ちょうふ市議会だより　第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和4年第3回定例会を中心に掲載 第3回定例会の会議経過を省略 第251号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から6 ○議会役職の一部変更 ○議席の一部変更・・・5 ○次期基本構想の策定に向けた検討状況について全員協議会を開催 ○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況・・・6 ○(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案)・・・7 ○令和3年度一般会計決算 質疑・・・8 ○令和3年度一般会計決算に対する討論・・・9 ○案件に対する議員の態度 ○議場コンサートを開催します ○議員研修を実施 ○編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 　紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：秋のバラフェスタ(神代植物公園) 第3回定例会 令和3年度一般会計決算を認定 新型コロナウイルス感染症対策・市民生活支援などへの取組を実施 　令和4年第3回定例会を、9月5日から28日までの24日間の会期で開催しました。この定例会では、令和3年度一般会計決算や各特別会計決算、公営企業会計決算など議案29件が市長から提出されました。 　市議会では、これらの議案を詳細に審議し、9月28日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、議員提出議案6件、陳情4件を審議しました。 　なお、令和3年度一般会計決算に対しては、今定例会において総括的な質疑(詳細は8面)を試行実施しました。本決算議案では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は9面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定しました。 　また、令和4年第2回臨時会を8月4日に開催し、市長提出議案2件を審議し、全て原案どおり可決しました。 令和3年度一般会計決算の概要 　一般会計決算の歳入総額は約1千94億5千万円(前年度比約170億2千万円減)、歳出総額は約1千21億8千万円(前年度比約184億8千万円減)となりました。(令和3年度各会計決算総括表を8面に掲載) 　2年度に引き続き国や都の取組とも連動しながら、新型コロナウイルス感染症への対応として「感染症拡大防止に向けた取組」、「市民生活及び子どもたちへの支援」、「地域経済への支援」の3つの柱に基づく取組や、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組みました。 　なお、歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 　歳入の根幹である市税収入の総額は約468億8千万円で、前年度と比較して約4億1千万円の減でした。各種交付金は、地方消費税交付金や法人事業税交付金などの増がありましたが、国庫支出金の減により、総額では減となりました。 歳出決算 　新型コロナウイルス感染症対策に係る国の施策である子育て世帯や非課税世帯等への臨時特別給付金のほか、新型コロナワクチン接種費の増などがありました。一方で、2年度に実施した特別定額給付金の皆減などにより総額では減となりました。 第16回議会報告会～開かれた議会をめざして～ 令和4年11月18日(金曜日)配信開始予定 新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで録画配信(手話通訳つき)をいたします。 主なプログラム ◇議長報告(令和3年度決算概要など) ◇令和4年9月議会の報告 　総務委員会 　文教委員会 　厚生委員会 　建設委員会 議会報告会のオンライン配信　視聴方法 【調布市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ→令和4年議会報告会の順に進む】 問合せ・連絡先 議会事務局　電話042−481−7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　2面 一般質問の要旨 　第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。 　スマートフォンなどの端末で、タイトル内の二次元コードを読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 教員の働き方改革の推進・公立学校における学力格差の是正 佐藤　尭彦(さとう　たかひこ)　自由民主党 問　日本全体で教育現場の疲弊が叫ばれ、行政上の課題となっている学校の教職員の働き方改革について(1)都は月の時間外在校時間を45時間以内にするという目標を掲げるが市の現状は(2)部活動での外部指導員の採用、副校長への補助員の配置といった取組は進んでいるのか。 教育長　(1)学校への人的支援やICTの活用などを推進し、教員の長時間労働削減に一定の成果があったと認識している。 教育部長　(1)市立学校における働き方改革プランで、週の在校60時間超の教員ゼロが目標。達成のために支援の更なる充実が必要と認識(2)3年度から副校長補佐を希望する全校に配置、4年度には部活動指導員を配置。結果として在校時間は減少傾向。 問　少子化の進む中だからこそ、子どもたち全員が社会の構成員として自立できる社会をつくらなければならない。子どもたちの学習量はここ20年で大幅に増加しており、勉強の苦手な子を取り残さない教育環境が必要である。小・中学校における学力格差の是正に向けた各学校の取組状況と市の支援について(1)ICTを利用した教育は(2)土曜日、放課後の補習は(3)少人数・習熟度別クラスの運用などの現在の取組状況は。 教育部長　(1)現場ニーズや他市の好事例の把握に努め、学校へ指導・助言(2)小学校では朝や放課後等に補充学習や個別指導、中学校では質問教室等を実施。こうした取組により全国学力・学習状況調査の結果は、全国及び都平均値を上回っている(3)きめ細かな指導実施のため、都制度を活用した教員の追加配置、市独自で少人数指導講師を配置。 写真：市立小学校の外観 台風や線状降水帯による浸水被害対策について 大野　祐司(おおの　ゆうじ)　自由民主党 問　内水(ないすい)氾濫対策として、調布幹線と根川雨水幹線の排水樋管(ひかん)(水門)の遠隔操作化、監視カメラ・流向計・フラップゲート設置は高く評価。中長期的なポンプ設備によるハード対策は。 環境部長　大規模な工事となるため、10年度完成予定。ポンプ施設を運用する狛江市と緊密な連携図り、運用ルール等を検討。 問　防災教育の日の避難所訓練など評価(1)予測しにくい線状降水帯発生時の開設は(2)浸水エリア内の公共施設の垂直避難は。 危管部長　(1)外出が危険な場合がある。適切な避難行動が取れるよう情報発信に努める(2)水平避難のいとまなく、市が緊急安全確保を発令した場合等に行う。 問　市民への災害情報伝達方法について、風水害時は防災無線が聞こえない。ホームページ等の発信力は評価するが今後の在り方は。 危管部長　防災行政無線は緊急情報等には最大音量に変更。多重的な情報伝達の手段を検討。 問　平時からの災害情報発信として、多摩川の内水氾濫に対する洪水ハザードマップの作成は。 危管部長　浸水想定区域と浸水深を表示した内水浸水想定区域図をホームページに公表予定。今後、洪水ハザードマップの改訂を図る。 問　多摩川の河道掘削について(1)6年度末までに終わるのか(2)6年度末以降の継続実施は。 環境部長　(1)6年度末までの完了予定を国に確認(2)河川管理者である国に要望していく。 問　小河内(おごうち)ダムについて、台風・線状降水帯発生時の運用方法などを含めた治水対策への見解は。 危管部長　多摩川水系治水協定に基づく事前放流は豪雨対策につながる。ダムの状況について、ダム管理者等と連携し情報発信。 写真：根川第一雨水幹線のフラップゲート(工事中) 選挙に対する市民への働きかけについて 西谷　徹(にしたに　とおる)　チャレンジ調布21 問　3年の夏から衆議院議員選挙、市長選挙等が滞りなく行われたことは評価。そんな中、飛田給小学校投票所の投票率が低くなっている。民間企業と交渉を続け、飛田給駅南側の民間施設を借りられたことは大変すばらしいが、コロナ感染などの不測の事態に備え、代替案なども必要と考える。見解は。 選管局長　新型コロナの影響で自粛していた駅頭啓発活動を、市長選挙が同日投票日の狛江市と連携し実施。第16投票所は5年4月執行予定の市議会議員選挙から、以前のように鹿島建設技術研究所を借用する。今後も創意工夫を重ね、選挙啓発並びに投票環境の向上に努める。 問　投票したことを証明する投票済証を参加店舗に提示すると割引を受けられる選挙割という民間の活動がある。商工会などと協力し選挙割を導入することは市民の選挙への認知、投票率の増加につながると考える。考えを問う。 選管局長　選挙を公平かつ適正に執行することが第一であることから、特定の団体に対する支援や働きかけは難しいが、投票済証を活用した効果の創出につながる取組について、関係部署とも連携・協力しながら、調査・研究していく。 問　議員の活動や発言を学生が体験することは若者の意識を高める上でも有効。選挙権を得る若者に興味を持ってもらうための取組について、考えは。 選管局長　市立小学校6年生を対象に模擬選挙の実施や、20歳になった方全員に選挙啓発グッズを郵送。若者の投票率が更に向上するよう、他市の取組も参考にし創意工夫に取り組む。 写真：明るい選挙のイメージキャラクター選挙のめいすいくん 不妊治療の周知・サポートと若者の投票率向上の取組について 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)　次世代・調布 問　4年4月から不妊治療の医療保険適用の範囲が拡大。新たな制度をどのように周知しているのか。また、今後の方針は。 副市長　国・都の不妊や不育症検査への経済的支援も含めた新制度について市ホームページで周知。悩みを打ち明けられず、不安な思いを抱えている方が少なくないと認識。不妊に悩む方に寄り添った支援に努める。 問　不妊に悩む方への精神的サポートについて(1)相談体制は(2)専門職によるサポートだけでなく、ピアサポーターと話せる場を設けることも重要。見解は。 福祉部長　(1)保健師など専門職による総合的な健康相談を実施(2)国のピアサポーター等の支援者養成研修なども活用し、相談対応するほか、専門相談窓口の紹介やサービス周知に努める。 問　若者の投票率向上のために(1)調布駅前の商業施設の催事スペースなどに期日前投票所を設置しては(2)選挙期間中に調布駅前で若者に向けたイベントを実施して、選挙や政治について話す場を設け、期日前投票所の案内も行い、その足で投票に行っていただければ投票率の向上につながる。見解は(3)投票に行き、投票済証を持参すると参加店舗でサービスが受けられる選挙割の取組が広がっている。このような民間の取組への見解は。 選管局長　(1)投票の秘密保持や選挙の公正等課題があると認識。実現の可能性を調査・研究(2)若者に対する継続的な啓発事業は投票率向上につながると認識。大学等との連携事業を再開予定。 他市の先行事例を参考に創意工夫に努める(3)選挙割は市民や企業などの自主的な取組。引き続き先進事例の情報収集を行う。 写真：成人式での啓発活動　調布市選挙推協だより第33号より ●【発言訂正】市議会だより第250号3面、岸本直子議員の一般質問の要旨において次のとおり発言訂正がありました。 訂正箇所：2つ目の問3行目　(誤)定員に対し429人分不足。(正)定員に対し294人分不足。 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　3面 フェーズフリーの推進と新たな自然災害への対応について問う 鈴木　宗貴（すずき　むねたか）　自由民主党 問　元年第4回定例会の一般質問で「フェーズフリー」の取組についてただした。BCPからDCPへの取組も始まる中、SDGs同様、市民への明示や、周知・啓発について問う。 市長　次期基本計画策定に当たっては、フェーズフリーの考え方を取り入れながら、市民の安全・安心の確保につながる取組の検討を進める。 行経部長　災害時に一層の効果を発揮できるよう日頃からの周知・啓発が重要。市報やＳＮＳ等を活用し周知・啓発に努める。 問　先進する鳴門市のように、ハード・ソフト問わず、各種事業での今後の展開を問う。 行経部長　ハード面のみならず、教育や福祉施策などソフト面でも他市事例も参考に、市民の安全・安心の確保につなげる。 問　総務省は4年1月、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会を設置、6月に報告書を出した。次の太陽活動のピークは2025年と言われ、国は4年度中に太陽フレア警報制度を創設する。国の動向に対する認識は。 危管部長　宇宙天気現象を事前に把握、予測することが市民生活のリスク軽減につながると認識。国の今後の協議、検討を注視し、市民に必要な周知を図る。 問　4年7月2日から4日に大規模通信障害が発生し、社会インフラに大きな影響を与えた。検討会の報告書は、最悪の場合世界的規模で、断続的な2週間の通信障害の可能性を指摘。訓練の実施やハード面対策を問う。 危管部長　災害時の通信障害リスクを分散回避するため、通信手段の多重化を引き続き図るとともに、市民への情報伝達の訓練、ハード面の対策を検討。 写真：鳴門市教育委員会発行　学校のフェーズフリー(表紙) 公共施設整備は将来を見据え、多角的な検討を 平野　充(ひらの　みつる)　公明党 問　指定管理者制度を用いられない学校と、利益を求めるグリーンホールとではPFIも大きく違う。どの方式で検討か。将来の人口構造変化に対応できる多用途活用の施設整備の考えは。 行経部長　学校は将来的に生ずる余裕教室の活用も視野に入れた整備を行う募集要項等を作成。グリーンホールは、調和小でのPFI手法や公有地活用型等様々な公民連携手法の活用を検討。 問　SPCについて(1)グリーンホールの指定管理者は、(公財)調布市文化・コミュニティ振興財団のまま担保されるか(2)清掃などの事業者の選定は市内事業者の参入が担保されるか。 行経部長　(1)(公財)調布市文化・コミュニティ振興財団の培ってきたノウハウやサービス提供を踏まえ、総合的に事業スキームの詳細を検討(2)先行事例等を踏まえ、市内事業者の受注機会の確保に資する対応を検討。 問　仙川汚水中継ポンプ場の自然流下化整備について、ゼロカーボンシティの視点からも市民に分かりやすい効果を示すべき。 環境部長　ポンプ場廃止による二酸化炭素削減効果は、一般家庭1年分の電気、ガス使用量に換算すると約20世帯分に相当。 問　保育園の実情を考え、緑ケ丘団地内に新たに整備の公園に、トイレ設置を都へ要望すべき。 環境部長　周辺環境に配慮した公衆トイレを設置できるよう、都と連携を図る。 問　母子手帳アプリは、行政のお知らせや里帰り時でも記録や予防接種スケジュールにおいて役立ち便利。導入の考えは。 福祉部長　国の動向を注視し、サービス選定や体制整備など課題を整理しながら検討を進める。 写真：PFI事業を終え5年が経過した調和小学校 京王多摩川駅周辺の開発と市内事業者支援について 阿部　草太(あべ　そうた)　次世代・調布 問　京王多摩川駅周辺の開発に対するオープンハウスでの意見にどう説明したのか(1)建物の高さは(2)スーパーマーケットの誘致は(3)エスカレーターの設置は(4)京王電鉄の説明会への参加は。 都整参事　(1)高さの最高限度を37.5メートルに設定し、C棟は高さ上限、B棟は30メートル超、A棟は30メートル以下の見通し(2)この開発で誘致し地区の活性化を図る(3)駅エスカレーター整備は困難なため、既存エレベーターの大型化等を検討(4)4年9月開催の原案説明会に京王電鉄の担当者がオブザーバーとして出席した。 問　京王多摩川駅周辺の開発の説明において、商店街のある東側への歩行者導線の変更があり、既存商店との共存共栄が難しくなったと考えるが変更の理由と今後の対策は。 都整参事　横断歩道新設は歩行者需要確定後の検討が望ましいと警察との協議で見解が示され、歩行者動線の一部を見直し。事業進捗状況に合わせ協議・検討。 問　コロナ禍において、飲食店を中心とする市内事業者は働き手不足が課題となっている。市民が市内店舗で働くメリットを市が創出すれば働き手不足解消になると考えるが、市の対策は。 副市長　市内の現状把握を行い、地域経済対策会議での議論等を踏まえ、市の実情に即した適時適切な方策に取り組む。 問　創業支援は今後の市に多くのメリットをもたらすと考える(1)現在行われている創業支援策の拡充は(2)市の行っている事業を広告を使って周知する考えは。 産業部長　(1)民間事業者等と連携し施策充実に努める(2)SNSの活用等情報発信の拡充を図る中で、ニーズの把握に努める。 写真：京王多摩川駅周辺の開発計画変更で回遊性低下の恐れがある商店街 デジタル化の促進について 宮本　和実(みやもと　かずみ)　チャレンジ調布21 問　市LINE公式アカウントを活用した道路通報機能は、以前私が提案したシステムであり実現したことは評価。現状の評価・検証と今後の発展的取組は。 都整部長　電話等での通報にハードルが高かった市民の方々が、気軽に活用と推測。従来の維持管理の補足として有効。他のインフラ施設などへの通報機能導入に向け、機能の拡充を図る。 問　災害時におけるデジタル化戦略の必要性と今後の展開は。 危管部長　被害状況のマッピングや市境の隣接市の避難所開設状況等、デジタル技術の活用による効果的な情報提供を検討。 問　市政選挙の選挙公報について、ホームページの公開タイミングは大いに改善余地あり。即日公開を。 選管局長　期日前投票の増加傾向踏まえ、より迅速に候補者情報を提供できるよう、関係部署と連携し他市事例も参考に検討。 問　市民西町サッカー場の更衣室にシャワー設置を要望。利用者に高齢層も多く、熱中症対策を踏まえれば、簡易でもよいのでぜひ検討してほしい。同敷地内の三鷹市の施設はシャワールームがある。市の見解は。 生文部長　給排水設備設置の技術的課題や、既存更衣室機能の確保など様々な課題がある。施設利用の安全面を最優先に、優先度等を踏まえ、計画的な改修に取り組む。 問　小・中学校の教室は現在コロナ対策で窓は冬も夏も全開、冷暖房も全開でコストアップ。脱炭素社会目指す市の方針と矛盾。窓を閉め換気できる高機能換気設備の導入を提案。見解は。 教育部長　全教室への一斉導入は、大きな財政負担が生じる。国や都の財政支援の動向を注視。 写真：新たに導入されたスマートフォンを活用した道路通報機能 用語の解説 線状降水帯 次々と発生して列をなした積乱雲群によって、数時間にわたりほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300キロメートル程度、幅20～50キロメートル程度の強い降水を伴う雨域。 垂直避難 急激な降雨や浸水により屋外への避難ができないときに、屋内の2階以上で安全が確保できる高さ(垂直方向)に避難すること。 河道掘削 洪水時の水位を低下させるため、河道を掘って水が流れる面積を広くすること。特に、川底の土砂を取り除く作業を「しゅんせつ」という。 ピアサポーター 自分も様々な悩みや不安を抱えたり、病気や障害などの経験があり、自らの経験に基づいて同じような境遇の人の相談相手になるなど、サポートをする人のこと。 BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン) 事業継続計画。自然災害などの発生時、事業所などが主要業務を継続させるため、業務の優先順位や、必要な人的・物的資源の確保などを定めるもの。 DCP(ディストリクト・コンティニュイティ・プラン) 地域継続計画。被災時に優先して復旧するべき箇所やハード対策を講じておくべき箇所を、事前に地域で合意形成の上、決定し、発災直後から各組織が迅速に行動できるよう定めておく計画。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　生文参事…生活文化スポーツ部参事　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　子生参事…子ども生活部参事　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　4面 行政のデジタル化の推進と進捗状況について伺う 榊原登志子(さかきばら　としこ)　立憲フォーラム 問　7年度末を目標とした国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の下、業務のシステムの標準化が進められているが、4年度の取組状況は。 行経部長　住民基本台帳など基幹システムのクラウド化を実施し、国等の動向を注視し、7年度までに標準化した情報システムの移行実施を考えている。 問　災害時のドローン活用について早くから取組を開始した調布市だが、ドローンを活用して得られたデータは、どのように活用されているのか。また、今後のドローンの活用方法は。 危管部長　元年台風第19号の際には情報収集を実施した。今後、都等との広域的な連携も含め、人が立ち入ることが難しい場所での被害状況の把握に生かしていく。 問　国や都と連携し、3D都市モデルによる地理情報システムなど新たなデジタル技術を活用した取組に、災害対応の進化の可能性を期待するが、見解は。 危管部長　災害リスクの可視化を図る取組が市民の防災意識の啓発や防災対策に有効であることから、国や都のモデル事業や実証プロジェクトの効果を参考に、今後の活用を検討する。 問　誰一人取り残されないデジタル社会の理念の下、市長が目指す「どこでも市役所」の実現には、これまで以上の情報セキュリティ対策と安全・安心な情報管理基盤の実現に向けた予算措置が必要。見解は。 行経部長　国のガイドラインを踏まえ、職員の情報セキュリティ意識の一層の向上を図りながら、ICTやデジタル技術を活用した市民の利便性向上や事務の効率化の推進に努める。 写真：デジタル社会の実現に向けた取組を進める職員のイメージ図 子どもの権利が守られる調布の実現に向けて 木下　安子(きのした　やすこ)　生活者ネットワーク 問　都こども基本条例や国のこども基本法が子どもの権利を明記する背景には、子どもが置かれている厳しい現状がある。市の課題認識と対応状況は。 市長　地域社会の変化などにより子どもを取り巻く環境は大きく変化。ヤングケアラーなど新たな課題も顕在化。引き続き市子ども条例の理念に基づき、子ども施策を重要施策の一つとしてきめ細かな対応を図る。 問　子どもが自ら困り事を相談し、問題を解決する力をつける(エンパワメント)ために、子どもの権利に基づいた、子どものための第三者機関の設置を求める。見解は。 子生部長　子どもの権利侵害を含む幅広い相談の窓口を既に設置。相談機関の周知に努める。 問　子どもの社会参加の機会確保を努力義務とする市子ども条例12条の庁内共有と実践状況は。 子生部長　調布っ子〝夢〟発表会の意見集を関連部署に配付し、事業・計画に取り込むよう努めている。基本構想策定のプロセスでも、子どもの意見を広く聞き取るよう取り組んでいる。 問　実施した子ども参加の手法や効果等を記録した子ども参加実践状況報告書の作成を求める。 子生部長　子どもの意見が施策に反映される仕組みと事業評価の在り方についても、次期調布っ子すこやかプラン策定で検討。 問　市子ども条例には子どもの権利という表現がなく、権利の主体よりも、保護される存在との子ども観が強い。次期基本計画に子どもの権利を明記し、市の子ども観の転換を求める。 市長　市条例をはじめ、国のこども基本法や都こども基本条例の趣旨を踏まえ基本計画を策定。 写真：国立市子どもの人権オンブズマンの紹介リーフレット(出典：国立市) 空き家を活用して「まちのつながり」と「地域の活性化」を 橘　正俊(たちばな　まさとし)　公明党 問　特定空き家における(1)判断基準と認定方法は(2)特定空き家相当との違いは。 都整部長　(1)第三者に対する悪影響と危険等の切迫性を総合的に判断し認定(2)特定空き家の前段階で管理不全の状態のもの。 問　特定空き家相当について(1)4倍以上に増加した原因と著しく景観を損なっている状態が大幅に増えている原因は(2)特定空き家相当の所有者に対する対策とその効果は。 都整部長　(1)樹木の繁茂など景観上の問題(2)所有者の諸事情を把握、助言指導し問題解決へ。 問　富士見BASE(ベース)での活動は。 都整部長　再生プラスチック製品を販売する試みや、アートから子どもたちの感性を育む活動。 問　富士見BASEが「まちのつながり」と「地域の活性化」にどう影響を与えているのか。 都整部長　事業者間の新たなつながりや来場者同士の交流による地域活性化につながっている。 問　空き家活用について(1)課題は何か(2)今後の展開への考えは。 都整部長　(1)空き家の改修費。 市長　(2)空き家を地域資源とし、まちの魅力向上や活性化を図る。 問　多摩川河川敷の不法投棄物に対し、京浜河川事務所と市の連携はどうなっているのか。 都整部長　市は現場確認し、国管理地においては情報提供する。 問　上石原三丁目バス停付近での道路陥没について(1)原因は何か(2)以前の路面下空洞調査時には異常は見つからなかったのか(3)今後も道路陥没は起こるか。 都整部長　(1)明確な原因は不明だが、陥没直下に空洞を確認(2)異常は認められなかった(3)時間の経過による状況変化から、新たに空洞発生の可能性がある。 写真：富士見BASEでは、3組の事業者が地域の活性化に取り組んでいます 高齢者を取り巻く課題の対応と防犯カメラの設置基準について 内藤美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　単身入居者死亡後の残置物(家財道具等)への対応について(1)市営住宅・高齢者住宅の残置物の移動・保管・処分への対応は(2)取扱いに関する要綱策定を。入居時に取決めを行うなど、事前対策を(3)民間賃貸住宅の家主の不安が軽減される取組等、居住支援協議会等で情報共有や対策を講じていくための協議を。 都整部長　(1)国の公営住宅における単身入居者死亡後の残置物の対応方針(案)を参考に、相続人等に処分等を要請(2)残置物等の取決めや処分などに関する運用について引き続き検討(3)住宅確保要配慮者の負担軽減等に注力してきたが、今後は他自治体を参考に、オーナーの不安軽減になる施策を協議・検討。 問　高齢化を見据え、市営住宅の除草作業の委託を進めては。 都整部長　都・他自治体の取組や、各自治会の状況等を踏まえ、管理委託方法について検討する。 問　防犯カメラを活用した地域の安全対策について(1)2年12月議会で一括管理について質問。その後の協議・検討は(2)防犯カメラに関する要綱の見直し、あるいは設置に特化した実施要綱の策定を(3)設置の基準や防犯上効果的な設置場所の選定など、関係機関等と協議し、どのような計画で進めていくのか、市の考えを明確にすべきでは。 危管部長　(1)一元管理による費用削減効果は限定的であったことから、カメラ設置に係る庁内総合調整を総合防災安全課が担うと整理(2)犯罪抑止対策を講ずる基準を定め4年度の設置場所等を協議、決定(3)設置基準の明確化含む市のガイドラインを設け、生活安全対策協議会などの意見を生かした適切な運用図る。 写真：鬼太郎ひろばに設置されている防犯カメラ 用語の解説 太陽フレア 太陽の表面に見える黒点周辺で起こる大規模な爆発現象。2週間にわたって大規模な太陽フレア爆発が生じた場合、電波を使用する通信・放送インフラの受信障害、衛星測位の制度劣化等の被害を引き起こすおそれがある。この極端な宇宙天気現象は、100年に1回またはそれ以下の頻度で発生すると言われる。 PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ) 民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設の整備等を行う手法。市は、調和小学校の校舎の新築、完成後の維持管理、附帯する温水プールの運営等について、義務教育施設として全国で初めてPFI方式を導入した。 SPC(スペシャル・パーパス・カンパニー) 特別目的会社の略称。ある特定の事業のためだけに、複数の企業が事業体を組んで設立する会社をいう。 道路通報機能(システム) 道路や街路灯など、道路上の不具合等を市民が発見した際、写真を撮ってLINEで通報する機能。市では4年7月から試行運用を開始。 高機能換気設備 給気と排気を同時に行い室内に取り込む空気と排出する空気の間で熱交換を行うことで、室内の温度変化を抑制しつつ、換気を行う機能を搭載した換気設備。 ドローン 人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　5面 多様な保育ニーズへの対応を強化せよ 澤井　慧(さわい　けい)　日本維新の会 問　市は子ども家庭支援センターすこやかや、平成27年4月に開設したプレイセンターちょうふにおいて、一時預かり保育など子育てサービスの充実を図ってきた。一方、一時預かり施設の慢性的な供給不足により、なかなか予約が取れない実態であるが、市の認識と今後の対策について見解を問う。 市長　ニーズに応じたサービスの充実を図り、子育てしやすいまちの発展に向け取組を推進。 子生部長　予約開始直後に利用枠が埋まるなど潜在的な利用ニーズは相当数あると認識。利用枠に余裕がある保育園を中心に要件の見直しを行うなど利用しやすい環境づくりに努める。 問　子育ての相互援助を行うファミリー・サポート・センターでは、コロナ禍において感染を恐れて子どもを預かることができない状況が生じた。協力会員の体制強化が求められるが、どのようにして協力会員を増やしていくのか。市の見解を伺う。 子生部長　市報や市ホームページによる募集、事業説明会実施のほか、市立小・中学校の保護者へ案内チラシを配付。事業の安定的な継続に向け、引き続き協力会員の確保に努める。 問　6か月未満の新生児等の面倒を見てくれるベイビーすこやかでは、ヘルパーの手配ができないことによる依頼後の断り件数が増加。原因と今後の対応は。 子生部長　利用できない件数の増加の背景にはヘルパー人材の不足がある。利用できない場合は、ベビーシッター及び家事・育児支援サービス利用料助成事業があるが費用負担が多い。利用状況や利用ニーズを踏まえ、関係機関と協議し推進する。 写真：プレイセンターちょうふ 多様化する家族と子どもへの支援について 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　個々の生き方の多様化で家族も多様化。家族の形態により、子どもの権利に差が生じてはならない。市の見解は。 市長　困難を抱える家族への支援は子の健やかな成長や発達を促す上で重要。関係機関との連携により多様化する家族が安心して子育てできるよう取り組む。 問　安全・安心な面会交流は多くの子の望み。父母の気持ちに寄り添い子の心の声を踏まえ交流促す情報提供が必要。認識は。 子生部長　面会交流は子の利益を最優先。児童扶養手当の現況届受付時に必要性を伝えている。 問　ひとり親の経済状態は厳しい場合が多い。面会交流支援団体の利用料への支援が必要では。 子生部長　利用料の補助については利用者の状況、国や都、他自治体の動向を注視していく。 問　パートナー関係の成人カップルが、一緒に暮らす子どもを含め家族として届け出るファミリーシップ制度の導入は。 生文参事　都の宣誓制度は希望に応じ子の名前を記載できる。多様な家族への支援の一つとし、市の宣誓制度の導入に取り組む。 問　家族ががんに罹患した際の子への支援は、支援機関のみならず支援団体や企業等とも連携し地域資源を活用して行うべき。 福祉部長　子ども家庭支援センターすこやか・保育園・学童クラブ・子ども食堂の利用など、カンファレンスを行い支援。 問　がんを告知されてからの苦悩は深く悩みは多岐。当事者の心の揺れに寄り添い具体的な支援ができる総合相談窓口設置を。 福祉部長　専門的なノウハウを有する支援機関や民間企業等多様な主体と連携し、相談体制及び情報提供の充実に取り組む。 写真：散歩する親子 国民健康保険の在り方・総合福祉センター移転について 坂内　淳(さかうち　じゅん)　日本共産党 問　コロナ禍と物価上昇で生活や営業の支援が必要な時に、5年度国民健康保険税率引上げをするべきではない。市の見解は。 福祉部長　市民生活に配慮しつつも国保財政健全化変更計画に沿い適切に進める必要がある。 問　市として国民健康保険の傷病手当・出産手当制度をつくるべきでは。 福祉部長　所得補塡として妥当な支出額の算出が難しいことや、市の国保財政の状況から実施は難しい。　 問　個人事業主に、コロナ罹患での休業に対し傷病見舞金の支給の決断をすべきでは。 福祉部長　国の財政支援を求め、全国市長会を通じて傷病手当金の支給対象者の拡大等を要望。 問　総合福祉センター整備についての市と京王電鉄との協定書では、京王多摩川駅のハード面でのバリアフリー化は京王電鉄が真摯に対応する範囲に入っていないのでは。2025年予定の総合福祉センター移転までに、京王多摩川駅のハード面でのバリアフリー化は行えるのか。 都整参事　京王多摩川駅周辺を重点整備地区に加えたバリアフリー基本構想の実現に向け、京王電鉄を含めた各事業者が作成する事業計画を取りまとめ、特定事業の内容や実施期間を具体化した市バリアフリー特定事業計画を策定していく。引き続き京王電鉄と協議を進める。 問　総合福祉センター移転に関する協定書は、情報公開請求しないと知ることができない。市ホームページ等で公開すべきでは。 行経部長　次回以降の新たな総合福祉センターの機能・設備に関する検討会で協定書の要旨を資料の一つとして説明し、公開。 写真：転落防止柵などがない京王多摩川駅ホーム 学校給食の無償化を　校則にもっと子どもの意見を 武藤　千里(むとう　ちさと)　日本共産党 問　子育て家庭における教育費の負担についての認識を伺う。 教育部長　法規定に基づき食材費を給食費として保護者が負担。 問　学校教育における学校給食の位置づけについて伺う。 教育部長　学校給食は、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養い、心身の健やかな発達に資するもの。 問　全国各地で学校給食無償化が広がっている。葛飾区も9月になって学校給食無償化を表明。これらの取組に対する見解は。 教育部長　児童・生徒数が200人未満の一部自治体を中心に公費負担とする事例があると把握。 問　市でも学校給食無償化の実施を提案する。 教育部長　現状市内児童・生徒数は増加傾向。給食費相当の財源確保が必要であり、無償化の実施は難しい状況にあると認識。 問　文部科学省有識者会議は生徒指導提要を12年ぶりに改訂。「ブラック校則」と呼ばれる理不尽な校則の是正に向けた内容。こうした動きへの市の見解は。 教育長　校則は教育的意義を有する一方、児童・生徒の実情や時代の変遷などを踏まえる必要があると認識。 問　市内全中学校の校則を調査。下着の色指定など行き過ぎた内容がある。教育委員会の見解は。 教育部長　児童・生徒が校則を自主的に守れるよう、学校に対し校則の見直し等を今後も促す。 問　校則を児童・生徒、教職員、保護者、地域で考えること。ホームページへの掲載、全校児童・生徒アンケートなど、校則見直しの取組の推進を。 教育部長　話し合う機会の設定やアンケート実施など児童・生徒や保護者が関わる事例を紹介。 写真：市内小学校の給食 富士見BASE(ベース) 富士見町の空き家を活用した、地域の新たなつながりの場所。地域の交流や活動と連携しながら、持続的な収益を目指す方の挑戦する場所、地域の方の居場所として、4年6月1日に開設。 面会交流 子どもと離れて暮らしている父母の一方が子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流すること。 調布市生活ほっとあんしん相談事業 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活が困窮している方の話を伺い、市と市社会福祉協議会の窓口が連携し、一人一人の状況に応じた生活支援事業を案内し、必要な支援につなげるための生活困窮者支援緊急相談窓口。 フィルムコミッション 映画、ドラマ、CMなどのロケーションを誘致し、撮影がスムーズに進行するようサポートする機関のこと。市では、ロケ地となったことをPRし、市の魅力発信や知名度の向上による観光客の増加につなげ、地域活性化を図ることを目的に、撮影支援を実施している。 議会役職の一部変更 ▽議会運営委員 〈4年7月25日付〉 井上　耕志→清水　仁恵 〈4年8月29日付〉 清水　仁恵→井上　耕志 議席の一部変更 〈4年8月4日付〉 8番　佐藤　尭彦 8番→15番　大野　祐司 15番→23番　井上　耕志 23番→24番　宮本　和実 24番→25番　川畑　英樹 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　6面 生活保護、緊急援護資金貸付の拡充、エアコン購入費用へ助成を 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　生活保護制度は憲法25条に明記された生存権を守る最後のとりで(1)厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利」と認め、中野区等でも独自のポスターを各施設に掲示。コロナ禍でも市民が困った時に相談できるよう市でも掲示し広く知らせるべき。「生活保護のしおり」の市内各施設への設置などの拡充を(2)市のケースワーカーの担当件数は標準より多い。市民への丁寧な対応のために増員し体制強化を。 福祉部長　(1)生活困窮の方がためらわず生活相談や生活保護申請ができるよう公民館等へのリーフレット配架や市ホームページ等への掲載など、周知方法の充実を図る(2)ケースワーカーによる支援だけでなく、各関係機関の専門性を生かした支援とともに人材育成の確保、育成に努める。 問　コロナ禍だからこそ緊急援護資金貸付けの支援拡充を。 福祉部長　生活困窮者への支援は迅速な対応が必要。緊急援護資金貸付制度のほか他制度等も活用し状況に応じた支援を行う。 問　酷暑から市民の命を守る対策について(1)生活保護の新規受給者はエアコン購入費支援がある。対象外の保護受給者へ設置費用・夏季加算支給で電気代支援を(2)生活保護対象外の低所得者、特に非課税の高齢者世帯などに購入費支援の実施を求める。 福祉部長　(1)支給対象外の世帯へは、生活福祉資金貸付けの案内など実情に応じた支援を実施。電気代相当額の支援では、冷房器具の支給要件見直しや冷房利用の電気代等の加算について引き続き都を通じ国に要望(2)4年度は調布市生活ほっとあんしん相談事業の継続と非課税世帯へ市独自の給付金事業を実施予定。 写真：「生活保護の申請は国民の権利です」ポスター(出典：中野区ホームページ) 65歳以上高齢者の加齢性難聴者への補聴器購入費助成実施を 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)　日本共産党 問　現在策定中の次期基本構想(案)の概要と特徴はどのようになるか。 市長　現行基本構想を継承しつつ、共生社会の充実や脱炭素の取組、デジタル化等の視点追加。 問　現行基本構想や次期基本構想(案)で、高齢者はどのように位置づけられているか。 市長　高齢者と地域のつながりを創出することによる地域での見守りの推進などに取り組む。 問　手帳を持たない加齢性難聴者の放置は、補聴器の有用性を認めながら、事実上、聞こえのバリアフリーから排除すること。加齢性難聴者の補聴器購入助成制度実施について認識の変化は。 福祉部長　難聴の概念を幅広く捉え、医学的研究の情報収集や加齢性難聴の予防、進行を緩やかにするための生活習慣改善に関する啓発などを含め、支援の在り方を研究。 問　厚生労働省調査の補聴器利用とその効果に関する研究によれば、自治体による聴力検診は僅か4自治体。聴覚障害者手帳保持者以外の65歳以上高齢者に対する加齢性難聴の実態調査の現状は。調査していないのであれば全数調査の実施を求める。 福祉部長　65歳以上の要介護認定を受けていない方1千600人を無作為抽出し、調査を実施。加齢性難聴限定ではないが、聞こえの問題で外出を控える高齢者の割合については把握。 問　手帳保持者以外の加齢性難聴者に対する補聴器購入費助成制度の実施を改めて強く求める。 福祉部長　都実施の、中等度難聴者の補聴器購入費補助制度の更なる充実を継続して要望。聞こえの問題を抱える方に対する総合的なサポート体制を検討。 写真：補聴器の一例 調布市の財産を活用した魅力創出について 川畑　英樹(かわばた　ひでき)　チャレンジ調布21 問　調布市の大きな財産である、映画資源と水木マンガ資源を活用した観光振興について見解は。 市長　重要な地域資源と認識。地域資源を活用した魅力ある観光振興の実現に取り組む。 問　調布駅周辺で夢のあるワクワク感あふれる演出で観光振興のための魅力を創出する考えは。 産業部長　映画・映像関連企業との連携を継続し、地域資源を活用したしつらえにより来訪者を魅了できるよう取り組む。 問　映画のワンシーンが近くにある映画のまち調布として盛り上げるというイメージラッピングを商店会・商工会との協力でできないか。市の考えは。 産業部長　調布にゆかりのある映画・映像作品を活用した装飾について、多様な主体と連携しながら実施方法を検討。 問　フィルムコミッションにおけるロケ誘致の現状は。 産業部長　3年度は最多の710件の問合せ、ロケ支援は126件。 問　市役所の正面玄関にてロケ地となった映画などのポスターや水木マンガの展示、水木しげる生誕100周年を発信できないか。 産業部長　効果的なおもてなしにつながるよう、空きスペースの利活用や見せ方の工夫を行う。 問　水木しげる氏の漫画財産の活用と継承について、どのように観光振興等に活用するのか。 産業部長　水木プロダクション等の関連企業と連携し、平和祈念や観光振興などの多角的視点からまちづくりに生かしていく。 問　市の魅力の効果的発信のために、関係部局の連携を図ることが肝要。今後の横断的連携は。 市長　次期総合計画でも、調布の更なる発展に向けて、引き続き庁内横断的な連携を図る。 写真：境港市水木しげるロード　目玉おやじ像・子なきじじい像 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 　通常の印刷文字による読書が困難な方や、目の不自由な方にも市議会の情報をお知らせするために発行しています。 ○声の市議会だより カセットテープ版 デイジー版(専用機器で再生するCD) 御希望の方は、議会事務局(市役所4階)へ御連絡ください。 電話042－481－7291 ファクス042－481－5119 ○点字版市議会だより 　御希望の方は、市立図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)へ御連絡ください。 電話042－441－6191 ファクス042－441－6190 次期基本構想の策定に向けた検討状況について全員協議会を開催 　8月10日に次期基本構想の策定に向けた検討状況について報告を受けるために開催しました。 　市長に代わり副市長から、これまでの調布のまちづくりの成果を基盤としつつ、まちづくりの潮流と課題を踏まえた庁内会議での議論や、基本構想策定推進市民会議で取りまとめを行っている提案書(案)について、報告がありました。 　議員からは、MaaS等に関して多様なモビリティーの活用は／市民からの意見について新たな任期を得た市長はどのような期待を持ち、自身の思いをどのように基本構想に注入するか／北部地域の新たな公共交通としてワンボックスタイプで実証実験中。今後の展開は／子どもが行きたくなる学校づくりにいじめ防止の文言を／基本構想がSDGs達成にふさわしい内容か、課題は何か／基本構想から市行政としてのメッセージが明確に伝わるよう工夫を／ジェンダー平等問題の位置づけは／今後のまちの課題解決に向けた手段の議論と担保は／誰一人避難を諦めることのない避難所への移動に関する取組は／地域共生社会の充実のために組織横断的、様々な主体との連携、共創について市の考えは／計画の中に子どもの権利の明文化を／長期的な視点での公共交通の在り方、移動圏に対する考え方などの質疑、意見がありました。 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 　6月28日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、3年8月17日に開催された本特別委員会以降の陥没及び空洞に関する内容、経過について都市整備部から報告がありました。 　委員からは、本特別委員会に対する情報提供の時期に関する要望／中止されている大泉ジャンクションの掘進工事の現状／東京地裁の工事一部差止めの決定に対する市の受け止め／陥没事故以降の災害により、更なる家屋損壊等が生じた際の責任の所在／追加調査や、低周波音による健康被害に対する市の認識／本事業に関する個人情報漏えいについて質疑があったほか、市や事業者に対し、現在の状況について地域住民への情報提供の在り方や、周知について誠実な対応を求める／住民の立場で主体的に事業者とやり取りすることを求めるなどの意見がありました。 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　7面 (仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案) 5年4月の施行に向け準備を進めています 条例制定の背景 　これまで個人情報の取扱いは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び民間事業者のそれぞれの機関を対象とする法律や条例等により、団体ごとに規定されていました。 　3年5月の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)の成立により「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「新個人情報保護法」という。)が改正され、これまで団体ごとに規定されていた個人情報の取扱いに関する規律が一本化されることになりました。5年4月からは、新個人情報保護法の規律が全国共通ルールとして地方公共団体に適用されることとなります。 　一方で、地方公共団体の議会は、個人情報保護に対する基本的な責務などの規定を除き、国会や裁判所が新個人情報保護法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外され、新個人情報保護法の適用対象外となります。そのため、新たに議会として個人情報の保護に関する条例を制定します。 パブリック・コメント手続を実施しました ～ご意見をお寄せいただきありがとうございました～ 　4年10月5日・10月20日発行の市報ちょうふで、「(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案)の概要について」のパブリック・コメント手続を実施し、ご意見を募集しました。 　その結果については、11月下旬頃に市ホームページで公表を予定しています。 議会における条例施行までのスケジュール 4年10月3日～11月1日 パブリック・コメント手続実施 11月～12月 条例の議案提出 第4回市議会定例会で議案を提出します。(11月30日開会予定) 5年1月～3月 条例関連規程等の制定・改廃 現行条例を引用する規程等を廃止し、新たに条例施行規程を制定します。 4月 (仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例施行 調布市の個人情報保護制度 　5年4月以降の調布市における個人情報保護制度は、以下のとおりです。 5年3月廃止 市の実施機関(議会を含む)　調布市個人情報保護条例 4月施行 新個人情報保護法の適用除外 議会　(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例 4月施行 新個人情報保護法に基づく施行条例 市の実施機関　(仮称)調布市個人情報保護法施行条例 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 　市議会では、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、インターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 　直接足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。ぜひ御利用ください。 会議名 ●本会議 ●常任委員会 ●議会運営委員会 ●特別委員会 ●全員協議会 生中継 　原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 　原則として、会議終了から4日後(土曜・日曜・祝日を除く)に公開 視聴方法 　ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する その他 　議会中継(映像及び音声)は、市議会の正式な記録ではありません。 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 写真：スマートフォンからもご覧いただけます 会議録検索システムを御利用ください 　市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載しています。 　市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。 　一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 　市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 　検索システムでは、次の方法で会議の閲覧ができます。 閲覧 会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 簡易検索 キーワードを入力して検索ができます。 詳細検索 キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 検索対象の会議 平成5年以降の本会議会議録、常任委員会記録 平成15年6月以降の議会運営委員会記録、特別委員会記録、全員協議会記録 平成25年3月以降の広報委員会記録 　なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 写真：会議録検索システムのトップページ画面 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　8面 令和3年度一般会計決算 質疑 　令和3年度一般会計決算に対する総括的な質疑は、議会改革に関する取組として、議長の提案により、議会運営委員会での協議・決定を経て、試行実施しました。 　質疑は、会派単位で一問一答を原則とし、議場中央の質問者席で多数会派順に行い、市長の考えをただしました。各会派の代表が行った質疑の要旨は次のとおりです。 自由民主党 狩野　明彦(かりの　あきひこ) ●3年度の決算に対する評価と認識、また平成5年度以降の最高値を示した実質収支についてどのような認識か。 ●行政のデジタル化について(1)所管部を超えた行政のデジタル化と国等との連携は(2)市民サービスデジタル化への第一歩であるガバメントクラウドの導入状況、デジタル田園都市国家構想を含む国や都が行う補助事業への先進事業エントリーの進捗は(3)調布スマートシティ協議会で始まった高齢者の健康増進事業であるCDC運動の進捗は。 ●地域包括支援の最終形態、3つの支援を一体的に実施する国の「重層的支援体制整備事業」が法制度化され、調布版システム構築に当たり相談支援包括化推進会議の取組が重要(1)国の重層的支援体制整備事業の実施計画に至るまでの現状の課題は(2)地域共生社会の実現に向けた今後の取組は。 ●我が会派が唱えてきた市税と国民健康保険税の収納事務一元化が3年度に実現(1)評価と現状の課題、収納率向上への取組は(2)保険料を払えない方への納付期限の延長や滞納処分の執行停止措置等の収納体制の現状は。 ●新型コロナウイルス感染症対策3つの柱の配分評価や課題は。 ●脱炭素に向けて「ゼロカーボンシティ宣言」をした調布市に今後取り組んでもらいたいコロナ後の環境対策「グリーン・リカバリー」と今後の各取組の検証について伺う。 チャレンジ調布21 井上　耕志(いのうえ　こうし) ●新型コロナウイルス感染症への対応を行っていくに当たり、収入が減少し困窮した世帯、子育て世帯、特に困難が浮き彫りとなったひとり親世帯の支援ニーズをどのように把握して施策展開を行ったのか。また、地域経済への支援に関しての総括と今後の展望は。 ●本市における3年度のふるさと納税の歳入流出額は9億4千万円まで増長。これまで返礼品競争とは一線を画すとの考えで臨んできた市長は、この実態を受けどう総括し、今後の方向性を決めるに至ったのか。 ●調布駅前広場整備は7年度末、線路跡地整備は6年度末の完成に向けた取組が進められている。どのような市民意見を反映した事業を進め、3年度における事業進捗が図られたのか。 ●東京2020パラリンピック競技大会を開催した自治体として(1)障害者スポーツをどのように子どもたちに継承していくのか(2)多様性社会実現を目指し大会開催から得た教訓をどう生かすのか。 ●コロナ禍における平和祈念事業の推進にはどのような工夫を行い取り組んだのか。現在もウクライナにおける戦争が継続している中、世界の恒久平和を希求していくためには、戦争の悲惨さや凄惨さを伝える取組を行っていくべき。見解を求める。 公明党 平野　充(ひらの　みつる) ●急激なデジタル化促進の中で取り残されていく人へのセーフティネットが必要。キャッシュレスポイント還元事業ではコンビニは対象外。店舗が豊富な地域は利用の選択肢があるが、近くにコンビニしかない地域の高齢者等はポイント還元事業からも遠い。生活者支援の視点で市はどのように総括したのか。 ●デジタル化していく各事業は多岐にわたり、市民部・生活文化スポーツ部・福祉健康部など各部署とも連携した対策が必要。行政手続ではマイナンバーカード取得は欠かせない。デジタルディバイドの影響を受けるのは主に75歳以上の後期高齢者や障害のある方。本庁舎へ来るのも大変。デジタル化は各部署任せでは連携や効率が悪い。行政経営部が現場へも視野を広げ指揮を執るべき。どう総括されたか。 ●3年度は都議選と衆院選が執行された。近年、期日前投票が増加し市民からは投票日前日の土曜日の期日前投票所が本庁舎のみである不便さを訴える声がある。市が課題を捉え検討し動かなければ国や都は現場の課題など知る由がない。選挙に係る課題の検討はなされているのか。 日本共産党 岸本　直子(きしもと　なおこ) ●新型コロナ感染症対策について保健所を増設すること、医療・検査体制の強化を求める。 ●市民生活支援について、物価高騰、年金引下げ、医療費増など市民に重い負担がのしかかっている。社会情勢をどう捉え市民生活支援策を展開するのか。 ●外環道工事に関わる課題について(1)被害地域では「介護の必要な高齢者がおり、この先どうすればいいのか」等の声もある。地盤補修工事を説明するオープンハウスが行われたが、被害住民が求めていたものではない。生活に大きな影響を与えている外環道工事に対する見解は(2)情報漏えい問題においては、審査会の意見を基にメールの復元はしないが「復元できない」とは言っていない。メールの復元を含めた真相究明により市民の信頼回復をすべき。見解は。 ●市民参加のまちづくりについてコロナ禍により予定された市民参加プログラムが十分機能していない。市民参画は市政運営の生命線。取組と課題は。 次世代・調布 阿部　草太(あべ　そうた) ●一般財源の根幹である市民税について(1)個人市民税はコロナの影響はなく納税者数は増加したが、ふるさと納税寄附金税額控除により前年度比約9千万円の減となったことをどのように捉えているか(2)法人市民税は更なる一部の国税化により、前年度比4.5%の減収となっているがどのように捉えているか(3)市民税の決算を見て将来の市の税収に対し危機感を持っているのか。 ●市債と基金のバランスについて(1)市債は元金償還金が上回り、市債残高は減少。基金は前年度比で約24億円増。今後の市債と基金についての考えは(2)将来の財源確保のための施策は十分か。 ●コロナ禍での今後の市内事業者支援策は。 自由民主党創政会 伊藤　学(いとう　まなぶ) ●長友市政5期20年、京王線地下化から10年が経過した節目に立ち、3年度までの調布のまちの骨格づくりについて市長はどのように総括しているか。また、現在策定中の次期総合計画に位置づけるべき各地域のまちづくりの課題と今後の展望は。 ●東京スタジアムと武蔵野の森総合スポーツプラザは東京2020大会以前からの調布基地跡地の長年の経過を経たレガシーである。これらを市民スポーツの振興、地元経済の活性化、多摩地域振興のために、これまで以上に有効活用すべき。市の考えを問う。 立憲フォーラム 榊原登志子(さかきばら　としこ) ●新型コロナ感染症対応の3つの柱に基づく取組を評価。3年度は計9回の補正予算が編成されたが、2年度に取り組んだ対応実績を踏まえ実施したコロナ禍への対応としての各種取組は。 ●市内事業者、市民生活や子育て家庭への支援を継続的に実施されてきたが、得られた効果は。 ●元年の台風19号を踏まえた風水害に関する対応として実施した取組と課題認識や今後の取組について、現時点での考えは。 ●下水道事業に対する繰出金の執行について、3年度に取り組んだ浸水対策の状況は。 生活者ネットワーク 木下　安子(きのした　やすこ) ●ゼロカーボンシティ宣言からの1年、カーボンニュートラルに向けた取組において市長はどのようにリーダーシップを発揮したのか。宣言都市としての市全体の取組への総括と評価は。また、ゼロカーボン実現に向けた取組をどのように次期総合計画に位置づけるのか。 ●3年度も引き続き子どもは生活のいろいろな場面で制限を余儀なくされた。コロナ禍の影響下にある子どもの状況に対する市長と教育長の課題認識、及び子どもの育ちを支えるために留意し力を入れた取組の総括は。 日本維新の会 澤井　慧(さわい　けい) ●行革プラン2019で掲げている事務の効率化について、この3年間の取組状況と取組から見えた課題、効果検証の結果について伺う。また、今後どのような目標を持って自治体BPRを進めていくのか見解を伺う。 ●行政のデジタル化推進について(1)デジタル行政推進課の組織改正による変化と3年度の取組への評価や課題は(2)デジタル行政推進アドバイザーの活用状況と今後の活用方針は(3)市民がデジタル化の恩恵を受けるため、市が目指すデジタル社会のビジョンについて市長の考えを伺う。 令和3年度　各会計決算総括表 一般会計　歳入総額1094億5711万5175円　歳出総額1021億8371万1728円　差引残額72億7340万3447円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額208億9685万1858円　歳出総額208億4500万8814円　差引残額5184万3044円 用地特別会計　歳入総額6億2244万9525円　歳出総額6億2244万9525円　差引残額0円 介護保険事業特別会計　歳入総額169億7576万4022円　歳出総額163億7342万9903円　差引残額6億233万4119円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額52億8073万1062円　歳出総額52億4207万8997円　差引残額3865万2065円 総計　歳入総額1532億3291万1642円　歳出総額1452億6667万8967円　差引残額79億6623万2675円 下水道事業会計　収益的収支(収入)42億5940万191円　(支出)42億7703万744円　資本的収支(収入)4億674万9329円　(支出)10億9510万415円 ※収益的収支は消費税及び地方消費税を除く。 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　9面 令和3年度一般会計決算に対する討論 　9月28日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、賛成多数で認定しました。 反対＝日本共産党 　医師会等と連携したワクチン接種促進、自宅療養者支援を評価。感染者対応は専任の体制を。専門職を確保した福祉健康部の体制強化、恒常的な市民生活支援策の実施を。学校給食無償化に踏み出すこと。公立保育園8園の民間化はしないこと。保育課、子ども政策課、公立保育園が核となり保育水準向上の支援体制構築を。市内への児童相談所誘致を都に要望を。留意事項が未解決のまま総合福祉センター移転を進めないこと。ゼロカーボンシティ達成に向け積極的な取組を。外環事業に関わる情報公開請求等で市は個人情報漏えいで事実関係すらも明らかにせず、幕引きは許されない。この点から決算の認定に反対。 賛成＝自由民主党 　9回の補正予算により新型コロナウイルス感染症対応がバランスよく効果的に実施されたと評価。我が会派が唱えてきた市税と国民健康保険税の収納事務一元化を評価。防災対策はフェーズフリーの考え方を諸施策へ適用し降灰対策や太陽フレア対策等への取組を要望。子ども・若者支援は、待機児童対策重視から総合的な子育て環境の充実を要望。教育施策はICT教育の推進や丁寧な現場支援を要望。総合福祉センターは障害者団体等からの意見聴取を評価。調布駅前広場は7年度の完成に向け着実な整備を要望。東部地域の立体交差化推進を要望。今後もコロナ禍の長期化に対して適時適切な市民等への支援を要望。 反対＝生活者ネットワーク 　市民の個人情報漏えいは真相究明に取り組み信頼回復の努力継続を求める。コロナの影響は市税収入減額の理由でなく、国の税収の伸びも経済の持ち直しを示す。コロナの真の影響は格差拡大。コロナ対応の救済措置的取組は国の事業ばかりで市の自主事業は消費喚起事業。商品券事業は1冊1万円ではコロナの影響を大きく受けた市民は購入が困難。コロナの影響受けた市民生活支援の目的に対し適切でない。効果検証なく議会にアンケート結果報告もない。総合計画の理念「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」や誰一人取り残さないSDGs理念を強く意識した事業展開や交付金活用に努めるべき。 賛成＝チャレンジ調布21 　長期化する新型コロナウイルス感染症への対応として、国や都と連動した取組と併せ、市独自の支援策も講じられた。調布っ子応援プロジェクトとして子育て世帯へのプレミアム付商品券及び子育て応援券の配布事業など様々な支援策が実施されたことを評価。引き続き地域の実情を的確に捉え継続的な取組を。財源確保方策としてクラウドファンディングやナショナルトラストなどの取組に期待。防災対策として、備蓄品のアルファ米個食化や消防団拠点の計画的修繕・装備品充実等は評価。調布駅前広場は7年度、線路跡地整備は6年度末完成に向け、適時適切な情報提供を行いながら着実な事業の前進を求める。 賛成＝公明党 　長引くコロナ禍で9回に及ぶ補正予算を組み、懸命な努力を評価。実質収支は3年度を上回る約67億円を確保。プレミアム付商品券事業は産業振興と生活者支援をマッチングさせ効果を生んだ。6万人超の申込者数に対し3万2千人以上が抽選に外れ、市は第2弾実施を判断。本事業は十分評価に値する。低所得世帯への支援も調布っ子応援プロジェクトのほか、国や都と連携した支援で市の低所得世帯への配慮の姿勢を確認。学校体育館の空調整備完了を高く評価。高齢者施策はコロナワクチン接種時のタクシー券発行を評価。水害発生前の車両避難受入れ施設拡大を評価。パラハートちょうふの取組の大きな開花を願う。 賛成＝次世代・調布 　コロナ禍の影響で予測が難しく、当初予算を大きく上回った市民税を繰越金として各基金に積立てたことで、今後の財政フレームを考慮した目標の水準に一定程度達したと考える。ふるさと納税による市税流出の拡大で、10年ぶりに市民税は減収。将来の市の税収に危機感を抱く。消費喚起策として、プレミアム付商品券事業などは一定の効果があったと考える。コロナ禍の影響で、いまだに多くの事業者の売上げは低下。引き続き施策の拡充を要望。防災対策として要望していた避難所までのバスの確保や、コロナ対応・ワクチン接種体制の構築など、市民の安心・安全のために尽力している点などは高く評価。 賛成＝自由民主党創政会 　感染症対応としての市独自の市民生活や地域経済支援の取組を評価。実質収支は過去最大規模、歳入確保の取組も要因と評価。今後も税収確保のため、魅力あるまちづくりへの取組を。東京2020大会では、共生社会の重要性を市内外に発信し評価。東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザを、スポーツ振興や地元経済の活性化に有効活用を。調布駅前広場は、7年度完成に向け着実な推進を。西調布駅周辺の都市計画道路は、30年近くに及ぶ地元まちづくり活動を踏まえ早期事業実施を。ふるさと納税は、地域資源を生かした取組を。中央自動車道工事の影響を受ける西調布体育館は、近隣代替施設の設置検討を。 賛成＝立憲フォーラム 　ワクチン接種推進・自宅療養支援センター設置と自宅療養者に対する相談対応・食料品等物資支援の取組など、社会情勢や財政需要を見通した財政運営を評価。防災対策は、逆流防止ゲートの設置や排水樋管(ひかん)の遠隔操作化、狛江市と連携した浸水被害対策、感染症踏まえた避難所運営確立に向けた取組、高齢者など自力避難が困難な方への避難支援体制整備が進められたことを評価。学校の働き方改革は教員の負担軽減を図り、教員がより一層児童・生徒への指導に注力できる体制整備を要望。深大寺・佐須地域の農業公園整備を評価。コロナの影響が長期化、職員は健康管理に留意し市民生活に安心感をもたらす対応を。 賛成＝日本維新の会 　新型コロナ感染拡大防止の取組として、市ホームページやSNSでの情報発信、ワクチン接種体制構築、地域医療機関との連携、夜間PCR検査対応に敬意を表す。プレイセンターちょうふや子ども・若者総合支援事業ここあは、子どもの居場所としての役割を果たすため投資を要望。プレミアム付商品券事業やキャッシュレス決済事業は地域経済再生・活性化のための財政出動。地域経済を活性化し税の再配分を。個人情報漏えいや市の情報資産紛失等、情報管理の意識が低い。職員の意識向上と情報管理体制の整備を要望。教育現場でのデジタルディバイドの問題に対応を。就学援助費用の拡充等、公教育への費用負担軽減を要望。 おしえて！議会用語 　定例会が開催されるといろいろな議会用語が出てきます。 　定例会の一般的な流れに沿って、代表的な議会用語の意味を解説します。 本会議 　全議員で構成する会議のことで、提出された議案の審議や市議会としての最終意思の決定(議決)などを行います。 議案上程 　予算や条例など審議の対象となる案件を議題とすること。議案には、市長や議員、委員会から提出されるものがあります。 質疑 　提出議案など、特定の案件の疑問点を問いただすこと。意見を述べることはできません。 付託 　議案などを審議するに当たり、詳しく調査・検討するために各委員会へ審査を委託すること。 委員会(審査) 　議会の内部審査機関として設置した会議のことで、提出された議案などを少人数の議員で、専門的・能率的に審査し、委員会での賛否を決定します。 　委員会には、調布市議会委員会条例に基づき設置している常任委員会(総務・文教・厚生・建設)と議会運営委員会、必要に応じて設置する特別委員会があります。現在は、広域交通問題等対策特別委員会・調布飛行場等対策特別委員会・中心市街地基盤整備等特別委員会の3つの特別委員会があります。 委員長報告 　委員会での審査または調査を終えた案件などについて、委員長が本会議でその経過と結果を口頭で報告すること。委員長報告の後、報告に対する質疑、次に討論、最後に採決が行われます。 討論 　採決の前に、議題となっている案件に対して、賛成か反対かの意見を表明すること。 採決 　本会議で議題となっている案件について、議長が議員に賛成・反対の意思を問い、その意思表示を集計すること。 定例会の一般的な流れ ●本会議 　議案上程 　質疑 　付託 ●委員会 　審査 ●本会議 　委員長報告 　質疑 　討論 　採決 第251号　令和4年(2022年)　11月5日(土曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) 自由民主党(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第2回臨時会 全ての議案は8月4日に議決しました。 満場一致で可決した市長提出議案 第57号　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 第58号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第3回定例会 全ての案件は9月28日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第59号　令和3年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。 議員提出議案 第12号　私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と、私立幼稚園、小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第13号　消費税インボイス制度廃止を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　で否決しました。 第14号　旧統一教会関連団体をはじめとした霊感商法による被害の防止・救済を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第15号　コロナ後遺症及びワクチン接種後遺症への対応強化を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　で可決しました。 第16号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第17号　高齢者を対象にした帯状疱疹ワクチンの定期接種化を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　（日本共産党）岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 請願・陳情 陳55号　調布駅前における分煙環境整備に関する陳情 は、満場一致で取り下げを承認しました。 陳70号　狭隘道路の整備に関する陳情 は、満場一致で採択しました。 陳71号　調布市国民健康保険税の値上げをしないことを求める陳情 陳72号　調布市議会に関するハラスメント防止条例の制定を求める陳情 以上2件は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　佐藤尭彦　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第60号　令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第61号　令和3年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第62号　令和3年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第63号　令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第64号　令和3年度調布市下水道事業会計決算の認定について 第65号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第3号) 第66号　令和4年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第67号　令和4年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第68号　令和4年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第69号　令和4年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第70号　調布市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び調布市長等常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 第71号　調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第72号　調布市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第73号　調布市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 第74号　調布市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第75号　調布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第76号　調布市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 第77号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第78号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第79号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第80号　調布市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第81号　調布市道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例 第82号　調布市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第83号　市道路線の廃止について 第84号　調布市文化会館たづくりくすのきホールほか3箇所非構造部材改修工事請負契約 第85号　権利の放棄について 第86号　令和4年度調布市一般会計補正予算(第4号) 第87号　調布市副市長の選任について(田中　健　たなか　けん　氏) 以上28件です。 市長報告 報11号　専決処分の報告について(自転車歩行者専用道路の管理の瑕疵(かし)により人身に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの) 報12号　健全化判断比率等について(令和3年度における各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった) 議場コンサートを開催します 　令和4年第4回定例会初日の開会前に、桐朋学園の御協力により議場コンサートを開催します。当日は、「水木しげる氏生誕100周年記念プロジェクト」の一環として水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。 日時　11月30日(水曜日)午前9時10分から 場所　議場(市役所4階) 議員研修を実施 　令和4年7月14日、一般社団法人サステナブルコミュニティ共創機構代表理事の横山泰治(よこやまやすはる)氏を講師に迎え、「市民『一人ひとりのSDGs』に向けて～調布市全体で取り組むSDGs～」と題して議員研修を実施し、22人の議員が参加しました。 　SDGsは国際連合で2015年9月に全会一致で採択された「世界が目指す行先」です。その実現には、市区町村単位の取組が重要であり、SDGsへの理解だけでなく一人一人の意識的な行動が求められるところです。 　本研修では主にSDGsの17のゴールへの理解を深め、誰一人取り残さない社会の実現に向けた理念を学ぶ充実した研修となりました。なお、本研修の報告書は市ホームページに公開しています。 編集後記 　議会改革の一環として、今定例会で一般会計決算に対する総括的な質疑を試行実施しました。紙面の都合により、質疑の要旨のみの掲載ですので、詳細は会議録等をご覧ください。また、第16回議会報告会も11月18日配信予定です。こちらもぜひ御視聴ください。(広報委員一同) 次回の定例会は11月30日(水曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月25日(金曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。