ちょうふ市議会だより　第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和4年第1回定例会を中心に掲載 第1回定例会の会議経過を省略 第249号の主な内容 ○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3 ○市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4から5 ○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 ○ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議・・・5 ○一般質問の要旨・・・6から7 ○常任委員会の審査から ○市長提出議案に対する討論 ○令和4年度定例会開会予定日・・・8 ○令和4年度一般会計予算に対する討論 ○令和4年度各会計予算一覧表・・・9 ○案件に対する議員の態度 ○令和4年第1回臨時会 ○編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：スタジアム通りの桜と飛田給スタジアム前歩道橋に設置された「東京2020大会レガシー銘板」 令和4年度一般会計予算 952億7千万円を可決 新型コロナウイルスワクチン接種事業費やＩＣＴ教育関連経費など計上 令和4年第1回定例会を、2月28日から3月24日までの25日間の会期で開催しました。この定例会では、令和4年度一般会計予算や各特別会計予算、公営企業会計予算など議案42件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を審議し、全て原案可決、同意したほか、3月3日に「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を満場一致で可決しました。そのほか、議員提出議案8件・委員会提出議案1件・陳情8件についても審議しました。 　定例会の初日に市長が述べた令和4年度基本的施策に対し、5つの会派が代表質問を、4つの会派が質問をそれぞれ行い、市民の安全・安心の確保と市民生活支援への継続的な取組に対する市の姿勢を問いました。 　また、令和4年第1回臨時会を1月14日に開催し、市長提出議案2件を審議し、全て原案どおり承認・可決しました（詳細は10面）。 令和4年度一般会計予算の概要 　一般会計予算は、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。令和4年度一般会計予算は、3月24日の本会議で可決しました。 　予算総額は、前年度から51億5千万円増の952億7千万円となり、市民の安全・安心の確保と市民生活の支援に継続的に取り組むための予算となりました。主な予算内容は次のとおりです。 子ども子育て支援 ●認可保育所施設整備費等助成 約3億3千万円 ●学童クラブ整備工事費 約1億9千万円 見守りネットワークの推進 ●見守りネットワーク事業委託料 約2千万円 新型コロナウイルス感染症対策 ●コールセンター事業費 約1億4千万円 ●ワクチン接種事業費 約7億8千万円 公園・緑地等の整備 ●公遊園整備委託料(映画ゾーン整備委託) 約3千万円 鉄道敷地・調布駅前広場整備 ●鉄道敷地用地取得 約4億9千万円 ●調布駅前広場設計・工事等 約3億5千万円 ICT教育の推進 ●児童・生徒用タブレット端末機器借上料 約1億8千万円 小・中学校施設の整備 ●小・中学校校舎設備整備工事費 約13億円 ※一般会計予算討論は9面掲載。 調布市議会議会報告会～開かれた議会をめざして～ 令和4年5月25日(水曜日)配信開始予定 新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで録画配信をいたします。 以下の手順でご視聴いただけます。 【調布市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ→令和4年議会報告会の順に進む】 主なプログラム ◇議長報告(令和4年度決算概要など) ◇3月議会の報告 　総務委員会 　文教委員会 　厚生委員会 　建設委員会 ※手話通訳映像も同時配信 問合せ・連絡先 議会事務局　電話042−481−7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 代表質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問のことです。 将来に向けて本市の明るい未来の指針を示す基本計画策定を チャレンジ調布21　井上　耕志(いのうえ　こうし) 問　市長就任から20年目、基本計画最終年次の予算編成に当たり、どう総括して臨んだのか。 市長　複数年次を見据え取り組むこと、市民の安全・安心の確保と市民生活支援、歳入確保と経費縮減を基本姿勢として編成。 問　6月19日告示、26日投開票予定の市長選挙に対する現段階での考えは。 市長　様々な意見を拝聴しつつ、熟慮を重ね態度を明らかにする。 問　コロナ禍で市が置かれている状況の分析と、そこで得られた課題への対応は。 市長　状況の変化を踏まえ、実践重ねてきた取組を継続し、国や都の施策と連動し適切に対応。 問　水木作品の平和施策への活用として、生誕100周年プロジェクトに平和祈念の視点をどのように盛り込むのか。 市長　戦争や平和に関する作品等を活用し平和祈念事業を実施。 問　待機児童解消に向けた施設整備では「宅幼老所」の取組等柔軟な施設活用を提案。状況は。 市長　申込み状況等注視し、年度限定型保育事業の枠の拡充や、公共施設マネジメントの視点などを踏まえ様々な方策を検討。 問　児童虐待や不適切な子どもの養育などへの予防的支援の充実を。現状把握と対応状況は。 市長　相談体制強化や事業拡充を図り、関係機関と連携し未然防止と早期発見に取り組む。 問　男女共同参画推進に向け、具体的ロードマップを示した庁内人事体制の構築を。現状は。 市長　次期人材育成基本方針等の策定に向けアンケートを実施。全ての職員が働きやすい職場環境の整備に向け取組を推進。 問　市における行政のデジタル化は、民間活力との融合との観点で強い意志を持って取組を。 市長　3年6月に産学官連携の下、調布スマートシティ協議会設立。社会課題解決と経済価値創出の両立による取組を目指す。 問　外環事業工事エリアの近隣住民の方々に対する寄り添った対応と情報提供の方法について今後の市の方針は。 市長　市民の生活環境を守る地元市として、住民の不安を確認し、一人一人に寄り添った誠意ある対応を事業者に強く求める。 問　東京五輪・パラリンピックのレガシーとして、小・中学生のパラ種目観戦継続を。見解は。 市長　新たに関係構築した競技団体等と連携し、市内開催の全国大会等で観戦機会の創出検討。 問　平成26年、鉄道敷地を47億円での取得協定が結ばれ、以来計画的取得が進み累積は現状約40億円。これまで示されたコンセプトにのっとった整備が進んでいるのか。市長の受け止めは。 市長　鉄道敷地整備計画に基づき、整備を進めてきた。関係部署が連携し、6年度の鉄道敷地整備完了に向け着実に取り組む。 問　グリーンホールの今後について市民への丁寧な説明を。できる限り多くの方に納得いただき進めるべき。展望は。 市長　利用団体や市民へ丁寧な説明に努めるとともに、コロナ禍にあっても創意工夫し、市民意見を伺っている。関係部署の連携を深める体制構築を検討。 問　特別支援教育のレベルの高さは評価。増え続ける要支援の子どもたちに確かな環境を提供し続けるための工夫と方策は。 市長　次期特別支援教育推進計画策定に当たり、これまでの課題や法改正などを踏まえつつ、多角的な視点から検討を進める。 問　4年度からコミュニティ・スクール導入に向けた検討が始まる。この制度を活用し、地域とどのような協働を経て何を目指すのか明確にすべき。見解は。 市長　地域住民と目標等の共有を図り、地域とともに学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールの導入に向け、持続可能な仕組みづくりを進める。 問　交通不便地域輸送施策に関し、現在、社会実証実験中のシェアサイクルの導入状況と、より一層のステーション拡充を求めるが見解は。 市長　ステーションは3年12月時点で77か所まで増設。月ごとの利用回数も実験開始時から大幅に増加。本格実施と並行し、ステーション拡充に取り組む。 問　市ゼロカーボンシティ宣言の下、今後の市における各種取組の考え方を伺う。 市長　市としての事業展開はもとより、国や都と連携を図り環境配慮型の行動変容を促進する。 新型コロナ感染症対応と次期総合計画等について問う 自由民主党　狩野　明彦(かりの　あきひこ) 問　コロナ感染症が広がる中での3回目のワクチン接種体制は評価。感染時の受診体制は。 市長　引き続き、医療機関等への支援により医療体制を確保。 問　コロナ禍での新たな地域ポイントや地域通貨等の活用や疲弊している事業者への支援は。 市長　先進事例を参考に市の実情に即した効果的な取組を検討。融資あっせん制度の拡充継続。 問　次期総合計画策定の年。人口減少予測をどのように捉え魅力あるまちをつくるのか。 市長　デジタル技術活用などの視点も踏まえ、まちの魅力を高める施策に力点を置き取り組む。 問　自治体DX推進に基づく(1)ICT・AIによる市民サービス向上のデジタル戦略は(2)マイナンバーカード取得勧奨とマイナポータル活用の手続整備は。 市長　(1)4年2月にデジタル化基本戦略を策定。市民の利便性向上や業務効率化等を推進(2)申請手続やマイナポイント等の申込みを支援。電子申請は4年度に26手続まで拡大予定。 問　産学官連携スマートシティ実現に向け市民のデジタルディバイドへの予算と事業体系化を。 市長　調布スマートシティ協議会で、デジタルディバイド対策に関する取組を実施。 問　グリーンホール更新に関し(1)駅前の好立地を活かし大ホールと小ホールの整備を(2)民間の業務・商業施設との複合化でまちの活力向上と財政負担抑制を。 市長　(1)ホール機能の継承を基本とし、その適正な規模について検討(2)ホール機能や民間機能などの各機能連携や、財政負担の抑制に意を用いていく。 問　総合福祉センターは機能を集約・複合化し、総合福祉拠点及び地域防災拠点として整備を。 市長　利用者等と意見交換重ね整備内容の検討に着手。避難スペースや想定浸水深を考慮した水害対策を事業者と協議、検討。 問　ふるさと納税はまちの魅力ある返礼品用意し本格的取組を。 市長　地域資源活用の観点から効果的な導入の具体的手法検討。 問　災害時の避難所について(1)電気等が途絶えた場合の想定は(2)高齢者や女性の視点での機能充実は(3)イベント備品の充実は。 市長　(1)発電機等の備蓄や給水管の耐震化等整備(2)簡易テント・段ボールベッド等を配備(3)フェーズフリーの観点から検討。 問　子ども・若者の支援について(1)保育・学童・ユーフォー従事者の処遇は改善。幼稚園教諭の処遇改善の園負担の補塡を(2)義務教育就学児医療費の所得制限撤廃は(3)社会的困難を抱える子ども・若者への市の支援は。 市長　(1)幼稚園協会との協議で必要な支援検討(2)都の財政支援や国の制度創設を要望(3)ここあスタッフ増員で体制強化。関係機関の分野を超えた連携で支援。 問　学校教育現場の改革に関し(1)ICT教育の充実を(2)不登校・ひきこもり支援の取組は。 市長　(1)情報教育専門員やICT支援員等の継続配置で指導力向上(2)地域福祉コーディネーター等と連携し相談支援体制整備。 問　調布駅周辺のまちづくりについて(1)自転車の通行ルール周知等で安全な駅前広場を(2)柔軟な駅前広場運用の検討、7年度完成に向けた着実な広場整備を。 市長　(1)社会実験等を進め自転車通行ルールを周知(2)市民参加の実践重ね3年3月に調布駅前広場整備計画図を決定。これに基づき、イベント利用等も検討。 問　京王多摩川駅周辺まちづくりに関し(1)商業施設、生活利便機能整備でにぎわい創出を(2)事業者連携で駅バリアフリー化を。 市長　(1)駅前からの回遊性高め、多くの方が集い、魅力あるまちづくり推進(2)引き続きホームと車両の隙間対策等の協議重ねる。 問　柴崎、つつじヶ丘駅沿線まちづくりでは地域住民との協議及び事業化の担当チーム設置を。 市長　市民と意見交換重ね、検討を進める。庁内体制も検討。 問　外環陥没事故等では市民に寄り添った対応を。市の見解は。 市長　一人一人に寄り添った対応を事業者に強く求める。 問　市内商工業の育成と地域経済活性化への見解は。 市長　商工会、観光協会との連携強化し地域活性化につなげる。 問　五輪・パラリンピック後のパラリンピックレガシー創出は。 市長　パラハートちょうふの取組など多分野の取組と成果をレガシーとして次代に継承・発展。 紙面内の二次元コードで議会情報などがご覧になれます 紙面内にある二次元コードをスマートフォンなどの専用アプリで読み取ると、次の内容をご覧いただけます。ぜひ御利用ください。 ○1面 　市議会のホームページ ○2から7面 　各発言者の当日の議会中継(録画映像) ●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・市内各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　3面 今は緊急時！　苦闘する市民生活に全力支援を 公明党　平野　充(ひらの　みつる) 問　日々刻々と変化する緊急時には、直面する今日・明日の市民生活に対し常に最新情報を届けるべき。LINE・ツイッター含めプッシュ型で発信強化を。 市長　2年度にプッシュ通知により新型コロナの情報を提供できるアプリケーションを導入。3年度導入のLINEでもプッシュ通知型の情報発信を進める。 問　高齢者や障害者、生活困窮層といった立場を考え、デジタルディバイド解消への具体的な取組が必要。市の取組を伺う。 市長　高齢者向けスマートフォン講座のほか、マイナンバーカードの交付申請をサポートする環境整備などに取り組んでいる。 問　ふるさと納税制度で市が失う巨額の税収を指摘してきたが、市は初めて返礼付ふるさと納税の導入に触れた。その意を伺う。 市長　返礼品は制度趣旨に鑑み課題がある。他自治体の参考となる取組を踏まえ、体験型を含め具体的な手法の検討を進める。 問　スマートシティの具体的な施策、事業としてAI活用型オンデマンド乗合タクシーを提案する。交通不便地域、市の施設や買物、通院を考慮した新たな公共交通機能を求め続けてきた。市として検討に値する。見解は。 市長　オンデマンド乗合タクシーは移動の利便性に関する取組検討の参考になる。調布スマートシティ協議会の構成団体と連携を図りながら、市の社会的課題の解決に資する取組を推進。 問　誰もが安心して住み続けられるまちとの観点から伺う(1)ヤングケアラー含む社会的孤立へのアプローチは(2)ダイバーシティ・パートナーシップ制度導入の見解は(3)地域包括ケアシステム構築へ看護小規模多機能事業の拡充は(4)低所得の方々の住居確保は深刻な問題。空き家・空き室の活用も視野に家賃助成を。 市長　(1)各状況に寄り添った支援が必要。民間団体等と連携し適切なヤングケアラー支援に努める(2)まちづくりの基本理念実現のため、同性パートナーシップ制度の導入に取り組む(3)公有地活用も検討する中で、市民ニーズを把握し必要なサービス確保に努める(4)空き家等の活用も含め、家賃補助などについても市居住支援協議会において検討。 問　新型コロナまん延での保育園等の休園について(1)保護者の出勤に際しベビーシッター確保や料金の助成支援が必要。体制は(2)パート保育士へ休業補償は。 市長　(1)都の制度を活用し、ベビーシッター利用支援事業を実施(2)保育事業者との連携の下、状況把握に努め、保育士等への支払いが不十分である事業者には監査を通じ是正を求める。 問　都は高校3年生までの医療費無償化の方針を出した。市でも5年度からスタートできるよう検討し、準備を開始すべき。 市長　都の動向注視。医療費助成の制度設計に関し多摩26市が協調し、市長会通じて都へ要望。 問　教育におけるGIGA(ギガ)スクール構想の課題として(1)全校生徒の動画視聴でも耐え得るネット環境整備を(2)平日夜や日曜日等、端末操作のサポート窓口を。 市長　(1)4年度はインターネット回線更新。学校通信環境の改善図る(2)保護者のサポートに対応できるよう利用マニュアルの充実等必要な支援に努めている。 問　グリーン化について、市ゼロカーボンシティ宣言の目標達成には食品ロスなど市民が参画し、大きなうねりとなる取組を。 市長　フードドライブなどを実践。広く環境に配慮した行動の重要性を伝え、市民の関心高め、市民が参加しやすい取組を推進。 問　調布駅前広場は、災害時に中心的な屋外拠点になる。停電対応、発電・蓄電、帰宅困難者も含めたあらゆる事象を想定の下、その適応力が問われる。市が考える駅前広場整備を伺う。 市長　駅前広場は、震災時等の帰宅困難者の一時滞在施設となるグリーンホールの前面に位置。フェーズフリーの視点も含め、柔軟な利活用が可能なしつらえとなるよう整備に取り組む。 新型コロナ感染拡大の下で市民の命とくらし最優先の市政を 日本共産党　雨宮　幸男(あめみや　ゆきお) 問　新型コロナ感染拡大の下で(1)エッセンシャルワーカーへのワクチンの優先接種は(2)いつでもどこでも誰でも無料でPCR検査を受けられる体制の確立を。 市長　(1)4年2月、市内在勤のエッセンシャルワーカーを含む、より広範な方を対象に接種開始(2)国や都が実施する検査の動向を注視し必要な対応を行う。 問　調布市を含む医療圏に保健所増設を都に要望すること。 市長　地域の実情に即した保健所の体制強化を引き続き要望。 問　現基本計画の基本スタンスは、次期基本構想・総合計画にも引き継がれるか。 市長　考え方を継承しながら、社会潮流を踏まえ検討を進める。 問　都市計画マスタープランの見直し年度。市の将来都市像は。 市長　誰もが豊かさを実感できるまちづくりを推進。交通、環境、福祉、防災等の視点を踏まえながら将来ビジョンを検討。 問　一連の個人情報漏えいは参加と協働の市政の前提が破壊された大問題。真実の解明と総括が必要。再発防止策は。 市長　審査会の意見書を踏まえ、改めて職員全体の意識向上を図り、再発防止の取組を徹底。 問　外環道事故について、市は住民の安全確保、情報公開と住民の自己決定権・財産権を保証すべき。 市長　住居地域としての生活環境を守る立場として、事業者に対し誠意ある対応を強く求める。 問　総合福祉センターの移転の有無にかかわらず、京王多摩川駅のバリアフリー化は急がなければならない課題。見解は。 市長　次期バリアフリー基本構想で駅周辺地区を重点整備地区に位置づける方向で検討。駅舎の利便性向上を含めた取組について事業者と協議を重ねる。 問　ミニバス西路線は補助金増額を継続し現状維持を。北路線は社会実験結果踏まえた本格的システムの確立を。東部・緑ケ丘地域の交通不便解消を急げ。 市長　市域全体における公共交通の課題を解決すべく、計画策定に向けた検討に取り組む。 問　認可保育園の1・2歳児の入園不承諾者数が多い。引き続き認可保育園の増設を基本とした対策を求めるとともに、定員割れが生じている0歳児の空きへの運営費補助を求める。 市長　コロナ禍での申込み状況等を注視し既存園の定員変更等の方策を柔軟に検討。0歳児の定員割れは園運営への影響があることから、国や都の動向を把握し運営費補助の必要性を検討。 問　コロナ禍の中で小・中学生の子どもを持つひとり親家庭への影響は深刻。小・中学生への就学援助対象枠の拡大、高校生への入学準備金制度の実施を改めて求める。 市長　教育委員会は、平成25年8月に生活保護基準額が減額された以降も減額前の基準額を使用し、就学援助の認定に影響が及ばないよう配慮。国や都等は、高校生が利用可能な給付金事業も含めた制度を整備している。 問　高齢者の年金、医療費に対する負担増の軽減や市独自の支援施策を求める。障害者手帳保持者だけでなく一般の難聴者への補聴器購入補助制度の実施を。 市長　誰もが安心できる、後期高齢者医療制度・年金制度の運営を国に要望。加齢性難聴がある高齢者等に対し、手帳制度や補聴器支給制度を案内。 問　これまでの取組に加え、広島・長崎の被爆地への小・中学生の派遣を改めて求める。 市長　4年度は長崎平和式典に合わせて中学生を長崎へ派遣。市国際交流平和基金を活用し、より効果的な展開を図る。 次世代により良い調布をつなげていくために必要な施策を 次世代・調布　阿部　草太(あべ　そうた) 問　将来の人口減による市税減収、公共施設老朽化に伴う建て替え等に向け、財政面含め大企業誘致や市内で企業が誕生・成長しやすい環境をつくる考えは。 市長　今後も金融機関や専門家と連携を図りながら、市内での新たな事業展開や創業を目指す方への支援、育成に取り組む。 問　グリーンホールの建て替えは、大企業の誘致や市内で企業が誕生・成長しやすい環境をつくる上で重要な事業。どう活用していくのか。 市長　民間事業者の需要喚起や参加促進に資するまちの魅力を高める複合施設のコンセプトを設定し事業者へ働きかけを行う。 問　クリーンセンター跡地活用のPFIモデル事業で得られたものを今後どう活かすのか。 市長　今後は、本事業での成果を活かしながら、より一層の導入効果につなげる。 問　クラウドファンディングを今後どの事業で活用するのか。 市長　4年度は鉄道敷地の映画ゾーン内公園整備を対象に実施。 問　内水(ないすい)氾濫の対策は、いつまでにどのような対策を行うのか。 市長　根川第一雨水幹線への逆流防止ゲートの設置工事など、引き続き水害対策に取り組む。 問　病児保育の利用しやすさの向上は子育て世帯の就労支援につながると考えるが市の考えは。 市長　子育て世帯の就労支援の一助になっていると認識。引き続き子育て施策全体の中で検討。 問　妊娠期、産前産後、子育て期に必要な支援は多種多様。サービスを多くの方が利用できるようバウチャー券導入の考えは。 市長　ゆりかご調布面接での4年度のギフトはこれまでの育児用品に加え子育て支援サービスが利用できる商品券を配布予定。 問　学校給食アレルギー事故から10年。風化させず、二度と事故を起こさないための施策は。 市長　食物アレルギー対策を次期総合計画等に位置づけ、引き続き子どもの安全・安心を確保。 問　市内事業者の人材不足の課題に対する市の対策は。 市長　ハローワーク等と情報共有し今後の人材確保策を検討。 問　ミニバスの利便性の維持向上についてどう考えているか。 市長　地域公共交通の課題を解決すべく、地域公共交通計画の策定に向けた検討に取り組む。 問　子宮頸がん検診の啓発とHPVのセルフチェックの周知を。 市長　子宮頸がんリスク検査対象の若年世代に個別案内を郵送。 問　新たな総合福祉センターは浸水想定区域の中。避難所としても活用できるのか。 市長　事業者である京王電鉄と避難スペース確保等の対策について協議、検討を進める。 問　京王多摩川駅周辺の開発に当たって、若い世代の意見がどのように反映されているか。 市長　アンケートで若い世代からは商業施設等を求める意見が多く、まちづくり計画に反映。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　4面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。 未来につなげる責任ある行政運営を 自由民主党創政会　伊藤　学(いとう　まなぶ) 問　コロナ禍における市税収入の状況について見解を伺う。 市長　給与所得の影響小さく、個人市民税の落ち込み少ない。 問　コロナ禍での市内事業者への影響について見解を伺う。 市長　マイナス影響から回復しつつある。状況を注視していく。 問　社会経済活動の再活性化に向け市内事業者の実態を踏まえた取組をどう展開していくのか。 市長　事業所経営実態調査の結果などを踏まえ、市の実情に即した地域経済対策を講じる。 問　これまでの総合計画に基づくまちづくりの成果と評価は。 市長　人口や市税の推移から、好影響として成果が現れている。 問　次期総合計画の策定に向けどのような議論がされているか。 市長　多様な主体の参加と協働により市民生活の質向上等議論。 問　次期都市計画マスタープランではどのような方向を目指していくのか。 市長　現プランの理念を継承しつつ現状の課題を踏まえ、ゆとりある都市空間の形成を目指す。 問　西調布駅南側整備の事業化に向けた取組への考えは。 市長　地元の熱意を受け止め、地元協議会と協働し検討進める。 問　調布のまちの魅力発信についての考えは。 市長　特徴ある地域資源を活かし、にぎわい創出等につなげる。 問　調布基地跡地の経過を踏まえ、東京2020大会会場となった施設の活用について市の考えは。 市長　経過踏まえ府中市・三鷹市と連携し、地域の振興にも資する施設の有効活用を都と協議。 問　公共施設マネジメント計画策定に向け、現状と課題及び今後の取組への見解は。 市長　多角的な視点から整理し、4年度の計画策定に取り組む。 問　総合福祉センター機能の移転について市の考え方を問う。 市長　利用者等の理解をいただきながら整備内容の検討に着手。7年度移転を目途に取り組む。 問　中央自動車道の工事の影響と今後の対応についての見解は。 市長　高架下施設が閉鎖等の影響あり。状況に応じ方策検討。 問　西調布体育館の移転更新や複合化について市の認識は。 市長　代替施設確保と併せ、周辺施設との集約等を調査・検討。 問　若葉小と第四中の一体的整備について(1)今後の整備に向けた考えや検討状況は(2)小・中連携の学校教育の充実への見解は。 市長　(1)4年度は公民連携による整備手法の導入を検討(2)小・中連携教育を実践しやすい環境となり、先駆的役割を期待。 「パラハートちょうふ」のレガシーと未来に向けたまちづくりを 立憲フォーラム　榊原登志子(さかきばら　としこ) 問　東京2020五輪・パラリンピックのレガシーとして、次代を担う子どもたちに対する教育は。 市長　東京2020大会の競技会場となった利点を活かした特色ある学校づくりを引き続き支援。 問　次期総合計画策定に市民参加の実践と今後における考えは。 市長　様々な機会を通じ、より多くの意見の把握に努める。 問　7年度末までにシステム標準化を図る対応として、デジタル化の取組の基本的な考え方は。 市長　標準システム移行に向け、4年度は住民基本台帳等情報システムのクラウド化を実施。 問　調布スマートシティ協議会の具体的な活用内容は。 市長　高齢者の健康寿命の延伸を図る事業等、市における社会的課題の解決に資する取組推進。 問　各種基金の残高の具体的な水準や目標の設定、積立ての考え方や方針は。 市長　ガイドラインの目標額を踏まえ、財政基盤強化に努める。 問　国は個人の教育データの収集・蓄積、生涯にわたり活用するシステムの構築のロードマップを発表(1)次期教育プランへの位置づけは(2)次期総合計画にも位置づけるのか。 市長　(1)国の動向を注視(2)同時期に策定する次期教育プランとの整合性を図りつつ、多角的な視点から検討を進める。 問　第8期高齢者総合計画における介護予防の観点からの取組の位置づけは。 市長　地域づくりや高齢者の居場所、活躍の場の拡充に取り組むほか、デジタル機器を活用し、健康寿命の延伸やデジタルディバイドの解消に取り組む。 問　都はパラアスリートトレーニングセンターの設置計画を公表。市として有効活用は。 市長　府中市、三鷹市を含めた3市で協力し、ニーズを踏まえた運用となるよう都と協議。 問　市内での雇用・就労を推進する取組、若者への起業支援の充実について、市の考えは。 市長　専門家などと連携を図り、新たな事業展開や起業を目指す方への支援・育成等に取り組む。 問　コロナ禍で経営が厳しいミニバス事業者に対する支援は。 市長　地域公共交通計画策定の検討とともに事業者へ支援行う。 問　特定生産緑地への移行の支援は。 市長　JAマインズと連携し制度の周知等、対応に努めている。 問　継続が困難な高齢の農業者に対して支援する取組は。 市長　後継者育成等の観点から、事業の予算拡充などに取り組む。 市民の参加と協働で命と人権を守る市政を 生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ) 問　外環工事被害地域の安全確保のため、被害の実態や振動の現状調査など主体的な取組を。 市長　安全・安心の確保と不安払拭に向けて、誠意ある対応を引き続き事業者に強く求める。 問　LGBTQに寄り添った取組に着手し、一人一人が自分らしく生きられるまちづくりを。 市長　国や都の動向を注視しつつ状況等を把握し、同性パートナーシップ制度導入に取り組む。 問　市の意思決定に関わる女性職員割合は15.7％。不均衡な男女比率の課題認識と改善の取組は。 市長　長時間労働の常態化が女性職員のキャリアアップ意欲を減退させる要因の一つ。職員アンケート結果等を集約し、全職員が働きやすい環境整備を推進。 問　基本的施策には市民の参画や協働へのビジョンがない。民主的に合意形成を図るワークショップは有効な市民参画手法。市民が主役の市政運営を求める。 市長　現在、次期基本構想策定に向け、公募市民とワークショップ形式で議論を深めている。様々な機会を通じて、より多くの意見の把握に努める。 問　公文書管理条例制定に着手し、行政の透明化と市民参加を進め、信頼回復に努めるべき。 市長　審査会での意見や国の動向を踏まえ、適切な管理・運用となる規定の整備に取り組む。 問　総合福祉センター利用者の利用継続に不可欠な諸条件の達成が保障されない現段階で移転を決定すべきではないが見解は。 市長　関係団体や利用者等の意見・要望を把握しながら、具体的な整備内容の検討を進める。 問　子宮頸がん予防には定期的な検診が必須であり、HPV検査との併用が有効。市の取組は。 市長　4年度開始の子宮頸がんリスク検査の個別案内郵送など、検診の受診率向上に努める。 問　ゲノム編集トマトの苗の提供を福祉施設や学校、学童農園で受けないこと、及び加工品を給食で提供しないよう求める。 市長　苗の提供を現時点で受ける予定はない。今後も、安全・安心な学校給食の提供に努める。 問　子ども条例を改定し、子どもが表明した気持ちや意見を受け止める仕組みづくりを。 市長　子どもの意見がまちづくりに反映され、人権侵害から守られるよう支援施策を推進。 問　温暖化ガス排出量削減開始の事実上タイムリミットは2025年。脱炭素先行地域計画の策定を。 市長　市地球温暖化対策実行計画で目標定めた。環境配慮型の行動変容促進の取組進める。 用語の解説 宅幼老所　小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者・障害者・子どもなどに対し、一人一人の生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取組。サービス形態は、地域のニーズに応じて、通所・宿泊・訪問などがある。 自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)　デジタル技術により既存の行政サービス等を抜本的に変革し、市民生活に寄り添うことができる地域社会の実現を目指すこと。 ヤングケアラー　大人が担うようなケア責任を引き受け、家族の介助等をする18歳未満の子ども。年齢や成長段階に比べて負担や責任が重すぎると、心身の発達や友人との人間関係の構築、学業などに支障を来したり、進路選択に制約をもたらす場合がある。 GIGA(ギガ)スクール構想　全小・中学生に1人1台のパソコン端末と高速大容量通信ネットワークの導入などICT環境の整備や活用により、公正に個別最適化された学びを実現するもの。 HPV(ヒトパピローマウイルス)　性的接触で感染するウイルス。このウイルスが排除されず感染が続くことで、子宮頸がんが発生すると考えられ、ほとんどの子宮頸がん患者から検出される。予防接種することで子宮頸がんを起こしやすい16型と18型の感染を予防する。 子ども条例　調布市の子どもや子育て家庭を支援する総合的な指針として、平成17年4月1日に施行。子どもが夢を持って健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができるまちを実現するために制定。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　5面 子どもを真ん中に置いた社会の実現を 日本維新の会　澤井　慧(さわい　けい) 問　新型コロナウイルス感染症に関連して(1)休園や休校による子どもの預け先がない家庭に対してどのような対応をするか(2)未就学児のマスク着用方針について市の考え方は。 市長　(1)都の制度を活用したベビーシッター利用支援事業を実施。広く市民へ周知し、保護者の負担軽減を図る(2)各施設において国の基本的対処方針等に基づく適切な運用に努める。 問　児童手当の所得制限超過世帯に対する子育て支援について市の考え方は。 市長　国の制度にのっとり適正に支給。制度改正について市ホームページ等通じた適切な周知に努める。 問　都は医療費助成を高校生まで拡大する方針。市の対応は。 市長　都の動向注視。制度設計に関して市長会を通じ都へ要望。 問　長期化するコロナ禍において、子どもの体験活動が大幅に減少している。市の対応は。 市長　代替事業の実施や実施方法を工夫し、多様な体験活動の充実に取り組む。 問　4年4月から保険適用となる不妊治療に関する取組について市の考えは。 市長　不妊に悩む方々への支援の検討とあわせ不妊治療の周知啓発・理解促進に努める。 問　HPVワクチンの積極的勧奨が再開されるが、個別接種について市の対応を伺う。 市長　対象者・保護者へ個別通知。ワクチン接種についてポスターや市ホームページ等で広く周知する。 問　市職員による情報公開請求者の個人情報漏えい問題について(1)この間、どのような対応がなされたのか(2)今後のセキュリティ対策についての方針は。 市長　(1)情報公開審査会と個人情報保護審査会から厳しい指摘・意見があった(2)人的・物理的・技術的対策を具体的に検討し、セキュリティ強化に努める。 問　受動喫煙防止条例施行から3年が経過。過料の適用はいつからなのか。 市長　喫煙マナー向上の取組とあわせて路上等喫煙の状況を注視し、過料の適用を判断する。 問　富士見町エリアの空き家エリアリノベーション事業の今後の取組は。 市長　4年度は空き家を活用して実証実験を進める。今後も地域貢献・地域活性化に努める。 問　北朝鮮拉致問題は市民への啓発とあわせ庁内においても主体者意識を持ち取り組むべき。 市長　関心と認識を深めていくことが必要。人権擁護機関や都と連携し、啓発活動に努める。 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 2月15日に開催し、調布駅前広場整備として、調布駅前広場事業における検討項目や施工ステップ案について／調布駅前広場の舗装イメージ等について都市整備部から報告がありました。 　報告に対し、委員からは、調布駅前広場の自転車通行ルールの検討について／今後のグリーンホールの運用方法や外階段の撤去について／調布らしさを反映した調布駅前広場空間のしつらえについて／調布駅周辺の舗装イメージについて／都市再生整備計画事業における補助金の活用についての質疑があったほか、多様なイベントが実施できるオープンスペースの整備を／広告を利用したデジタルサイネージの導入を／一部歩道が狭くなっている調布駅広場口の改善を求める／広場活用の検討には調布市内で主体的に活動している団体の意見を聞くこと／フェーズフリーの視点でトイレ整備を求める／来街者にも印象的な駅前広場にしていくことを求めるなどの意見がありました。 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 　市議会では、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、インターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 　直接足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。ぜひ御利用ください。 ●本会議 ●常任委員会 ●議会運営委員会 ●特別委員会 ●全員協議会 生中継 　原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 　原則として、会議終了から4日後(土曜・日曜、祝日を除く)に公開 視聴方法 　ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する 第15回議会報告会の配信を予定しています 　15回目となる議会報告会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、前回同様インターネット中継を活用し、オンラインで録画配信します。 　市ホームページから、市議会→議会中継ページ→令和4年→令和4年議会報告会からご覧ください。 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 写真：スマートフォンからもご覧いただけます 「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を満場一致で可決 　3月3日の第1回定例会において、ロシアによるウクライナ侵略に対し、「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を全会派共同提案による議員提出議案として提出し、満場一致で可決しました。 　決議の全文(原文)は次のとおりです。 ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議 　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ウクライナとロシアの一部地域にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であり、調布市議会として強く非難する。 　今回の軍事行動についてプーチン大統領は、ロシアが一方的に「独立」を認めたウクライナ東部地域の2つの共和国の「要請」を受けたもので，国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などあり得ず、国際法上も根拠がない暴論である。さらにプーチン大統領の声明では、ロシアが核大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。これは明らかに核兵器で諸国を威嚇するものであり、核軍縮を現実的に前進させようと努力している世界において、決して正当化されるものではない。 　よって調布市議会は、ロシアによる侵略だけではなく、プーチン大統領の声明をも断固非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤退するよう強く求めるものである。 　また日本政府は、在留日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、ウクライナ国民への人道的支援、さらにロシアに対して国際社会と連携して、即時効力ある制裁措置を含む厳格な対応を取るよう求める。 　以上、決議する。 令和4年3月3日 調布市議会 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　6面 一般質問の要旨 　第1回定例会では、8人の議員が一般質問を行いました。 　スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 コロナ感染下における休園時の対応について 西谷　徹(にしたに　とおる)チャレンジ調布21 問　2020年よりコロナウイルスの感染が世界レベルで発生し、市内においてもオミクロン株の流行により保育園の休園が増えている。市の見解を問う。 市長　社会活動への影響は大きく、休園の場合もほかのサービス利用時の助成など、保護者の就労等の支援が必要。感染症対策を徹底し保育の継続に努める。 問　園を再開させる際の条件は。 子生部長　疫学調査、保健所指導に基づく消毒・換気、職員健康状態等確認の上で再開日決定。 問　日々多数の子どもたちと接する園職員のPCR検査等はどれぐらいの頻度で行われるのか。 子生部長　公設公営保育園は市が参加を申し込み、都の抗原検査を2週間に1回の頻度で実施。民営保育園へは検査を促す。 問　市において保育士の処遇改善の取組が行われていることに対して評価する一方、休園時において保護者及び園の職員からどのような意見・要望が寄せられているか。 子生部長　保護者からは休園期間の見通しを示すこと等の要望。園からは消毒範囲の問合せやマスク着用判断の難しさへの意見。 問　市が、3月1日にホームページで都ベビーシッター利用支援事業の活用を発表し、都の予算・事業の要綱の関係上、急ピッチで仕上げたことは評価。しかし、この制度に対する4月以降の都の予算措置は未定。予算措置されるよう都に働きかけを。 子生部長　都の4年度予算措置が確認できていないため、本事業の申請受付は3年度末まで。感染状況次第では休園等が予想されることから、都に対し子ども主管部長会等を通じ、予算措置の継続を要望していく。 写真：市ホームページ(ベビーシッター利用支援事業) インクルーシブな公園づくりと男性の育児等への参画支援を 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　地域住民の年齢構成やライフスタイルの変化等に伴い、公園に対するニーズも変化している。こうした現状から、市は公園・緑地機能再編整備指針を作成した。今後の公園の機能再編整備について(1)具体的な実施計画を早急に作成すべきでは(2)遊具の交換時には、老朽化したベンチ等も対応すべきでは。 市長　(1)平成29年5月、機能再編整備プラン案を市内3区域対象に策定。3年度から具体的なプラン策定の取組を始めた。案が未策定の地区については地区協議会等へ意向調査するなどニーズを把握し順次策定を進める。 環境部長　(2)利用者ニーズに合わせ、遊具更新と同時期でのベンチ等施設整備の調整に努める。 問　障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ遊具の配置について(1)今後は遊び型機能の一つとして配置を(2)どこにどんな遊具が設置されているか、市ホームページ等で市民へ周知を。 環境部長　(1)当事者を交えた公園利用者と意見交換重ね、地域ニーズ等を十分把握し整備を進める(2)インクルーシブ遊具がある公遊園を市ホームページ等で広く周知。 問　男性の子育て参加促進について(1)男性職員に対する育児休業の長期取得への取組は(2)男性職員への男性版産休の取得促進を(3)助産師による定期的な講座開催、男性職員への講座の周知など家事・育児への参画支援を。 総務部長　(1)代替職員配置や取得事例の積極的周知など環境整備に努める(2)4年10月予定の法改正で産後パパ育休の取得回数制限緩和。改正内容の周知図る。 生文部長　(3)講演会や助産師の相談等を周知。映像配信等で男性の子育てへの参画を一層推進。 写真：インクルーシブ遊具(車イスのまま遊べるスロープ付大型遊具) 自動販売機のリサイクルボックスへの異物の混入対策について 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　「プラスチックごみゼロ宣言」を打ち出し、市民に強い取組姿勢を示すべきと思うが、市の見解はいかがか。 市長　今後はプラスチックごみゼロに向けて、CHOFUプラスチック・スマートアクションの取組を強化していく。 問　自動販売機のリサイクルボックスには飲料空容器が69%、それ以外の異物が31%入っている。リサイクルボックスへの異物混入に対する市の認識は。 環境部長　事業者団体の調査結果及び都市美化の観点でのパトロールの状況から、異物混入は生活環境面で課題があると認識。 問　業界団体と連携し、リサイクルボックスへの異物混入問題に取り組むことを提案するが、市の見解を求める。 環境部長　自動販売機に貼付する普及啓発ステッカー掲示や、容易に異物を入れることができないリサイクルボックスの導入を事業者とともに検討。 問　リサイクルボックスへの異物混入防止について、広報や啓発を行うべきである。見解は。 環境部長　市報やホームページ等を活用し、更なる普及啓発を図る。 問　通学路である横断歩道橋の凍結状況を市教育委員会はどのように認識しているか。 教育部長　冬場の積雪時等は橋の路面が凍結することがあり、転倒等の事故を未然に防ぎ、安全を確保することが必要と認識。 問　凍結時の横断歩道橋の安全対策として国や都への注意看板設置の要望や、地域の皆さんに協力をお願いできないか。 教育部長　地域学校協働本部等へ協力依頼の検討等、関係機関と連携し、国や都が管理する横断歩道橋も含め対策に取り組む。 写真：自動販売機のリサイクルボックスには異物が捨てられている 児童相談所の誘致と保育施設の虐待対策と保育園支援の強化を 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　都は4年度から多摩地域の児童相談所再編の検討を始める。市に設置するよう要請を。 子生部長　政令で所轄人口100万人超の児童相談所は、新設による区域分割等の対応が都で必要。相談等への的確な対応のため、都及び所管児童相談所と連携。 問　保育園での虐待への対応は行政にしかできない重要な仕事、子どもの権利を守る立場に立ち切ること。保育園での虐待対応マニュアルの作成、民間保育園支援、保育の質向上の抜本的施策を保育行政の中心課題とし、次期基本計画に位置づけること。 子生部長　保育アドバイザーの活用など支援体制の強化を通じ、不適切な保育の防止等に努める。ガイドラインや対応マニュアル策定を検討。次期基本計画への位置づけもあわせて検討。 問　教職員や保育園職員の定期的なPCR検査の実施、児童・生徒の家庭に抗原検査キットを配布することを提案。 子生部長　公設公営保育園は2週間に1回の頻度で都による検査実施。民営園へも検査を促す。 教育部長　都の取組等を活用し、実情に応じ教職員に定期的な検査を実施。宿泊行事は教職員、児童・生徒に検査キットを配備。 問　宿泊行事への対応等、現場や児童・生徒、保護者の声に最大限応えられるよう教育委員会として努力し、学校への支援を。 教育部長　学校の要望を把握し、支援の充実に努める。 問　コロナ感染拡大で保育体制が整わない。保育所の職員配置基準引上げについて国へ要望を。民間保育園への補助金増額を。 子生部長　配置基準見直しは民間施設長会等で意見交換。コロナ対応補助金は4年度も継続。 写真：児童虐待から子どもたちを守るために ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　7面 帯状疱疹予防接種助成、外環道工事の補償と情報漏えいについて 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　帯状疱疹は帯状疱疹後神経痛や発症部位によって合併症や後遺症ももたらすため、予防が大事。幾つかの自治体では予防接種に対して助成する動きがあるが、市の基本的な考えを問う。 福祉参事　予防接種は帯状疱疹の発症・重症化を予防する方策の一つと認識。接種費用の一部を助成している自治体があることは承知している。国や他自治体の動向を注視していく。 問　東つつじケ丘ではトンネル直上付近で転居者が増え、家屋解体工事も開始予定だったが住民の抗議により中止。今後住民との話合いがもたれるとのこと。トンネル直上ではないアパート住民に対する事業者の姿勢は寄り添っているものとは言えない。改善させるべき。市の考えは。 副市長　これまで一貫して市民の不安の声を事業者に伝え、市民の安全・安心の確保について対応を求めてきた。一人一人に寄り添った誠意ある対応を引き続き事業者に強く求める。 問　情報漏えいについて(1)職員のミスと断定した根拠の資料を出すべき(2)住民が調べた被害状況を事業者に渡していないか(3)メールの扱いやサーバー容量の問題等業務改善は。情報公開の在り方そのものに問題。即刻、体制を作るべき。再発防止策は。 都整参事　(1)情報公開審査会及び個人情報保護審査会に報告。不適切性や個人情報の取扱いに対する市職員の意識の希薄さについて厳しい指摘があった(2)個人情報保護審査会で確認中。 総務部長　(3)これまでの調査結果や審査会意見書を踏まえ、電子メールの統一的な運用を含む公文書の取扱いや情報公開等の事務手引の見直しを図っていく。 写真：4年2月27日　しんぶん赤旗日曜版のトップ記事 社会福祉現場への支援、外環事故地域の原状回復について問う 坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党 問　オミクロン株の感染拡大による社会福祉現場に関し(1)スタッフ不足、利用者減による影響は(2)影響踏まえた支援策を問う。 福祉部長　(1)事業の一時的な休止により厳しい経営状況と認識。都の集中的検査の対象が拡大されたことから、積極的な活用を呼びかける(2)事業継続のため検査体制の整備や助成金等の情報を提供。引き続き、組織横断的な連携の下、事業継続を支援。 問　外環陥没事故地域の住民は先行き不透明なまま転居・仮移転を迫られている。住宅地とし安心して暮らしていける状態に戻すことを目指すべき。 都整参事　地域住民へは補償内容や移転希望等の個別事情に応じた対応がされ地盤補修は適切に行われると認識。補修範囲外も事業者が経過踏まえ個別対応。 問　買収家屋の先行解体は、納得していない住民への無言の圧力。事業者に中止を求めるべき。事業者は事故を起こした体制のまま地盤損傷範囲を示さず移転や地盤補修の話を進めている。住民や外部の専門家の意見にも耳を傾け、未解明な部分やリスクも含めて住宅地として再生の見通しを住民に示し、判断を仰ぐ場を早急につくるべき。市の見解を問う。 都整参事　解体工事が進むことによる不安や振動、騒音への懸念の声がある。周辺環境に配慮した作業やモニタリング測定のほか、住民への丁寧な説明と説明の場の設置を事業者へ要請。 問　住民から訴えがあった地表面変動への市と事業者の対応は。 都整参事　市は道路管理者として現地を確認。事業者は測量に加え路面下空洞調査を準備。住民へ進捗を説明しながら対応。 写真：3年12月の住民説明会資料 行政のデジタル化・若者支援・母子健康手帳電子化を問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　行政手続は仕事を休んで役所へ行く、住所や名前を何度も書くなど、面倒という印象がある。デジタル化でオンラインでの手続を可能にし、省略、一元化できるものから行うべき。 市長　デジタル技術を活用した行政手続への対応は急務と認識。ぴったりサービスの拡大など行政サービスの向上に向け人的資源の活用につなげる。 問　住民票発行窓口で、申請書も記載台もない「書かない窓口」が全国に広がっている。窓口業務電子化への市の見解は。 行経部長　日々進化する技術の動向把握と制度等の見直しの同時進行が必要。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向け取組を推進。 問　マイナンバーカードの普及について、ひだまりサロンなどへ出向き、申請までサポートする積極的な普及促進策は。 市民部長　出前講座で制度の説明と併せ、交付申請サポートも実施。講座内容の改善などを工夫し交付推進に取り組む。 問　コロナ禍での就職活動は苛酷。就職浪人もいるが卒業と同時に奨学金返済が始まる。子ども・若者基金を活用し支援を。 子生部長　奨学金の返済減額制度等を市ホームページで案内。ちょうふ若者サポートステーションなどでは自立、就職に向けた支援。 問　子育て世代にとって母子健康手帳の電子化やアプリの導入は必然。予防接種記録などの長期情報や社会資源等の多量な情報はデジタル化すべき。見解は。 福祉参事　利点がある一方で、厳格なセキュリティが必要。市の情報検索等、必要機能を組み合わせた活用が有効。引き続き課題を精査し、検討。 写真：調布市役所窓口 大規模災害時帰宅困難者対応と命を守るライフラインについて 川畑　英樹(かわばた　ひでき)チャレンジ調布21 問　コロナ禍の大規模災害時における地域防災の備えについて、現状と課題をどう考えるか。 市長　元年台風第19号の経験や感染症対策を踏まえ、被害を減らせるよう鋭意取り組む。 問　2月に市と都は初の試みとして合同帰宅困難者対策訓練を実施した。成果と課題は。 危管部長　駅前滞留者への情報発信、伝達方法等の課題を把握。関係機関と連携を図り対策推進。 問　市内にある大学、都立施設の大規模災害時の協力体制は。 危管部長　市内大学や都立施設とは協定を締結。引き続き協力体制の構築、連携強化を図る。 問　災害時のライフライン確保について、水の確保は。 危管部長　複数の手段を備え、飲料水の供給体制を整えている。生活用水は災害用井戸等を活用。 問　コロナ禍の今、災害時には分散避難が求められる。災害時協力井戸など水源の情報周知は。 危管部長　市ホームページの掲載に加え、訓練などを通じた周知を図る。 問　災害時は停電が想定される。横浜市では小・中学校に太陽光パネルを設置し自家発電・蓄電できる取組を開始。市の考えは。 危管部長　小・中学校8校に太陽光パネルを設置。今後、増改築に併せた蓄電設備整備を検討。 問　新型コロナウイルス感染症が、まん延している現状での防災訓練等は厳しい。3D仮想空間での訓練が、感染症対策の観点からも有効。非接触型防災訓練について市の考えは。 危管部長　調布消防署と連携を強化する中で、様々な状況に応じた訓練を実施。動画配信やアプリ等、コロナ禍においても取り組みやすいコンテンツの紹介など、効果的な取組を進める。 写真：東京都帰宅困難者対策普及啓発用チラシ(出典：東京都) 用語の解説 都ベビーシッター利用支援事業　新型コロナウイルス感染症により臨時休園等となった保育所などに通う児童の保護者が、ベビーシッターを利用した場合の利用料の一部を補助する事業。対象期間は4年3月末まで。 公園・緑地機能再編整備指針　多様化しつつある公園や緑地が有する機能の適切な配置の基本的考えを定めたもの。地域ニーズに即した公園・緑地の在り方と公園機能の再編について調査検討を行い、適切な整備推進を目的としている。 インクルーシブ遊具　「年齢や身体能力に関係なく誰でも遊べる」ことをコンセプトにしている遊具のこと。 産後パパ育休　産後8週間以内に、男性職員が取得できる育児休業。 ひだまりサロン　住み慣れた地域で孤立することなく、互いに助け合い、安心した生活を送れるために気軽に通うことができる憩いの場。お茶やおしゃべり、趣味活動などを通じ交流を行っている。地域住民が中心となり、自宅や地域福祉センターなどの公共施設で活動している。 子ども・若者基金　調布の子どもの夢と未来を応援するため、地域の方々からの寄附金を積み立てたもの。地域における子育て支援活動や、経済的に支援を必要とする子ども・若者の支援など、様々な事業の財源として活用している。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　8面 常任委員会の審査から 　市議会では4つの常任委員会を設置しています。 　ここでは、4年度一般会計予算・各特別会計予算等の主な審査状況などをお知らせします。 総務委員会 　総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　歳入では、選択と集中の予算編成で特に重視した点は／ふるさと納税による減収額と効果的な返礼の検討について／税収面から見たまちづくりの効果について／税の収納事務一元化の効果は／クラウドファンディングの当初予算化を評価、明確な目的を持った運用を／競輪場所在地交付金の使途や、競艇事業組合配分金の今後の見込みなど。 　歳出では、市民サービス公社の活用方法の考え方や市民雇用の目標値は／総合福祉センターの移転更新は地域意見の反映を／グリーンホール更新の決定プロセスや調布駅前広場整備との整合性は／自家用機分散移転に向け設備整備の早急な履行を都へ強く求めるべき／デジタルディバイド対策について／障害者雇用の現状は／個人情報漏えい再発防止の徹底を／防犯カメラの今後の設置方針は／消防団員の確保や団員報酬について／防災備蓄倉庫の点検棚卸しを／納税のキャッシュレス収納の割合等は／マイナンバーカード取得率は／選挙啓発や期日前投票所設置の考え方についてなど。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、国民健康保険事業特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 　生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　生活文化スポーツ部では、平和派遣事業やウクライナ支援について／成人年齢引下げに伴うサポートは／ふじみ交流プラザの管理運営について／コロナ禍で潜在化するDVへの対策を／事業復活支援金の周知、手続支援及び現状把握を求める／商業振興・活性化プラン策定の基本的考えは／市内で創業したいと思える事業展開、市内事業者と協力できる関係構築を／鉄道敷地跡地における映画ゾーンの方向性について／学童農園で扱う苗の安全性について／東京2020大会の有形・無形のレガシーについてなど。 　教育部では、学校施設の老朽化対策について／ブロック塀点検後の状況は／部活動指導員と外部指導員及び外部指導補助員の役割分担は／コミュニティ・スクール開始に当たり学校選択制の検証、整理を／移動教室実施可否の決定に至るまでのプロセスについて／性暴力根絶のための生命の安全教育実施に当たり具体的計画は／子どもたちの市政参画の場として、調布っ子夢発表会の在り方検討を／水木しげる氏や映画のまちと図書館事業を関連させた取組をなど。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 　子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　子ども生活部では、4年度の予算編成方針について／待機児童対策の方針転換の検討を／児童虐待防止の強化策は／児童館の民営化による地域との連携・財政等の効果は／子ども・若者総合支援事業「ここあ」の今後の方向性と複数拠点での事業展開について／子どもの貧困対策は／居場所事業の更なる充実の検討を求めるなど。 　福祉健康部では、総合福祉センター機能移転に伴う移動手段の整備や調布駅周辺の福祉機能等の考えは／避難行動要支援者避難支援プラン等の実効性や支援体制の確保を／子ども発達センターでの就学後の児童への切れ目ない支援拡充の検討や教育部等との連携強化を／認知症支援対策の現状・早期発見の取組／受動喫煙防止対策・過料の検討状況・喫煙防止教育の取組／新型コロナウイルスワクチン接種の現状・啓発／医療機関への支援継続を求めるなど。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、国民健康保険事業及び介護保険事業の2つの特別会計予算は、全員異議なく原案了承、後期高齢者医療特別会計予算は、採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。 建設委員会 　環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 　環境部では、都市美化対策及び路上喫煙対策は／駅前公衆トイレにおける緊急時の対応は／公害防止対策について／再生可能エネルギーの活用について／増加傾向にある家庭ごみの減量対策について／粗大ごみ処理の迅速化を／公園に設置している防犯カメラの考え方は／深大寺・佐須地域農業公園の事業内容は／映画をモチーフとした鉄道敷地公園の整備についてなど。 　都市整備部では、自然災害や都市構造の変化に対応した都市計画マスタープランの策定を／京王多摩川駅周辺の今後の整備について／グリーンホール外階段を含む中心市街地整備や完成後の管理方法について／鉄道敷地跡地の整備について／街路樹管理の考え方は／多摩川サイクリングロードの通行ルールについて／高齢者運転免許返納支援事業の内容は／短時間駐輪場整備事業の概要について／北部地域の巡回公共交通実証実験の課題は／雑居ビルにおける防火設備の緊急点検についてなど。 　採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 　このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 市長提出議案に対する討論 採決の結果、起立多数で可決しました。 デジタル技術を活用した手続等の推進に関する条例 反対＝日本共産党 　本条例は市行政の全手続について条例改正せず国のガバメントクラウドの利用を可能とするもの。官民データ活用推進基本法で国・都は官民データ共用推進計画の策定が義務、市は努力義務。国民の自己情報コントロール権が明確に法制化されていない状況での条例制定は反対。マイナンバーの利用拡大には本条例制定が必須ではない。 賛成＝チャレンジ調布21 　本条例案は行政のデジタル化への社会的要請が高まるなか、子育て支援をはじめ、デジタル決済やオンライン相談等、市役所に来なくても受けられる市民サービスの充実を早期に実施できる環境を整える内容。本市が目指す地域社会のデジタル化の実現を図る上で必要不可欠。更なる市民福祉の向上に寄与するものと確信。賛成する。 反対＝生活者ネットワーク 　本条例は市以外の団体等とのデータ共有、いわゆるオンライン結合の内容を含む。現行の市の個人情報保護条例第13条はオンライン結合を基本禁止、例外は審査会の諮問にかけると定めているが、今年の条例改正で削除の可能性が高い。いかに個人情報漏えいから市民を守るかをまず市民に示すべき。現段階での本条例制定は拙速であり反対。 令和4年度　後期高齢者医療特別会計予算 反対＝日本共産党 　75歳以上の高齢者の5割以上が所得ゼロ。年金の引下げ、コロナ禍で生活は深刻。国の低所得者向け保険料特例軽減は縮小廃止で保険料は大幅に値上げになっている。更なる値上げは認められない。また2割負担の導入はやめるべき。市は保険料改定について東京都広域連合・国・都に意見を上げられる。保険料負担軽減の要望を上げよ。 賛成＝自由民主党 　後期高齢者医療制度の保険料負担割合は、被保険者が約1割、公費が約5割、現役世代約4割で、大部分が公費や現役の支援金で賄われている中、高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない制度。低所得者に配慮した東京都広域連合独自の軽減策の継続のほか、窓口負担2割の方への負担限度額設定により、高齢者への最大限の配慮を評価。 令和4年度　定例会開会予定日 ●令和4年第2回定例会 6月2日(木曜日) 　請願・陳情をされる方で、令和4年第2回定例会での審議を希望する方は、5月30日(月曜日)正午までに、議会事務局へ提出してください。 ●令和4年第3回定例会 9月5日(月曜日) ●令和4年第4回定例会 11月30日(水曜日) ●令和5年第1回定例会 令和5年2月28日(火曜日) 令和3年度　行政視察 行政視察 　常任委員会(総務・文教・厚生・建設)は、各所管の審査等の参考とし、市政に活かすことを目的に、他の自治体の先進的な取組などについて行政視察を実施しています。 　3年度は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、2年度に引き続き、行政視察を見合わせました。 行政視察受入れ状況 ●世田谷区議会公明党世田谷区議団(5人) 【視察日】3年8月16日 【視察内容】調布市立第七中学校「はしうち教室」及び「太陽の子」の運営状況等について ※受入れ調整済みだった視察の多くは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりました。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　9面 令和4年度一般会計予算に対する討論 　3月24日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、起立多数で可決しました。 子どもたちが平和の尊さ、戦争の凄惨さを感じる機会の提供を 賛成＝チャレンジ調布21 　新型コロナウイルス感染症への対策は、国や都と様々な対応が機動的に実施されたものと評価。更なる歳入確保のため、ふるさと納税返礼品の早期導入に向け取組を。防災備蓄品アルファ米の個食化は評価、食品ロス抑制の取組とアレルギー対応への配慮を。平和の尊さや戦争の凄惨さを感じる機会としてのピースメッセンジャー事業はコロナ禍でも安全に事業の実施を。調布駅前広場整備は7年度末の完成に向け着実に事業の前進を。グリーンホール建て替えは幅広い視野での複合施設建設についての検討を。映画ゾーンの整備は、線路跡地の各施設や駅前広場との連続性、回遊性を有する都市空間としての整備を。賛成。 調布駅前公共施設整備は市民と利用者参画で 反対＝生活者ネットワーク 　利用者不在の総合福祉センターの移転検討とその後の進め方には共生社会理解や市民参画の取組が不足する市政の姿が現れる。利用者は福祉のシンボルとしても利便性の面でも調布駅前にあり続けることが重要と反対。しかし市は移転へ動き出した。2021年度の京王多摩川駅周辺まち歩きで職員もバリアフリー化の遅れを認識。まちづくり懇談会で地元からも利用者を気遣う声。京王との協定締結内容は市民に示されず移転機能等や建物詳細もこれからだが、事業者に支払う内装設計費6千万円弱を計上。移転は白紙に戻しグリーンホール整備と併せ市民参画で練り上げるべき。市民・利用者不在の公共施設整備に再検討求め反対。 コロナ対策とまちの発展・市民福祉向上を 賛成＝自由民主党　　 　コロナ禍に伴う影響や社会経済状況の変化を踏まえ、後期基本計画の最終年次として施策・事業に着実に取り組む予算と評価。年々拡大するふるさと納税による減収影響に対し、地域資源を活用した返礼品導入を。降灰対策・コロナ禍を踏まえた避難所運営体制整備の取組、フェーズフリーの諸施策への適用を。待機児童対策、幼稚園への総合的運営支援拡充を。教材の充実や人材確保などICT教育の推進を。新たな総合福祉センターは地域共生社会の充実に資する利用者や地域住民にとって利便性の高い施設を。調布駅前広場は7年度完成に向け着実な整備を。東部地域の連続立体交差事業は地元住民と具体的な協議を。 コロナ禍の貧困と格差拡大の中市民が安心得られる施策を 賛成＝日本共産党　　 　一般会計予算は市民要望に応えたものもあるがコロナ禍の下、市民が希望を抱き安心を得られる施策という目で見ればまだ不十分。課題を抱えた事業もあるため、予算の編成替え動議を提出した。総合福祉センターの移転は、駅前の福祉機能等これから議論されるもの、負担金の計上はやめるべき。グリーンホール建て替えは、今後が定まっていない中での外階段の撤去・解体検討は時期尚早。これらの支出を削除することを提案。緊急援護資金貸付制度の拡充、保育施設や小中学校家庭等へ抗原検査キット配布、就学援助制度拡充、高校入学準備金創設を求める動議に賛成。4年度予算は新規・拡充事業も盛り込まれ賛成。 不安を抱える市民に寄り添った生活支援を 賛成＝公明党　　　　 　歳入の市税収入は前年度比較で約24億円の増。地方消費税交付金など各種交付金も約7億3千万円の増。一方でふるさと納税による減収は3年度控除で9億4千万円。返礼つきふるさと納税では映画のまち調布独自の地域資源を活かした内容検討を要望。調布駅前広場では発電・蓄電による電力供給の持続など多角的な機能を要望。雨水対策の根川第一幹線へのフラップゲート設置や水門の遠隔操作は4年度の早い時期に整備を要望。不登校児童・生徒への訪問支援、産後ケアでの訪問支援の取組を高く評価する。高校3年生までの医療費無償化は5年度実施に向けた取組を要望。コロナ感染症対策に係る予算計上を評価。 次世代の市民のためにも期待の持てる事業の推進を要望 賛成＝次世代・調布　 　基本計画の最終年次であり、新たな次期総合計画は調布の将来を決める重要な転換期を迎えていると考える。 　いまだ先が見えない新型コロナウイルス感染症への対策などの市民の安心・安全な生活に必要な予算が含まれている。10年以降の人口減少や公共施設の老朽化等で多くの財源が必要であり、危機感を持ち行政経営を行うことが重要。ふるさと納税やクラウドファンディングによる財源確保を、目標立てて行うべき。妊産婦のケアサービスや子宮頸がんのセルフチェック、ユーフォーの時間延長など次世代のためにも期待の持てる事業。総合福祉センターの移転は、地域住民の意見聴取と反映を。 新たな時代のまちづくりに向けた計画策定を 賛成＝自由民主党創政会 　これまでの市の感染症対応を評価。市税収入は前年度比で増だが、今後の人口減少局面を見据え魅力あるまちづくりに積極的取組を。基本計画最終年次として限られた財源を有効活用した予算と評価。調布駅前広場は、7年度完成に向け着実な推進を。総合福祉センターは京王多摩川駅周辺への機能移転に向け利用者等にとって利便性高い施設に。西調布駅周辺の都市計画道路整備は計画的な事業推進を。中央自動車道工事の影響を受ける西調布体育館は、移転が避け難い場合は早期検討を。4年度は次期総合計画の策定年度で新たな時代の調布のまちづくりに向け重要な年度。今後も適時適切な市民、事業者への支援を要望。 市民の安全・安心の確保と引き続き生活支援を 賛成＝立憲フォーラム 　狛江市と連携した浸水被害対策を評価。支援を要する方の避難への配慮など引き続き取組を要望。子ども・若者支援事業ここあや児童虐待防止センターの体制強化と不登校児童・生徒の家庭への訪問支援の実施を評価。副校長補佐の増員や新たに部活動指導員の配置がされ、教員負担軽減と児童・生徒への指導等に注力できる体制整備と働き方改革の取組を評価。高齢社会を支える福祉人材への支援として、介護・福祉従事者への処遇改善の取組を評価。ブランチ調布の公民連携事業は、地域の方々と連携しコンセプトに沿う施設となるよう期待。次期総合計画策定は、市民参加を実践し幅広い意見把握に努めるよう願う。 調布市から子ども真ん中社会の実現を 賛成＝日本維新の会　 　4年度の歳入予算は前年度比約51億円増。市民の担税力示す予算編成。約10億円に及ぶ税収流出の中で返礼品つきふるさと納税の具体的展開を要望。発信力向上ではシビックテック推進と積極的なパブリシティー活動を。調布スマートシティ協議会を核とした新たな取組を評価。個人情報漏えいやUSBメモリ紛失など情報資産への職員の意識が希薄、最重要課題として情報セキュリティ対策を要望。急な保育ニーズに対応した子育て支援強化を要望。4年度からの養育費確保の取組開始は期待。就学支援含め平等な教育機会の実現を要望。都と連携し高校生までの医療費助成拡大に向け積極的な対応を。 令和4年度各会計予算一覧表 一般会計　4年度予算額952億7000万円　3年度予算額901億2000万円　増減額51億5000万円　増減率5.7%　 特別会計　4年度予算額453億7828万円　3年度予算額436億320万円　増減額17億7508万円　増減率4.1%　 国民健康保険事業　4年度予算額218億4016万円　3年度予算額211億8992万円　増減額6億5024万円　増減率3.1%　 用地　4年度予算額11億3804万円　3年度予算額1億6967万円　増減額9億6838万円　増減率570.8%　 介護保険事業　4年度予算額167億1137万円　3年度予算額167億3951万円　増減額－2815万円　増減率－0.2%　 後期高齢者医療　4年度予算額56億8871万円　3年度予算額55億410万円　増減額1億8462万円　増減率3.4%　 公営企業会計　4年度予算額63億2256万円　3年度予算額64億7220万円　増減額－1億4965万円　増減率－2.3%　 下水道事業　4年度予算額63億2256万円　3年度予算額64億7220万円　増減額－1億4965万円　増減率－2.3%　 合計　4年度予算額1469億7084万円　3年度予算額1401億9540万円　増減額67億7544万円　増減率4.8% ※下水道事業会計の予算規模は、収益的支出と資本的支出の合計。 ※金額は、各欄で万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります。 第249号　令和4年(2022年)　5月5日(木曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) チャレンジ調布21(6人)　自由民主党(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第1回臨時会 全ての議案は1月14日に議決しました。 満場一致で承認・可決した市長提出議案 第1号　専決処分の承認について(令和3年度調布市一般会計補正予算(第7号)) 第2号　令和3年度調布市一般会計補正予算(第8号) 第1回定例会 市長提出議案第3号から第7号及び議員提出議案第1号は3月3日、その他の案件は3月24日に議決しました。 陳情第53号・第56号は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 態度の分かれた市長提出議案 第8号　調布市デジタル技術を活用した手続等の推進に関する条例 は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　8自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 第17号　令和4年度調布市一般会計予算 は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 議案第17号　令和4年度調布市一般会計予算の編成替えを求める動議 は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で否決しました。 第21号　令和4年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 議員提出議案 第1号　ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議 は、満場一致で可決しました。 第2号　新型コロナワクチンの副反応の調査，救済支援と補償を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で否決しました。 第3号　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で否決しました。 第4号　福島第一原発事故による汚染水海洋放出の実施計画の変更認可申請の事前了解に関する意見書提出について は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で否決しました。 第5号　ロシアによるウクライナ侵略に対し政府に厳格な対応を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 第6号　命と生活と事業を守るための原油価格高騰への対処を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 第7号　介護職員の処遇改善は全額国庫負担で行うことを求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 第8号　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 第9号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 委員会提出議案 委1号　デフリンピック東京開催を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で可決しました。 請願・陳情 陳53号　2021年新成人のための2年遅れの式典開催に関する陳情 は、審議未了です。 陳54号　デフリンピック東京開催を求める意見書の提出に関する陳情 は、採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で採択としました。 陳55号　調布駅前における分煙環境整備に関する陳情 は、継続審査　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で継続審査としました。 陳56号　診断書作成料の再助成に関する陳情 は、審議未了です。 陳57号　白杖の料金(単価)の見直しに関する陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で不採択としました。 陳58号　障害福祉サービスの1割負担の半減もしくは撤廃を求める陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で不採択としました。 陳59号　調布市個人情報漏洩問題について全容を解明し、再発を防止するために、調査のための第三者機関の設置等を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で趣旨採択としました。 陳60号　調布市の公文書管理において電子メールの適正な管理を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム）榊原登志子　欠席　(自由民主党)渡辺進二郎　で趣旨採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第3号　令和3年度調布市一般会計補正予算(第9号) 第4号　令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第5号　令和3年度調布市用地特別会計補正予算(第2号) 第6号　令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第7号　令和3年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号) 第9号　調布市ふじみ交流プラザ条例 第10号　調布市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第11号　調布市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第12号　調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例 第13号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第14号　調布市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第15号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第16号　調布市消防団に関する条例の一部を改正する条例 第18号　令和4年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 第19号　令和4年度調布市用地特別会計予算 第20号　令和4年度調布市介護保険事業特別会計予算 第22号　令和4年度調布市下水道事業会計予算 第23号　調布市文化会館たづくりくすのきホールほか調光設備更新工事請負契約 第24号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 第25号から第44号　調布市農業委員会委員の任命について　(荒井　啓子　(あらい　けいこ)氏、石原　康裕　(いしはら　やすひろ)氏、榎本　弘行　(えのもと　ひろゆき)氏、荻本　末子　(おぎもと　すえこ)氏、加納　松男　(かのう　まつお)氏、倉田　邦昭　(くらた　くにあき)氏、藏見　洋久　(くらみ　ひろひさ)氏、斉藤　喜兆　(さいとう　きよし)氏、篠宮　稔　(しのみや　みのる)氏、杉﨑　一三六　(すぎさき　いさむ)氏、杉本　明彦　(すぎもと　あきひこ)氏、杉本　冨美男　(すぎもと　ふみお)氏、田中　敏夫　(たなか　としお)氏、戸坂　昭一　(とさか　しょういち)氏、野口　一盛　(のぐち　いっせい)氏、林　隆　(はやし　たかし)氏、矢ヶ崎　宏始　(やがさき　ひろし)氏、山内　亜樹子　(やまうち　あきこ)氏、山口　祐二　(やまぐち　ゆうじ)氏、吉井　美華子　(よしい　みかこ)氏） 以上39件です。 選挙 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(鈴木　宗貴　(すずき　むねたか)議員、宮本　和実　(みやもと　かずみ)議員を当選人と決定) 東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について(清水　仁恵　(しみず　ひとえ)議員、鈴木　宗貴　(すずき　むねたか)議員を当選人と決定) 令和4年第1回臨時会 専決処分の承認について 　令和3年度一般会計補正予算(第7号)を専決処分したもので、児童手当受給世帯への令和3年内の現金一括10万円給付のための残りの5万円の増額。 令和3年度一般会計補正予算(第8号) 　コロナ長期化の支援策とし、住民税非課税世帯等への臨時的な措置として、1世帯あたり10万円を給付するための予算。 編集後記 　ロシアによるウクライナへの侵略は世界中から怒りを買っています。調布市議会は3月3日、「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに即時の攻撃停止と撤退を求める決議」を満場一致で可決しました。一刻も早い平和の回復を願っています。(広報委員一同) 次回の定例会は6月2日(木曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、5月30日(月曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。