会を目指してまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は2月27日(火曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、2月21日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。