ちょうふ市議会だより　第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和3年第1回定例会を中心に掲載 第1回定例会の会議経過を省略 第245号の主な内容 ○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3 ○市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4 ○一般質問の要旨・・・5から7 ○常任委員会の審査から・・・7 ○特別委員会の審査状況 　広域交通問題等対策特別委員会 　調布飛行場等対策特別委員会 　中心市街地基盤整備等特別委員会 ○文教委員会所管事務調査報告 ○調布市議会会議規則の一部改正・・・8 ○市長提出議案に対する討論 ○令和3年度各会計予算一覧表・・・9 ○案件に対する議員の態度 ○令和3年度定例会開会予定日 ○編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話042－481－7291　ファクス042－481－5119 メールgikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：新型コロナウイルスワクチン接種会場(調布駅前広場診療所) 最小の経費で最大の効果を 令和3年度一般会計予算901億2千万円を可決 新型コロナウイルスワクチン接種事業費など感染症対策費を計上 令和3年第1回定例会を、3月1日から24日までの24日間の会期で開催しました。この定例会では、令和3年度一般会計予算や各特別会計予算など議案26件が市長から提出されました。市議会では、これらの議案を各常任委員会で詳細に審査し、本会議にて全て原案可決したほか、陳情3件についても審議しました。 また、定例会の初日に市長が述べた令和3年度基本的施策に対し、5つの複数会派が代表質問を、3つの1人会派が質問をそれぞれ行い、コロナ禍において、市民に寄り添い、市民の安心・安全の確保や生活支援などの取組に対する市の姿勢を問いました(代表質問の要旨は2・3面、質問の要旨は4面に掲載)。 令和3年度一般会計予算の概要 一般会計予算は、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。令和3年度一般会計予算は、3月24日の本会議で満場一致で可決しました。 予算総額は、前年度から28億7千万円減の901億2千万円となり、コロナ禍での市民の安全・安心の確保と市民生活の支援を継続して取り組むための予算となりました。主な予算内容は次のとおりです。 新型コロナウイルス感染症対策 ◯新型コロナウイルスワクチン接種に要する事業費　約11億円 ◯市PCRセンターの運営費や医療体制整備に伴う医療機関への補助の継続　約5千万円 防災体制整備 ◯元年台風19号対応踏まえた浸水対策事業費　約1億5千万円 (内水(ないすい)浸水想定区域図作成や調布排水樋管の遠隔操作化など) ◯浸水被害防止・軽減の止水板設置工事等助成費　約500万円 子ども・子育て支援 ◯ファーストバースデーサポート事業費　約6千万円 (1歳前後の子どもがいる家庭への情報提供や育児相談、都の制度に市独自で1万円分を上乗せした育児パッケージの配布) 行政のデジタル化 ◯デジタル化推進事業費　約8千万円 (オンラインを活用した手続やサービス、情報発信をはじめ専門的知見を有する人材活用の取組など) 一般会計予算討論は9面掲載。 調布市議会　議会報告会 開かれた議会をめざして 令和3年5月16日(日曜日)午後2時から 今回はコロナウイルス感染防止のため、オンラインのみでの開催となります。 当日は以下の手順でご視聴いただけます。 調布市ホームページから市議会から議会中継から議会中継ページ 主なプログラム ◇議長報告(令和3年度予算概要など) ◇外環道建設工事に伴う陥没・空洞について ◇3月議会の報告 　総務委員会 　文教委員会 　厚生委員会 　建設委員会 ◇市民からのご意見・ご要望への回答 手話通訳あり 問合せ・連絡先 議会事務局　電話042−481−7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末頃にホームページなどで公開予定です。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　2面 市長の基本的施策に対する代表質問の要旨 代表質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問のことです。 新型コロナウイルス感染症対策と災害対策を 自由民主党創政会　鈴木　宗貴(すずき　むねたか) 問　新型コロナウイルス感染症について(1)ワクチン接種は(2)子育て・ひとり親世帯の支援は(3)妊婦の支援は(4)困窮者の支援は。 市長　(1)高齢者の集団・個別・施設接種は4月以降実施に向け準備。集団接種は調布駅前広場で実施(2)市独自の商品券や給食米配付。ひとり親家庭は給付金支給等(3)オンライン相談等の切れ目ない支援策実施(4)市生活ほっとあんしん相談事業で支援。 問　自治会活動への支援、地区協議会未設立地区の働きかけは。 市長　加入促進キャンペーン等を実施。未設立地区は活動を知ってもらう機会により機運醸成。 問　自治体SDGs(エスディージーズ)について(1)推進と市民への普及啓発は(2)ゼロカーボンシティ宣言をしては(3)女性や子ども等弱者の人権を守る取組は重要。行政職員・審議会等の女性割合増やす取組は。 市長　(1)基本計画との関係を体系化。市民向け講座の支援(2)宣言発出を検討(3)女性職員の意欲とキャリア形成支援等に取り組む。審議会等への参画を促進。 問　AI・RPA活用で事務作業効率化と、ICT・AI活用で市民サービス向上の取組は。 市長　庁内組織見直しや外部機関への職員派遣等で人材を育成。外部人材活用にも取り組む。 問　マイナンバーカード普及の今後の取組は。マイキープラットフォーム活用した地域ポイント制度など地域活性化の取組は。 市長　交付申請サポートや戸籍証明のコンビニ交付等で利便性向上図る。地域活性化は都の取組情報収集し他団体参考に検討。 問　公共施設について(1)グリーンホール更新への見解は(2)総合福祉センター更新への見解は。 市長　(1)ホール機能継承を基本に現敷地で配置可能な適性規模等を検討(2)利便性確保や継続的な福祉サービス提供を前提に京王多摩川駅周辺が最有力候補。 問　元年台風19号の浸水被害を受け、水門の遠隔操作、監視カメラと流向計による正確な水門閉鎖等対策を評価。避難勧告対象者数に合わせた避難所指定と開設、特にペット連れでの避難想定を含めた計画と避難訓練は。避難所備畜品として、感染症対策、プライバシー確保からテントパーティションの備蓄求める。 市長　感染症対策を考慮し台風19号を上回る収容人数を確保。更なる避難所確保に取り組む。ペット連れ避難は都獣医師会と協力し訓練。ホームページ等を通し周知啓発。備蓄品の充実は保管スペースへの影響を考慮し配備。 問　富士山の大規模噴火による降灰被害対策について、市地域防災計画への早期策定を求める。 市長　2年度末策定予定の市国土強靭(きょうじん)化地域計画で位置づけ。 問　ICT教育について、小・中学校での1人1台のタブレット配備を高く評価。ICT教育を支える専門性の高い人材確保と、教員への指導体制を問う。 市長　情報教育専門員や大学との連携等により充実図る。ICT支援員の配置の回数増やし授業支援や校内研修等の充実図る。 問　パラリンピック開催を契機に障害者スポーツ振興と障害者理解の促進など、パラリンピックレガシー創出を問う。 市長　福祉・スポーツにとどまらず多岐にわたる事業を展開し、様々な障害への理解を深めるべく共生社会の重要性を発信。 問　柴崎・つつじヶ丘駅間立体交差化は関係機関と連携し、沿線まちづくりは住民等と協議を。 市長　京王電鉄と検討。抜本的踏切対策に向け街づくり推進地区に指定し計画策定に向け検討。 問　京王多摩川駅周辺まちづくりは多くの意見取り入れ推進を。 市長　総合福祉センター機能について理解促進を図る中で推進。 問　西調布南口線3・4・31号線の整備の検討を強く求める。 市長　整備を見据え、住民発意のまちづくりを促進。 問　受動喫煙防止のため、閉鎖型分煙施設へ市の柔軟な対応を。 市長　市受動喫煙防止条例に鑑み、設置者には助成しない方向。 問　買い物など短時間一時駐輪を可能にする「ちょこっと駐輪場」の、今後の展開は。 市長　自転車等対策実施計画改定案の中で、路上駐輪場を検討。 問　ミニバス北路線減便と西路線経路は地元要望再確認しコミュニティバスの在り方の検討を。 市長　協議会等を3年3月設置予定。試行的取組につなげる。 問　東京外かく環状道路本線トンネル工事現場付近等の陥没事故と空洞発見についての見解は。 市長　補償内容や補修、工事の方針など、事業者の対応確認し、地域住民に寄り添う対応求める。 問　コロナ禍で市内商工業者は明暗。市商工会へ支援の取組は。 市長　補助金等通じ地域経済対策を充実。市商工会と連携し、市内事業者の支援に取り組む。 コロナ禍に苦境に立つ市民支援と社会変革への適切な対応を チャレンジ調布21　清水　仁恵(しみず　ひとえ) 問　安全なワクチン接種の環境確保や市民への周知等の準備は。 市長　関係機関との協力、連携の下、万全の体制で準備進める。 問　大きく影響を受ける市内経済活性への取組の市の見解は。 市長　感染拡大防止と市内経済再活性化に取り組む。 問　浮き彫りとなったデジタル化の遅れへの対応は。官民のデジタル格差拡大を懸念。指針を。 市長　国や都の動向等を踏まえ、市民の利便性向上や事務効率化に向け計画的に取り組む。 問　東つつじケ丘道路陥没事象は、住民へ寄り添った対応を。 市長　地域住民の事情に寄り添った対応を事業者に強く求める。 問　共生社会構築の重要性に鑑み、人権施策推進に指針を示し、共生のまち実現を。見解は。 市長　人権を取り巻く諸課題への対応等について次期総合計画策定等の中で組織横断的に検討。 問　次期男女共同参画プラン策定は、ジェンダー平等や女性活躍等、変化した社会意識や多様な個性の視点反映を。 市長　男女共同参画を取り巻く課題や社会環境の変化を踏まえ、諸施策が連動する計画として次期プラン策定に取り組む。 問　目標値を掲げた庁内女性管理職登用を。女性職員ニーズや障壁を把握し人材確保・育成を。 市長　多様な意見を政策に反映するため、女性職員含む人材が活躍できる組織づくりを推進。 問　平和施策について(1)日本非核宣言自治体協議会へ加入意向を示された市長の心境の変化は(2)新型ウイルス影響により平和への取組不十分。調布駅南口駅前公園閉鎖で撤去された「平和と文化のモニュメント」代替の言及なく懸念。水木しげる氏の作品の積極的活用図り戦中・戦後の記憶を風化させない取組を。 市長　(1)2年に渡辺市議会議長と共に長崎の平和祈念式典へ出席。改めて恒久平和の確立に尽くさなければならないと再認識(2)平和事業では感染症拡大防止に留意し取組を推進。水木プロダクションをはじめ関係各所との連携の下、水木マンガの生まれた調布として水木作品を用いた平和施策の推進を図る。 問　世代による意見の差、要望の違いを捉え施策に反映させることが重要。世代に適応したツールを用いた意見の把握を。 市長　多世代の市民に向けた効果的な市政情報の発信を着実に取り組むことで、参加と協働のまちづくりを一層推進。 問　7年度に向け調布駅前広場が整備される中、グリーンホール・総合福祉センターの今後は市民の注目の的。跡地利活用のビジョンと財源確保方策は。 市長　調布駅前広場の整備と整合しつつ、民間活力を活用した建て替えに向け検討。財政負担抑制の観点から、収益性等の把握に努め、財源確保の方策検討。 問　ふるさと納税制度による著しい市税流出の現状への対応は。 市長　返礼品競争とは一線を画し制度本来の趣旨に沿って対応。 問　災害時の情報提供の在り方をICT活用含め再考を。 市長　ツイッター等を複合的に活用し効果的情報発信に努める。 問　児童虐待防止センター直営化に併せ、予防的支援となる子どもショートステイ事業拡充を。 市長　実施場所や人員配置等課題を踏まえ支援充実のため、他市事例等の調査、研究に努める。 問　利用者増加傾向の子ども・若者総合支援事業ここあの新たな事業実施場所確保の展望は。 市長　今後も安定的な事業継続のため、新たな場所の確保も視野に事業周知と支援に取り組む。 問　開催1か月を切って中止に至った市成人式への備えは充分であったか。今後できることは。 市長　参加者の安全を考え中止判断。今後は教育委員会と協議し、感染症推移等を踏まえ検討。 問　シェアサイクル事業のサイクルステーションは柴崎駅周辺に配置なし。増設への工夫を。 市長　事業効果を検証し、近隣自治体や事業者と連携図り、回遊性・利便性の向上に取り組む。 問　コロナ禍の生活様式の変化で(1)家庭エネルギー消費が増加。脱炭素化への取組を(2)地域の食料供給源として直売所が再認識された。市民利用の促進を。 市長　(1)温暖化対策の施策推進によりゼロカーボンシティの実現目指す(2)市内直売所の利用促進に向けた情報発信と野菜自動販売機設置などの支援を継続。 ●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　3面 支え合う人間の連帯こそ大切　希望を生む各支援・施策を急げ 公明党　平野　充(ひらの　みつる) 問　コロナ禍での雇用・生活・子育て等、支援メニューの存在が市民に届いていない。市のホームページトップに「コロナ各種支援メニュー」等と題し、支援金や手続、対象条件等が分かる整理を。 市長　トップページからワンクリックで感染症関連情報を確認できるよう工夫。他自治体の取組を参考にレイアウトや機能面の研究、SNS・アプリ活用など効果的な情報発信に取り組む。 問　医療病床の逼迫(ひっぱく)と併せて保健所職員の激務も続く。市内感染者対応のためにも多摩府中保健所との連携をどう考えるのか。 市長　調布市医師会や保健所と連携し、医療・相談体制整備など対応を図ってきた。今後も、管轄地域の実情に即した保健所体制強化を都に要望。 問　デジタル化に伴うマイナンバーカード取得への市民の手間の簡素化や、地域経済活性とのマッチング政策への取組は。 市長　市庁舎1階会議室を活用し、マイナンバーカードの交付申請をサポートする環境を整備。引き続き、周知に努め、カード取得促進。地域ポイント事業の実施は、事業所や店舗のキャッシュレス化が重要。他団体事例を参考に協議・検討を図る。 問　外環道工事地域を含め市内の老朽化したライフライン整備を急げ。整備実施計画を伺う。 市長　これまで整備した施設をできる限り長く使い続ける考えの下、点検・調査・修繕・改築を一体的に行い、ストックマネジメント計画に基づく計画的な予防保全の取組を進める。 問　2020年緊急事態宣言によりパート保育士が休業支援金をもらえず生活困窮。市は子ども・子育て支援法に基づく一般指導検査の重点項目を深く理解し、事業者へ強く働きかけるべき。 市長　都と連携し指導監査等を通じた賃金支給の是正を求める。 問　認可外保育施設利用世帯への保育無償化に伴う給付は現行の年2回から細分割化し無償化をより実感できる制度設計を。 市長　保護者負担軽減に向けて、3年度は償還払い給付回数の増加や一部施設での代理受領を試行実施する中で課題を把握整理。 問　整備が急がれる若葉小は市内初となる第四中との小中施設一体型連携校としての構想が伺える。校舎設計や教員を含む小中連携をどう策定していくのか。 市長　小中連携教育をより発展させる観点から若葉小敷地を引き続き活用し、学校関係者や保護者の意見を踏まえつつ整備。 問　出生数では計れない児童数の増加は市内農地の相続後の宅地化と連動する。都は生産緑地の買取りと高収益型農業への補助金、スマート農業の開発等の各種補助金の用意もある。これら活用も視野に元来環境に恵まれた市は総合的戦略を持つべき。 市長　新たな農業振興計画に基づく都市農業振興や農業公園の整備等都市農地保全の取組を進め、良好な都市環境を形成。 問　バス減便やルート削減が高齢社会を直撃。10人乗り程度のワゴンカーで交通不便地域を補完する新公共交通を提案してきたが財源を補う工夫含め実施を。 市長　北部地域でワゴンタイプ車両での試行的取組検討。バス事業者や地域住民等との協議を重ね、地域に応じた検討推進。 問　グリーンホールはPPP手法による整備との考えだが利用者負担が増えるのは困る。整備は地区計画変更も視野に協議を。 市長　民間のノウハウ等を活用した最適な公民連携手法を検討。必要に応じて地区計画を見直す。 問　新総合福祉センター移転については京王多摩川駅のホームドア設置、駅と施設をつなぐバリアフリー化、避難所には指定しないことを条件として求める。 市長　駅ホームドア設置は引き続き京王電鉄に働きかける。バリアフリー化は公共交通事業者、交通管理者、道路管理者と連携。総合福祉センターの一部機能について調布駅周辺に確保することを求める意見があることを認識。今後、総合的に検討。 世界的パンデミックから市民の命と暮らしを守る対策を第一に 日本共産党　武藤　千里(むとう　ちさと) 問　国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めること。 市長　国の動向を注視し、平和の尊さを考える機会を創出する。 問　保健所の体制強化と調布保健所の復活を国・都へ強く要望することを求める。 市長　相談・検査体制の強化を含め地域の実情に即した保健所の体制強化を引き続き都に要望。 問　コロナ対応の(1)PCRセンター拡充を求める(2)発熱外来実施の医療機関への支援充実を。 市長　(1)感染状況を踏まえ、市医師会と連携し対策検討(2)医療提供体制確保に向け助成実施。 問　高齢者、障害者施設の定期的なPCR検査の実施と、陽性者が出た場合の人的・物的支援実施を国・都に求めるとともに、市独自の対策検討を求める。 市長　高齢者施設等の検査費用を予算計上したほか、従事職員不足の場合の応援体制を構築。高齢者・障害者施設の事業継続支援や人員確保を国・都に要望。 問　市民生活に必要な医療、福祉、保育サービスの継続には、ケア労働の専門性維持向上や労働条件の整備が不可欠。国・都へ整備の声を上げることと、市としての取組を求める。 市長　障害福祉サービス事業所の活動継続支援や家賃補助による運営支援を市独自に実施。介護従事者・保育士の処遇改善は都市長会等を通じて、引き続き、国・都に要望していく。 問　新型コロナは、とりわけ飲食店に深刻な影響を与えている。国・都に給付型支援策の強化を求めること。市は商工会への支援を強化すること。第2弾家賃補助、独自給付金実施を求める。 市長　融資あっせん制度拡充と商工会実施の感染予防対策助成事業への支援を継続。国・都の動向を注視し支援策検討。商工会等関係団体と連携し感染防止対策と経済再活性化に取り組む。 問　相談事業は個人の問題解決のほか市民の実態を施策に反映させる重要な取組だと考えるが(1)虐待防止対策センター直営を高く評価。更に対策の充実を(2)生活困窮者の相談は市職員による体制強化を求める。 市長　(1)児童虐待防止センター事業を市の直営体制に移行し、よりきめ細かな相談に対応できるよう相談機能の強化を図る(2)専門機関相互の連携を図り、市民に寄り添い、必要な支援を継続していく。 問　コロナ禍の市独自ひとり親家庭への支援金第2弾実施を。 市長　国・都の給付金制度の動向を注視し適切な支援に努める。 問　コロナ禍における女性の現状について(1)市の見解は(2)特別なプロジェクト体制を構築し、ワンストップ相談体制の整備を。 市長　(1)DV被害など相談者に寄り添い支援(2)男女共同参画推進センターを中心に、関係機関と連携を図り組織横断的に対応。 問　民間保育園の補助金削減案は市の姿勢が問われる。再検討すること。延長保育や障害児保育の人件費補助の充実を求める。 市長　待機児童対策と持続可能な保育園運営に必要な財源確保のため、事業の見直し余地を検証し、経常経費縮減に努める。 問　認可保育園、学童クラブの増設を求める。 市長　3年4月に認可保育園2園開設。学童クラブはユーフォーとの連携等含め総合的に検討。 問　小・中学校のスクールサポーター、カウンセラーの拡充を。 市長　学校の状況や児童・生徒の実態に応じた支援体制を検討。 問　国に対し、介護保険に対する国庫負担の割合を引き上げるよう要望すること。 市長　低所得者対策について市長会を通じて引き続き国へ要望。 コロナ禍でも、安心・安全に次世代につなぐ市政運営を 次世代・調布　阿部　草太(あべ　そうた) 問　3年度の予算編成は、大幅な減収影響が避けられない中で、義務的経費を除く経常経費について、2年度当初予算から10％の縮減が達成できたのか。 市長　経費縮減の目安等の提示、行革プランの取組を重ね合わせ、一定の財政効果を得た。 問　予算編成の中で、現行の事業で見直しを行った内容は。 市長　施設運営の見直しによる経費縮減や公私連携型保育所制度を活用した財源確保を実施。 問　新型コロナによる経済的影響は、4年度以降どのように推移し、市政運営に与える影響は。 市長　市税収入、各種交付金の今後複数年次の減収影響を想定。 問　次世代の調布市民に負担を残さないようにするための、中長期的な視点での、今後の市政運営における注意点は。 市長　国や都の特定財源を最大限活用し、財政規律と将来負担に留意した財政運営に努める。 問　感染症対策を行った際の避難所の収容人数は確保できているのか。 市長　避難所利用計画の策定に併せ収容人数を算定し、元年台風19号の避難者数を上回る収容人数を確保。 問　水害防止について(1)陸閘(りくこう)部分の対策も含めた、多摩川の越水・決壊を防ぐ対策は(2)内水氾濫を防ぐための対策は。 市長　(1)陸閘等の安全対策を含め、多摩川の治水安全度の早期向上など、河川整備等の要望書を国に提出(2)水位計、監視カメラ等を設置し水位情報等を確認できるシステムを導入。止水板設置工事等への助成制度など。 問　ファーストバースデーサポート事業で配付する育児パッケージの内容と効果は。 市長　子育て期の必要物品購入で幅広く使える商品券等を検討。 問　3年度から児童虐待防止センター事業が直営化されることに伴う取組は。 市長　持続的な人材確保、育成に向けた体制整備や支援が必要な家庭への予防的支援を実施。 問　都市美化推進と路上喫煙対策事業における路上等喫煙禁止区域でのパトロールの一方で、場所によりたばこのポイ捨てが増加。事業効果は。 市長　喫煙者への声かけ件数の減少傾向から、喫煙マナーの観点で一定の効果を認識。啓発活動を継続しつつ、より効果的なパトロール実施方法を検討。 問　市の職員数・人件費ともに増加しているが、今後の取組は。 市長　事務効率化やアウトソーシング推進で、簡素で効率的な組織体制整備し総人件費を抑制。 問　コロナ禍における、3年度の市内事業者への支援策は。 市長　融資あっせん制度拡充や商工会の感染対策への支援継続。 問　京王多摩川駅周辺に総合福祉センターが移転した際の、地域住民へのメリットは。 市長　総合的な福祉サービスの享受や民間との相乗効果を期待。 ●タイトル内の二次元コードをスマートフォンなどの専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　4面 市長の基本的施策に対する質問の要旨 質問とは 市長が毎年、第1回定例会で述べる市政経営における施策や予算などの基本的な考え、「基本的施策」に対し、所属する議員が1人の会派が行う質問のことです。 健全な財政運営の持続と暮らしやすいまちづくりを 社会民主党　榊原　登志子(さかきばら　としこ) 問　新型コロナウイルス感染症等の影響による納税猶予を受け、市の財政と事業、次期総合計画策定に伴う財政フレームや計画事業への影響についての考えは。 市長　納税猶予に伴う減収影響は限定的と認識。市財政等への影響を注視。次期総合計画策定では、景気動向の市財政への影響も想定し、市民の安全・安心、市民生活を支える取組を継続。 問　次期基本構想・基本計画において、感染予防対策を含む危機管理体制構築を要望。 市長　感染症対策や衛生管理等、コロナ禍の社会変化を踏まえた取組を計画へ位置づけ、多様な主体と連携した取組を推進。 問　新型コロナウイルス感染症対策では市医師会との更なる連携が必要だが、今後の具体的な取組は。 市長　医師会等多様な主体と一層連携し、急務であるワクチン接種の準備を進める。 問　外かく環状道路工事に伴う陥没事故後における市民への寄り添った対応を求めるが見解は。 市長　補償内容や工事方針など、事業者へ地域住民に寄り添った対応を強く要請。 問　「行革プラン2019」の3つの重要な視点を、今後の2年において、どのように推進していくのか伺う。 市長　コロナ禍の財政状況や市民ニーズの変化踏まえ取組推進。 問　デジタル化に関する市長の基本的な考えを伺う。 市長　市民の利便性向上等の視点踏まえ総合的、計画的に推進。 問　デジタル技術推進による自治体間システムの共通化や産学官民とのデータ利活用を伺う。 市長　国・都の動向を注視し、個人情報保護の対策に取り組む。 問　ピースメッセンジャーへの思いと恒久平和について伺う。 市長　ピースメッセンジャーの学びや思い伝える取組検討し平和への思いを継承する取組継続。 問　新たな情報発信への考えは。 市長　アプリ等活用し多世代への効果的な情報発信に取り組む。 問　市民参加のまちづくりを評価、今後の具体的な取組は。 市長　今後も多くの市民意見聴取に向け、創意工夫に努める。 問　基本計画期間の4年度までの財政見通しの現状認識は。 市長　複数年次の減収が見込まれる状況。財政規律と将来負担に留意した財政運営に努める。 問　子ども施策は低下しないよう要望。公立小学校の学習環境について、今後の課題は。 市長　児童・生徒増加による教室不足が課題。施設整備を検討。 コロナ禍においても誰一人取り残さない市政実現を 生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ) 問　コロナ禍において女性の自殺等、日本のジェンダー不平等の問題は深刻。ジェンダー平等社会を目指し男女共同参画推進に力強く取り組むことを求める。 市長　男女共同参画社会形成の重要性認識。あらゆる分野の男女共同参画施策を推進し、諸施策が連動する計画として次期男女共同参画推進プランを策定。 問　財源不足の継続が予測される。生活実態調査を行い、市民生活の実態に即した予算編成を。 市長　市民意識調査、事業所経営実態調査を実施。安全・安心を守る予算編成に取り組んだ。 問　SDGs(エスディージーズ)の共通目標である「誰一人取り残さない社会の実現」に向かう意識醸成は、庁内でどのように実践されているか。 市長　市基本計画の施策とSDGsの目標との関係を体系化。各施策の着実な推進によりSDGsの目標達成につなげる。 問　市は外環道トンネル工事現場について地質等の情報を持ち、近隣住民の不安の声も聞いてきたが、危機感に十分寄り添ってこなかった。今後、被害住民に最大限寄り添うことを求める。 市長　市民の声を事業者に伝え安全・安心確保の継続的対応を求めてきた。陥没発生後は2度の緊急要請。引き続き地域住民の個々の事情を伺い、寄り添った対応を事業者に強く求める。 問　大型公共施設更新や次期総合計画策定に向けて、多様な市民、子どもや若者の声を聞くべき。市民の参加と協働の展望は。 市長　SNS活用など若者や子どもたちの参加につながる新たな市民参加手法を検討し、今後も参加と協働の実践を重ねる。 問　コロナ禍に市民活動と行政連携で食の支援実現。今後も自主的な市民活動継続への支援を。 市長　今後も市民団体の取組状況や課題を関係部署で共有し、市の実情を踏まえ連携策を検討。 問　調布駅前にある総合福祉センターの移転とパラハートちょうふ理念との整合性は。 市長　多様な主体交流の場を創出。調布駅周辺への一部機能確保の視点を含め、総合的に検討。 問　感染症対策や学習指導要領どおりの授業進行等、大人目線の重要事項が重点とされた。遊びの権利など子どもオンブズパーソンを置き、子どもの意見を聞き尊重する教育を求める。 市長　校内の相談体制を整備。児童・生徒に寄り添った対応を実施。モバイル端末でオンラインによる面談・学習支援を実施。引き続き学校と課題共有し、解決に向けて取り組む。 誰一人取り残さない、やさしいデジタル社会の実現を 日本維新の会　澤井　慧(さわい　けい) 問　多様化・複雑化した市民ニーズに応えるために、コロナ禍において、市長はどのようにリーダーシップを発揮して、市政運営を行っていくのか。 市長　市独自の取組を含めコロナ対策を機動的に実施。市民の安全・安心を守り市民生活を支える取組を継続。未来へつなぐまちづくりに向け取組を推進。 問　現在の情報管理課をデジタル行政推進課へ組織変更する背景と今後の課の役割は。 市長　市民の意識や生活様式の変化等を踏まえ、行政のデジタル化を一層推進し利便性を向上。 問　新たなデジタル戦略を担う専門的な人材の確保が急務だが、ICT専門職の採用について市はどのように取り組むのか。 市長　多角的視点から、デジタル化推進に資する外部人材の活用を検討し、試行的に取り組む。 問　誰一人取り残さないやさしいデジタル社会を目指すに当たり、デジタルディバイド解消に向けた市の取組は。 市長　市民団体等と連携し、講座実施。市民ニーズや国等の動向踏まえ、市民の利便性向上に向けICT環境整備の取組推進。 問　シビックテックについて、市のこれまでの取組実績と、今後どのようにして参加と協働による新たなまちづくりを実現していくのか。 市長　調布マッピングパーティーや、ドローンを活用した激甚災害時の情報収集等の協定の輪を多摩地域に広げた。今後も多様な主体との連携に取り組む。 問　共生社会の実現に向けて、市民に対して、どのようにして国際相互理解を深めていくのか。 市長　市国際交流協会等と連携し、多様な文化が尊重される多文化共生のまちづくりを進める。 問　移動が制限され不安を覚える交通不便地域の方々に向けて、市はどのように対応するのか。 市長　3年度は北部地域でワゴンタイプの車両でコミュニティ交通の試行的取組を検討。 問　市は今後どのようにして脱炭素社会を実現していくのか。 市長　率先行動として公共施設の環境配慮設備の導入を検討し、省エネルギー、省資源化を図る。 問　ゼロカーボンシティ宣言について、市の考え方は。 市長　2050年までに脱炭素社会の実現目指す宣言の発出等を検討。 問　市の公用車をEVへ置き換えることと、地域住民と共有することについて、市の見解は。 市長　2年度にEVを導入。カーシェアリングを含め引き続き計画に基づき検討。 用語の解説 SDGs(エスディージーズ)　17の目標と169のターゲットからなる、国連が定めた持続可能でよりよい世界を目指す2016年から2030年までの国際目標。 ゼロカーボンシティ　脱炭素社会に向け2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体。　 マイキープラットフォーム　マイナンバーカードを活用して、公共施設などの様々なサービスの利用を実現するため、国が主体となり運用する共通情報基盤。 西調布南口線3・4・ 31号線　市道路網計画で優先整備路線に位置づけた西調布駅から品川通りまでの約190メートルの都市計画道路。 PPP手法　行政と民間が連携し公共サービスの提供などを行うもの。代表的手法としてPFIや指定管理者制度などがある。 陸閘(りくこう)　堤防に切れ目を入れる形で通路が設けられた門。歩行者等は堤防を横断可能。洪水時には閉鎖され堤防の役割を果たす。 産学官民　産業界、教育機関、官公庁、民間(住民)の4者。 ピースメッセンジャ―　市内の中学生を市民の代表として被爆地へ派遣し、戦争の悲惨さや平和の大切さを肌で学び、その成果を市民へ還元する取組。 パラハートちょうふ　様々な障害に対する理解を深め、共生社会を実現したいという思いを込めた市のキャッチフレーズ。 デジタルディバイド　インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。 シビックテック　市民がICTを自主的・主体的に活用し、地域課題を解決しようとする取組。 EV　電気自動車。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　5面 一般質問の要旨 第1回定例会では、9人の議員が一般質問を行いました。スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 子育て支援の現状と課題と、幼稚園への支援について 狩野　明彦(かりの　あきひこ)　自由民主党創政会 問　保育園について(1)就学前児童数は市でも減少。待機児童、保育ニーズの変化にどのように対処するか(2)待機児童が多い1・2歳児をお預かりするための小規模保育事業、家庭的保育事業、年度限定型事業について、取組状況は(3)市は厳しい財政運営の中で民間保育所運営費の見直しに取り組むが、この先確実に起こる児童数減少に対し、56か所の保育所の運営について問う。 子生部長　(1)3年4月の入所申込みは約1千800人。状況や保育ニーズ推計踏まえ、第2期調布っ子すこやかプランに基づき認可保育園1園の誘致・整備進める(2)家庭福祉員を含む家庭的保育事業は合計4か所。新設には周辺の認可保育園との連携など調整必要。2年度の年度限定型保育事業は認可保育園7園で合計12人受入れ。3年度も実施(3)民間施設長会と協議を重ね、現状と課題に応じた補助内容検討。 問　幼稚園について(1)家賃補助等がある保育所との公平を期するための幼稚園への支援は(2)多額の税金を使い新設の保育所を作るより、既存の子育て施設である幼稚園の運営に対する支援や、入園料補助の増額などの保護者に対する補助は(3)市民ニーズの高い幼稚園の預かり保育に対して施策の推進や幼稚園に対する支援体制について問う。 子生部長　(1)障害児受入れや教員研修費用を一部助成。2年度からICT導入経費等補助制度創設。マスク等購入経費補助など実情に即した支援実施(2)調布私立幼稚園協会から入園料補助の増額や教員の家賃補助など要望あり。今後も定期的に意見交換し検討進める(3)各幼稚園の課題を整理し効果的な支援策検討。 写真：市内幼稚園の作品展 自治体DX推進計画の問題点への対策を問う 坂内　淳(さかうち　じゅん)　日本共産党 問　個人情報保護制度の全国的一元化で、市の個人情報保護条例、個人情報保護審査会との関係、市民の情報コントロール権はどのように保障されるのか。 市長　一元化の動きを含め、国・都などの動向を注視しデジタル化の取組を検討、推進していく。 総務部長　国の法案の概要では、条例で定める独自の取扱いは必要最低限の保護措置を許容の考え。有識者の検討会最終報告案では、自己情報の開示等は請求できること・審査会は現行機能の基本的維持が適当、と示され、運用に大きな変更ないと考える。 問　セキュリティー上の不安などからマイナンバー交付は2月7日時点で全国で約25％。こうした状況でマイナンバーカード所持を押しつけたり、カード不所持で行政手続上の不利益になることはあってはならない。明確な答弁を求める。 総務部長　万全な個人情報保護対策と市民サービス向上・事務効率化を図る。カードお持ちでない方が不利益受けないようデジタルディバイド対策に努める。 問　自治体サービスのオンライン化に伴い、生活困窮などでオンラインにアクセスできない人たちへの対応について問う。 総務部長　法律で経済的問題含む格差の是正の施策を講ずる規定あり。解消に向けて取り組む。 問　国の自治体DX推進計画での17業務の情報システム標準化・共通化で、現在、市の行っている独自の市民生活支援施策に影響が出ることはあってはならない。対策について問う。 総務部長　福祉分野を中心とした各システムについて確認の必要あり。国が作成する標準仕様等を注視し、適切な対応を検討。 写真：自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画 ミニバス西路線は市の責任で現状維持することを求める 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)　日本共産党 問　交通不便地域の解消は行政責任と考えるが、市の見解は。 市長　市が主体的かつ総合的に検討するため協議会を設置予定。 問　ミニバス3路線の運行と運営についての総括と課題は。 市長　交通不便地域解消に成果。ダイヤ見直しの協議・検討必要。 問　調布市地域公共交通活性化協議会の設置を求める。 都整部長　公共交通確保と利便性向上のため3年3月設置予定。 問　ミニバス西路線の変更について(1)運行事業者からの提案と背景は(2)どのように利用者説明を行ったのか(3)市は利用者の意向をどのように把握したのか(4)協議会での検討を踏まえた結論とし、結論が出るまでは市の責任で現状維持すべき。見解は(5)事業者への補助金が他市に比べて少ない。経営支援として補助金増による現状維持を求める。 都整部長　(1)減収受け小型バス2台から中型バス1台へ変更提案(2)現状説明と意見交換の場として、地域住民対象に利用者懇談会を3年1月開催(3)参加者アンケートとホームページでの意見募集の結果、約4割が現行維持を希望(4)バス事業者と現状を維持した上で継続的な協議調整を進める(5)協議会の中でミニバス事業の収支の在り方について検討。 問　ミニバス北路線の大幅減便への対応策は、具体的にはどのようになるのか。 都整部長　地域課題に応じたコミュニティ交通導入に向けた実証実験実施を通じ在り方を検討。 問　ミニバスも入れない東路線狭小道路地域での交通不便解消方策の検討について問う。 都整部長　総合交通計画改定作業の中で道路整備計画などと整合を図り、必要な見直し図る。 写真：ミニバス西路線のバス(調布駅にて) 外環道工事の市民への影響、西つつじケ丘管路新設工事を問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)　日本共産党 問　住民の不安と怒りは今も続いている。事前の地盤調査は陥没地域周辺では行われていなかった。年明けに3つ目の空洞が発見され、住民は抗議声明発表。2月12日有識者委員会の報告で「外環工事が要因」と結論づけ、家屋や外壁、不動産の売却損、家賃減収、健康被害等の補償方針を表明したが、住民説明会では正式謝罪も補償の詳細説明もなかった。また事業者は、期限が3月末に迫る都市計画事業の認可延長を申請し、地域では戸別訪問を実施。未着工ルート上への訪問や三鷹の計画沿線で家屋調査のチラシ配布など工事再開が現実味を帯びているが(1)これまでの市の動きは(2)住民の不安解消策は(3)工事再開はあり得ない。市の見解を問う。 都整部長　(1)3つ目の空洞確認では現地対応を事業者と協議する等、住民の不安軽減図った。緊急要請事項である早期原因究明や安全性確認、相談体制等は事業者が順次対応(2)市の求めで事業者は緊急時の対応の暫定版を当該地域に配付。引き続き、個々の状況を丁寧に確認し、寄り添った対応を求める。 市長　(3)事業者が再発防止策の基本方針を示し具体的な検討が進む中で工事再開の議論をする状況にないと認識。今後も住民に寄り添った対応を強く求める。 問　西つつじケ丘でも東電の地下掘削工事が始まるが、見解は。 都市部長　住民不安の声を踏まえ、市の協力を受け事業者がトンネル工事区域での空洞調査や、ホームページ等での公表など積極的な情報発信を実施。市は、住民に寄り添った対応を事業者に要請、進捗状況の共有を図り、安全・安心につなげていく。 写真：2月14日の住民説明会の様子 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都市部長…都市政策担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　6面 コロナ禍での若者・障がい者への支援と災害時の避難支援 須山　妙子(すやま　たえこ)　公明党 問　コロナ禍は若者にも多大な影響。経済苦、虐待等の課題も顕在化。孤立する若者への支援は急務。市内の若者の困難の実態と支援策は。 子生部長　上京した大学生からの相談で、オンライン授業への移行による孤立化やアルバイト機会減による経済的困窮を認識。調布市子ども・若者支援地域ネットワークが有機的連携し支援。 問　納税者への直接還元が少なく受益感が低いため若者の痛税感がある。都は生活応援商品券事業として市区町村への補助を予算化。これを活用し若者も使いやすい商品券事業を行うべき。 子生部長　デジタル商品券等の若者に届きやすく使い勝手のよい施策について、国・都の動向注視し、他市事例を参考にしながら関係部署と連携し検討。 問　コロナ禍で日常的な介助を必要とする障がい者は、生活に大きな支障。市内の障がい者の困難の実態と支援策は。 福祉部長　環境変化による不安や在宅時間増による家族の介護負担等。相談支援事業所と連携した丁寧な対応や支援の特例的な利用で介護者の負担を軽減。 問　障がい者施設も感染症対応に追われ、心身の疲労も財政的にも困難は大きい。市内障がい者施設の困難の実態と支援策は。 福祉部長　収入減による経営的な問題など多くの課題。市独自の補助を新たに実施し支援。 問　災害時に向け、障がい者が自身で避難計画を作る支援と、聴覚障がい者等への障がいが一目でわかるベストの配布は。 福祉部長　要支援者に個別支援計画作成希望調査を実施し協定締結団体に情報提供。災害ツールは他市導入事例を参考に検討。 写真：2年度実施した調布市の商品券 人感センサーによる見守り支援と福祉タクシー事業の拡充を 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)　公明党 問　独り暮らし高齢者が自宅で突然意識を失っても、現場に駆けつけ安否確認ができる人感センサー事業について(1)駆けつけの時間が短縮できる等、人感センサーが更に充実した事業者の選定を(2)緊急通報システム利用者には低額の追加料金で設置が可能。単独でも安価に設置できるよう民間事業者との協議を。 福祉部長　(1)他の民間事業者サービスの活用含め、見直しが必要と捉える。本人が望む場所で安心して生活が続けられるよう、事業の在り方について広く検討(2)費用対効果の面を含め課題把握し、改善に向け事業者と協議。 問　福祉タクシー券事業の拡充について(1)障害者の環境や状況に応じた移動支援の提供等、検討すべきでは(2)精神障害者もタクシー利用の対象検討を。 市長　(1)利用者ニーズの変化を踏まえ、サービスの在り方の見直し・改善が必要。2年10月に福祉タクシー券の在り方検討委員会を立ち上げ、移動支援全般の検討を進めていく予定。 福祉部長　(2)同検討委員会で様々な意見あり。十分考慮し検討。 問　車椅子福祉タクシー事業の変更について(1)福祉タクシー券を含む移動支援全般の改正について今後の考え方は(2)有償福祉輸送サービスの情報を市民に提供しては(3)高齢者増で事業者確保は重要。市提供の、ほかの2事業者も助成対象にすべきでは。 福祉部長　(1)ニーズや利用状況等の実態把握し、事業の在り方を検討(2)様々な福祉サービスの利用を丁寧に案内(3)福祉を取り巻く状況や近隣自治体の動向注視。移動に困難を抱える方に対する制度や施策を総合的に勘案し効果的な補助を含め検討。 写真：車椅子福祉タクシー 安全・安心のまちづくりについて 丸田　絵美(まるた　えみ)　チャレンジ調布21 問　東日本大震災から10年。大災害を風化させない取組と災害に学び施策に取り入れたことは。 市長　地域防災力向上と災害に強い都市基盤整備に取り組んできた。防災教育の日で実践的な訓練等を実施。木島平村等と相互応援協定締結し体制強化図る。 問　災害ケースマネジメントについて、被災者に寄り添いきめ細かな対応が重要だが、見解は。 危管部長　元年台風19号の際に被災者支援の窓口設置。ニーズを聞き取り支援実施。関係機関と連携し更なる充実につなげる。 問　都の防災アプリは、災害時に役立つ情報が搭載されている。市のアプリ活用について見解は。 危管部長　市ホームページ等で都の防災アプリを周知。先進自治体の取組を参考に効果的な発信を検討。 問　コロナ禍で防災訓練や水防訓練が見送りとなり、訓練参加の機会が減少している。感染症対策に配慮した訓練の機会と要援護者が孤立しない取組を問う。 危管部長　出前講座や講演会等を通じ防災市民組織結成を促進。要支援者への取組は、当事者同意の名簿を整備し、共助を推進。 問　防災備蓄には、大量廃棄を生まないローリングストックを求める。今後の市の取組は。 危管部長　粉ミルクや乾電池等、廃棄期限前に活用。取組を継続。 問　防犯カメラ設置について(1)これまでの取組と実績は(2)市が行うことの意義は(3)犯罪抑止のため「防犯カメラ設置」ステッカーを会社や個人宅等にも表示協力を依頼しては。市の見解は。 危管部長　(1)市立小学校の通学路など約160台設置。自治会等への補助で約130台設置支援(2)安全・安心なまちづくりに有効(3)可能性模索。他市事例等調査・研究。 写真：防犯カメラ 調布の子どもたちが安心して学び、チャレンジできる環境を！ 橘　正俊(たちばな　まさとし)　公明党 問　2年の今時期、コロナ禍で本が読めなくて困っている人の役に立ちたいと、市内の中学生が多摩川の土手で本の無料交換「川の図書館」を始めた。(1)川の図書館の活動に対する行政の見解は(2)図書館事業とタイアップした取組や支援はないか。 教育長　(1)人と人とのつながりが生まれ、地域コミュニティ醸成にも寄与。調布の子どもたちの熱意から始まったすばらしい活動。今後の活動も見守りたい。 教育部長　(2)読書に関わる自発的活動を尊重。関係部署と連携し必要な協力・支援を検討。 問　和光市では青空図書館と名づけ、公園で活動をしている。豊島区では公園のトイレの壁に本箱を設置し、誰でも自由に取り出して読める取組をしている。本市でも川の図書館のアイデアを活用し、子どもたちの考えを取り入れた公園の活用を求む。 環境部長　公園の利活用には、法令等において幾つかの条件があるが、新たな可能性を示すものとして高く評価。活動主体の中学生や関連部署とも意見交換を重ね利活用の一つとして検討。 問　中学1年生の男子が提案書を作成。空き家を活用し、川の図書館活動と無料のカフェや塾を一つにする提案。(1)これまでの空き家対策の取組は(2)空き家の利活用の考えは(3)子どもからの提案に対する市の見解は。 都市部長　(1)実態調査と要因分析、危険空き家等の対策検討、空き家発生の未然防止に向けた啓発と広報など(2)地域コミュニティの醸成やまちづくりの課題解決につながる利活用(3)今回の提案を参考にし、今後も子どもたちの提案を空き家の利活用事業に向けた検討に活かしたい。 写真：多摩川で本の無料配布をしている「川の図書館」 用語の解説 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画　デジタル技術等を活用し、住民の利便性向上、AI等の活用による業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上につなげるための、自治体が重点的に取り組むべき内容や国の支援策等をまとめた計画。 都市計画事業　国土交通大臣または都道府県知事の認可を得て実施される都市計画施設の整備に関する事業。認可により、建築等の制限や土地収用法の規定等が適用される。事業施行者は、事業施行の公告等の措置を講ずるべきことや、土地を手放すこととなる者の通常の補償や、申出があれば生活再建のための措置を講ずるよう努めるべきことが義務づけられている。 ローリングストック　日常的に非常食を食べて、食べた分を買い足すという行動を繰り返し、常に新しい非常食を備蓄していく方法。食べながら備えるため、消費期限が短い食品等も非常食として扱える。普段から食べているため、災害時でも安心して食事を取ることができる。 ゲートキーパー　自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応(悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る)を図ることができる人のこと。言わば「命の門番」とも位置づけられる。 Zoom(ズーム)　インターネット上での会議などを可能とするシステム。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学校の遠隔授業や企業のテレワーク推進に伴うオンライン会議など利用が大幅に拡大している。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　7面 コロナ禍での自殺と虐待を防ぐ　命を守る施策展開と相談体制を 川畑　英樹(かわばた　ひでき)　チャレンジ調布21 問　コロナ禍でストレスを抱え生きづらさを感じている方は多い、自殺対策についての認識は。 市長　市の重要課題と捉え自殺対策計画を策定。関係機関との連携を強化し地域全体で支える。 問　市の自殺者数と直近状況は。 福祉参事　2年暫定数32人。前年比較で減少だが女性割合増加。 問　自殺防止に有効な「命の門番」ゲートキーパーの、育成状況と、今後の取組は。 福祉参事　出前講座などで3千541人受講。今後は市民や職員等に養成講座などで育成支援。 問　長期のコロナ禍でストレスは弱者へ向かう。多摩児童相談所対応件数は増加。市の現状は。 子生部長　2年度12月までの児童虐待相談対応件数は501件。前年同時期と比較し98件増加。 問　乳幼児健診の(1)未受診者対応は(2)健診間隔が空く対応は。 福祉参事　(1)状況把握を行い必要に応じ相談・支援(2)個別相談や歯科相談室を活用し継続支援。 問　児童虐待防止センター事業が直営化されるが今後の体制は。 子生部長　児童福祉業務経験者を配置。人材育成に努める。 問　妊娠・出産・育児は、周囲の支えが必要。コロナ禍で外出減少、育児の悩みが共有できず孤独に子育てをせざるを得ない。市が開始予定の子育てに関するオンライン相談の今後の展開は。 子生部長　保健センターとゆりかご調布事業でインターネット使用の相談開始。感染防止の観点から安心の相談体制を整備。 問　オンラインでの子育て相談や交流は、平常時でも有効で虐待防止につながる。市の考えは。 子生部長　Zoom(ズーム)を活用した子育て家庭の交流会等は他市事例などを参考に引き続き研究。 写真：「児童虐待防止の対応ダイヤル189」と「自殺予防」のポスター インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 市議会では、市民に分かりやすく開かれた議会を目指す取組の一つとして次のインターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。直接足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。ぜひ御利用ください。 ●本会議 ●常任委員会 ●議会運営委員会 ●特別委員会 ●全員協議会 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページから、市議会、議会中継、議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のホームページのURLを入力する 議会報告会を中継します 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催を見合わせていた議会報告会について、今回はインターネット中継を活用し、5月16日(日曜日)に開催することとなりました。当日の生中継や録画映像は、議会中継ページの会議名一覧にある、令和3年議会報告会からご覧ください。 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 写真：スマートフォンからもご覧いただけます 常任委員会の審査から 市議会では4つの常任委員会を設置しています。 ここでは3年度一般会計予算・各特別会計等予算の主な審査状況などをお知らせします。 総務委員会 総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 歳入では、コロナ禍での予算編成は／減収補塡債の導入について／次期基本計画策定と財政フレームの想定／地域資源を活用したふるさと納税の導入・当初予算でのクラウドファンディングの検討を／地方消費税交付金の減額要因や影響・歳出縮減の取組／市町村総合交付金の使途・継続した拡充の要望についてなど。 歳出では、コロナ禍での市民サービス公社で働く職員への影響・柔軟な発想で取組提案を／行政におけるデジタル化推進による市民サービスの向上・外部人材の積極的な活用を／SNSの活用・効果的な情報発信／職員採用に当たっての検討課題・女性活躍推進の取組／非常用電源の迅速な整備・燃料の確保を／防犯啓発・特殊詐欺対策の取組／消防団員の待遇改善／防災行政無線等、災害時の情報発信の課題や改善策／女性の視点での防災対策／防災備蓄品の有効活用／納税や証明書発行手数料等のキャッシュレス決済の取組の現状と課題・迅速な導入を／マイナンバーカード普及促進の取組と受付体制・今後の展開／若年層を含む投票率向上・選挙啓発策についてなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 文教委員会 生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 生活文化スポーツ部では、コロナ禍での五輪・パラリンピック開催を見据えた関連事業の対応について／長崎市との平和交流の推進を評価／コロナ禍における木島平村との交流事業の展開は／2年度に実施した事業所経営実態調査の結果を踏まえ、市としての事業者支援の充実を求める／起業・創業に対する支援策の充実を求める／市を舞台にした映画「花束みたいな恋をした」関連イベントや施策の展開についてなど。 教育部では、コロナ禍において今後も想定される休校に備えた、学びの保障と心と体を育てていくための体制づくりの考えは／スクールサポートスタッフや副校長補佐の導入による教職員の負担軽減の効果と今後の検証方法は／五輪・パラリンピック教育の推進に向けた取組は／コロナ禍における不登校児童や家庭に対する支援について／国のGIGAスクール構想による児童・生徒への1人1台モバイル端末の導入について評価／コロナ禍において中止を余儀なくされた成人式に代わる場の提供を前向きに検討することを求めるなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 厚生委員会 子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。 委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 子ども生活部では、子育て支援業務外部委託の効果と今後のRPA等の導入予定は／保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金は複数年にわたる対応を／幼児教育無償化後の保護者負担の軽減策や幼稚園に対する助成の多摩格差解消について／義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃の更なる拡大を／児童館のコロナ禍におけるイベント開催予定や民間委託後の現状及び災害時の委託事業者の対応についてなど。 福祉健康部では、生活困窮者自立支援のコロナ禍における相談体制及び住居確保給付金の申請状況は／敬老会開催の検討及び老人クラブ活動の現状は／コロナ禍のがん検診受診状況や自殺対策は／新規事業ファーストバースデーサポート事業の内容は／市PCRセンターの稼働状況は／新型コロナウイルスの後遺症に関する情報提供を／コロナワクチン接種運営について柔軟な予算措置を求めるなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の3つの特別会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 建設委員会 環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。 環境部では、深大寺・佐須地域農業公園の整備の方向性は／2050年ゼロカーボンシティを目指す市の対策は／マスクのポイ捨て対策について／コロナ禍における災害時ペット同行避難対策について／粗大ごみ処理の迅速化を／CHOFUプラスチック・スマートアクションによるごみの削減を／花いっぱい運動事業の効果と今後の方向性は／市内公園トイレ整備を求めるなど。 都市整備部では、地域特性を活かした都市計画マスタープランの策定を／新規事業の分散型エネルギー・インフラ検討調査の内容は／7年度完成に向けた調布駅前広場の整備について／鉄道敷地跡地の今後の整備方針について／東部地域の踏切解消と連続立体交差事業について／生活道路の路面下調査を／今後の街路樹管理の考え方は／利用者が減っているミニバス交通の方向性／短時間駐輪場の整備について／危険なブロック塀について／空き家対策で各担当部署との連携を求めるなど。 採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。 このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　8面 特別委員会の審査状況 各特別委員会の審査状況についてお知らせします。 広域交通問題等対策特別委員会 東京外かく環状道路に関する現状について審査を行いました。 ○2年12月24日 11月21日に東京外かく環状道路本線シールドトンネル工事現場付近で確認された2つ目の地中の空洞についての報告のほか、地表面陥没事象の調査状況や調査の中間報告を行うため、事業者が開催した住民説明会の内容などについて、都市整備部から報告を受けました。 委員からは空洞の埋め戻しの材料や埋め戻し後の強度に関する質疑のほか、緊急時の対応の見直しや補償に関して一定の前進が見られるが、その内容が妥当であるかは疑問／中間報告の内容が分かりにくく住民に寄り添った対応とは言えない／有識者委員会の意見を事業者がどう受け止め動いているのか分からない／シールドマシンのカッターヘッド回転不能の問題など情報の適時適切な開示を求めるなどの意見がありました。 ○3年2月19日 1月14日に東京外かく環状道路本線シールドトンネル工事現場付近で確認された3つ目の地中の空洞についての報告のほか、事業者が開設した家屋補償等に関する相談窓口の状況／地表面陥没事象の調査結果や補償の方針についての報告を行うため、事業者が開催した住民説明会の内容などについて、都市整備部から報告を受けました。 委員からは現地相談窓口の常設化に関する質疑のほか、補償については一定の方針が示されたが、対象となる範囲や時期、地盤補修工事後の不動産売却損の補償等について見通しが不透明／住民説明会や当日の資料からも事業者の誠実さが感じられない／補償体制の確立に向けては、地域住民に寄り添った誠意ある対応を求めるなどの意見が相次ぎました。 調布飛行場等対策特別委員会 2年12月23日に開催し、新たな機種の航空機の調布飛行場使用の協議について、協議対象機種の飛来目的や騒音値、重量等について、都から事前協議を受けている旨、行政経営部から報告がありました。 報告に対し委員からは、災害時の臨時的な使用に係る安全性の確保／ヘリコプターの進入基準など、都による確認方法／当該機種の想定される具体的な業務内容／騒音を含めた新機種受入れに際しての住民への情報提供などについて質疑がありました。 そのほか、消防庁のヘリコプターとして、救難・救助活動といった防災等への有効活用を求める意見、安全性を確保した飛行や各種提出書類の内容の確認について、市として引き続き、都の動向を注視していく必要があるなどの意見がありました。 中心市街地基盤整備等特別委員会 〇3年2月22日 調布駅前広場の整備について4つの手法により行った調布駅前広場に関する市民参加の結果概要／調布駅前広場整備計画図案／今後のスケジュールについて都市整備部から報告がありました。 報告に対し、委員からは、観光案内所の機能について／グリーンホールの建て替えとの一体性について／検討項目の具体的なロードマップの作成について／関係団体や関係機関との連携について／交通結節点における交通渋滞について／コロナ終息後の社会に向けての広場やロータリーの在り方についてなどの質疑があったほか、平時だけでなく災害時にも対応できるフェーズフリーの観点を取り入れること／バリアフリー対応の整備をすること／コロナ禍で市民が明るい気持ちになれる計画とすること／7年度完成に向けて最大限の努力をして完成させることを求めるなどの意見がありました。 〇3年3月29日 これまでの主な検討経緯について／駅前広場の整備スケジュールについて／調布駅前広場整備計画図案について／今後の取組について／調布駅前広場整備計画図案に関する市民説明会の開催結果概要について都市整備部から報告がありました。 報告に対し、委員からは、自転車動線の考え方について／想定される駅前トイレの使用頻度について／南北を分断している広場口について／観光案内機能についてなどの質疑があったほか、市民生活に影響を及ぼす整備について早めの情報提供を求める／マンホールトイレの設置台数や場所について十分な検討を／運用が異なる北口と南口のロータリーの安全対策を求めるなどの意見がありました。 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名、議員の署名(請願の場合)、請願・陳情の趣旨、提出年月日、宛名(調布市議会議長)、提出者の住所、署名または記名押印。 〈添付書類など〉 道路など場所や位置を特定する場合は簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の正午までに提出されたものを、その定例会会期中に審査します。 なお、請願・陳情の趣旨の補足説明などを希望される場合は、委員が集まる場で提出者説明ができます。 〈提出者説明までの流れ〉 1　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 2　提出者説明を申し出された場合、原則としてお受けします。ただし、可否の判断が必要な場合は、委員会にて協議します(可の場合は説明いただく日時を連絡します。)。 3　委員会で審査前に請願・陳情の趣旨について提出者からの補足説明をお受けします。 ホームページによる御案内 市ホームページから市議会、市議会のあらまし、請願・陳情 文教委員会所管事務調査報告 文教委員会では、2年第1回定例会以降、「児童・生徒の見守り」について、閉会中における特定事件継続調査事項に定め調査を行いました。 近年全国で子どもが犯罪に巻き込まれる事件・事故が発生し、通学路を含めた学校の安全確保が重要な課題となっています。 文教委員会では、市の現状の取組に関する調査結果や、市川市の通学路交通安全プログラムについてのオンライン視察などを踏まえ、次の3点について提言としてまとめました。 (1)児童・生徒見守りシステムの構築について(2)学校・家庭への研修教育と相互情報共有について(3)地域の見守り活動への支援と連携について。 調布市議会会議規則の一部改正 調布市議会では、市民からの請願書等の記載事項を改めるとともに、議員の会議等への欠席事由の明文化を図りました。 【請願・陳情の押印】 これまで請願書・陳情書において求めていた押印を市民の皆様の利便性向上とデジタル化政策の一環として、署名がされている場合は押印不要として受け付けることといたしました。 なお、身体的理由で自署が困難な方への対応も考慮し、引き続き記名押印の選択も可能としています。 【議員の会議等への欠席届出】 欠席事由に育児・配偶者の出産補助等を加えるほか、既に規定されていた出産について、その対象期間を明文化しました。 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　9面 令和3年度一般会計予算に対する討論 3月24日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。採決の結果、満場一致で可決しました。 適切なコロナ対策で市民の安全・安心確保を 賛成＝自由民主党創政会 コロナ禍で、市民の安全・安心の確保や、生活支援に継続的に取り組まれた予算と評価。収納率の一層の向上と、安定的税収や雇用確保に向け、産業活性化、企業誘致・育成、魅力あるまちづくりの取組を要望。自治体DX推進では、組織改編によりデジタル化取組加速。近隣市・民間との連携で、コスト意識持った展開を。職員採用では、初級事務職員採用なし。多様な人材求める中で、有能な人材確保と女性活躍を。都市基盤整備では、グリーンホールと一体となった調布駅前広場となるよう要望。市民参加踏まえ、樹木配置・ミスト対策・快適トイレ計画などで、にぎわい・憩い・交流のある計画の予算を評価。 現下で不安を抱える市民へ寄り添った市政を 賛成＝チャレンジ調布21 主要な一般財源において大幅な減収影響を見込まれた予算。新型コロナ対策の中でもワクチン接種は希望する全ての方が安心して接種できる体制の確保を。避難所運営・防災備蓄品選定には女性の視点を活かした取組を。「わんわんパトロール」への協力に対する表彰制度の創設を。待機児童解消に向けた取組と併せ、学童クラブの定員拡大を。長崎へ派遣予定の平和祈念事業は評価。より一層の事業充実を。高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられる相談体制の充実を。調布駅前広場整備は進捗状況など市民への適時適切な情報提供と併せ、着実な事業の推進を。デジタル化はセキュリティー対策とともに各種サービス充実を。 予算は評価。更なる市民生活への応援を要望 賛成＝公明党 都が補助する1歳前後の子どもへのファーストバースデーサポート事業は市が予算を上乗せしコロナ禍で生まれた新生児に拡充していることを高く評価。教育施策では体育館への空調整備計画が順調に進められていることを評価。学校での配慮の行き届いた衛生用品の備えを要望。障害者施策での飲食店等バリアフリー化「地域共生推進ふれあい商店等補助金」の拡充を評価。ワクチン接種では接種場所への移動が困難な高齢者への支援としてタクシー券発行を要望する。産業振興施策では都の補助金を活用した緊急事態宣言期間後の市民生活応援と市内事業者応援とを兼ねた新たなプレミアム付商品券事業の実施を要望する。 コロナ禍から市民の命と生活を守ること 賛成＝日本共産党 新型コロナ感染症から市民の命と健康を守り、市民の安心安全、市民生活支援の予算となっているかの視点で審査した。計画事業では、福祉分野の実施率が高い一方、都市整備分野は事業進捗の影響もあり実施率が低くなり、環境分野は緊急を要する事業に絞った内容で、相対的に市民生活優先の予算編成と評価する。引き続き市独自の感染症対策の強化と、国・都に対して保健所の体制強化を要望すること。更なる市民生活支援の強化を。学校教育の環境整備、保育園増設、ミニバス事業の充実を要望。民間保育園への市単独補助の縮小は再検討すること。調布駅前広場、駅周辺大型公共施設の整備は市民参画の徹底を。 次世代の調布市民に負担を残さない予算を 賛成＝次世代・調布 3年度一般会計予算総額は、前年と比較して3.1％の減少となっている。新型コロナウイルスの影響による減収予測の中の予算編成と認識。安心・安全に市民が生活できる環境をつくると同時に次世代の調布市民への負担も考慮することも重要。新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する予算も組み込まれており評価できる。コロナ禍での妊産婦の不安解消につながるファーストバースデーサポート事業は評価。調布駅南口スーパー前の一時駐輪の設計工事費は多くの市民から要望の声があった設備で高く評価。3年度中の運用開始を強く要望。路上喫煙パトロール費には費用対効果に疑念が残るが、総合的に判断し賛成。 収入確保や経費縮減と市民生活支援の継続を 賛成＝社会民主党 全庁一丸で事業の見直しや改善、新たな補助金の活用と財源確保により、市民の安全・安心と市民生活支援を継続する予算を高く評価。避難所受付システム導入や調布排水樋管の遠隔操作化の取組も評価。高齢者や障害者等の要支援者への配慮や避難所運営体制等の更なる強化を要望。認可保育園新設など待機児童対策は今後も取組を。学校施設老朽化対策や小学校体育館の空調設備が予算計上され、学習環境改善と避難所機能向上につながる取組として評価。平和教育の充実に向けた長崎市への派遣事業も評価。3年度から行政のデジタル化は、個人情報保護とデジタルディバイド対策を。歳入確保と経費縮減を今後期待。 コロナ禍の今　人にも地球にもやさしい街を 賛成＝生活者ネットワーク 不交付団体として自立した財政運営と認識。次期男女共同参画推進プランは性の多様性等に踏み込んだ意識調査基に策定を。児童虐待防止事業の市直営化を評価。公設民営保育園の公私連携型の移行による確保財源は保育園増設等に適正に充当、使途可視化と共生社会に向け特別支援等要する子どもへ加配職員拡充を要望。ゼロカーボンシティ目指す姿勢評価。早急に庁舎電力を再生エネルギーへ切替えを。庁内連携で様々な過敏症に苦しむ市民を孤立から守る取組要望。不登校児に多様な学びの保障、自己肯定感につながる成績評価や出席認定の在り方検討を。ゼロカーボンシティ実現に向け給食瓶牛乳の市独自の導入検討を。 将来にツケを残さない健全な財政運営を 賛成＝日本維新の会 新型コロナウイルスワクチン接種では、市民が相談できるコールセンター整備や予防接種台帳管理等、万全な接種体制の整備を。デジタル化の推進のための組織変更や職員派遣を評価。ICT教育や学習を支える環境の更なる充実を要望。待機児童対策として、都のベビーシッター利用支援事業の導入を。義務教育就学児医療費の助成は、中学校3年生までの保護者の所得制限撤廃を切に要望する。交通不便地域については、デマンド型交通の整備やMaaS事業者と連携した新たな公共交通を検討せよ。公用車のゼロエミッションビークルへの早期転換を要望。歳入の大幅な減少が見込まれる中で健全な財政運営を要望。 市長提出議案に対する討論 採決の結果、起立多数で可決しました。 市立保育園条例の一部改正 反対＝日本共産党 本条例は公設民営の仙川保育園・上布田保育園を完全民営化する内容。公立保育園は行政が保育の質を守り、待機児童や子どもの貧困、障がい児保育など、子育ての様々な問題に対応する上で重要な施設。保育の質向上に結びつけること、保育士確保の市独自支援を講じることが必要。土地・建物の所有の変更も不明確であり、反対。 賛成＝チャレンジ調布21 公私連携型保育所は、児童福祉法の改正で新たに創設された制度であり、国や都からの補助等を受けられ、子育て支援施策の充実や保育園運営に係る財源確保を図っていくことが可能となるもの。既に移行した深大寺保育園が、移行後も安定した保育園運営を継続していることから、この制度の活用に問題はないと認識している。 令和3年度各会計予算一覧表 一般会計　3年度予算額901億2000万円　2年度予算額929億9000万円　増減額－28億7000万円　増減率－3.1%　 特別会計　3年度予算額436億320万円　2年度予算額442億2558万円　増減額－6億2238万円　増減率－1.4%　 国民健康保険事業　3年度予算額211億8992万円　2年度予算額211億297万円　増減額8695万円　増減率0.4%　 用地　3年度予算額1億6967万円　2年度予算額11億615万円　増減額－9億3648万円　増減率－84.7%　 介護保険事業　3年度予算額167億3951万円　2年度予算額165億9452万円　増減額1億4500万円　増減率0.9%　 後期高齢者医療　3年度予算額55億410万円　2年度予算額54億2195万円　増減額8215万円　増減率1.5%　 公営企業会計　3年度予算額64億7220万円　2年度予算額57億5580万円　増減額7億1640万円　増減率12.4%　 下水道事業　3年度予算額64億7220万円　2年度予算額57億5580万円　増減額7億1640万円　増減率12.4%　 合計　3年度予算額1401億9540万円　2年度予算額1429億7138万円　増減額－27億7598万円　増減率－1.9% ※下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行。予算規模は収益的支出と資本的支出の合計。 (金額は、各欄で万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります。) 第245号　令和3年(2021年)　5月5日(水曜日)　10面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数） 自由民主党創政会(6人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(5人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　社会民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第1回定例会 市長提出議案第1号から第6号及び第9号は3月4日、その他の案件は3月24日に議決しました。なお、古川陽菜議員は欠席しました。 態度の分かれた市長提出議案 第14号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　で可決しました。 議員提出議案 第1号　コロナ禍における「生理の貧困」への支援を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第2号　中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　(日本維新の会)澤井慧　反対　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第4号　新型コロナ感染症を封じ込めるための緊急対策を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　(日本維新の会)澤井慧　で否決しました。 第5号　水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書提出について は、賛成　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　で否決しました。 第6号　「手話言語法」の制定を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 委員会提出議案 委1号　調布市議会会議規則の一部を改正する規則 は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳41号　国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施を求める陳情 は、満場一致で不採択としました。 陳42号　調布市にゼロカーボンシティ宣言を求める陳情 は、満場一致で採択としました。 陳43号　調布市の各種公共施設においてWiFi利用環境の整備を推進することを求める陳情 は、採択　(日本維新の会)澤井慧　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で趣旨採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第1号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第7号) 第2号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 第3号　令和2年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第4号　令和2年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第5号　令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 第6号　令和2年度調布市下水道事業会計補正予算(第4号) 第7号　調布市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 第8号　調布市組織条例の一部を改正する条例 第9号　調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第10号　調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第11号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第12号　調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例 第13号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第15号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第16号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第17号　調布市市庁舎立体駐車場の休日等の供用に関する条例を廃止する条例 第18号　調布都市計画事業布田駅南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例 第19号　市道路線の認定及び一部廃止について 第20号　令和3年度調布市一般会計予算 第21号　令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計予算 第22号　令和3年度調布市用地特別会計予算 第23号　令和3年度調布市介護保険事業特別会計予算 第24号　令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計予算 第25号　令和3年度調布市下水道事業会計予算 第26号　調布市介護保険条例の一部を改正する条例 以上25件です。 市長報告 報1号　専決処分の報告について(市職員が注意義務を怠ったことにより物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報2号　専決処分の報告について(市の訪問指導員の訪問先において床に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 令和3年度定例会開会予定日 定例会の開会日については、これまで、定例会中の議会運営委員会において次の開会日(招集日)を確認していましたが、第1回定例会において、次の定例会開会日の確認に加え、その年度内の開会予定日も示されることとなりました。 より市民に分かりやすい開かれた議会を目指していきます。 定例会開会予定日 ●令和3年第2回定例会 6月4日(金曜日) 請願・陳情をされる方で、令和3年第2回定例会での審議を希望する方は、6月1日(火曜日)正午までに、議会事務局へ提出してください。 ●令和3年第3回定例会 9月6日(月曜日) ●令和3年第4回定例会 11月30日(火曜日) ●令和4年第1回定例会 令和4年2月28日(月曜日) 編集後記 新型コロナの高齢者向けワクチン接種が始まりました。皆さまに迅速かつ安心して接種いただける体制整備を要望してまいります。コロナ禍での議会報告会を5月16日(日曜日)にオンラインで開催します。ぜひ御視聴いただき、御意見や御感想をお寄せください。(広報委員一同)　 インターネット中継(生中継・録画)は、市ホームページから市議会、議会中継、議会中継ページ(外部リンク)の手順で、御視聴いただくことが可能です。ぜひ、御利用ください。