ちょうふ市議会だより　第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和3年第3回定例会を中心に掲載 第3回定例会の会議経過を省略 第247号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から5 ○議会のペーパーレス化に取り組んでいます・・・4 ○令和2年度一般会計決算に対する討論 ・・・5 ○案件に対する議員の態度 ○令和3年度一般会計補正予算(第4号)に対する討論 ○令和2年度各会計決算総括表 ○編集後記・・・6 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：秋の深大寺(調布市画像ライブラリーより) 令和2年度一般会計決算を賛成多数で認定 新型コロナウイルス感染症対策を評価 令和3年第3回定例会を、9月6日から27日までの22日間の会期で開催しました。この定例会では、令和2年度一般会計決算や各特別会計決算など議案20件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会で決算、補正予算などの議案を詳細に審査し、9月27日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、議員提出議案7件・継続審査中の陳情1件を審議しました。 また、令和2年度一般会計決算及び令和3年度一般会計補正予算(第4号)では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は5・6面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定・可決しました。なお、6面では案件に対する議員の態度を掲載しています。 第3回定例会での主な市長提出議案の概要 令和2年度一般会計決算 一般会計決算の歳入総額は約1千264億8千万円(前年度比約287億1千万円増)、歳出総額は約1千206億6千万円(前年度比約263億7千万円増)となり、過去最高額となりました。 なお、歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 市税収入は一部法人の事業年度変更や、一部国税化の影響等で前年度より減となりましたが、特別定額給付金等コロナ関連国庫支出金が大幅増となりました。 歳出決算 調布駅前広場整備費や市街地再開発事業関連道路に係る用地取得費の減等がありましたが、特別定額給付金の皆増や、プレミアム付商品券事業費の増に伴い大幅増となりました。 令和3年度一般会計補正予算(第4号) 歳入歳出をそれぞれ約57億円増額しました。主な歳出補正予算は次のとおりです。 〇新型コロナウイルスワクチン接種費 約3億9千万円 〇中小企業新型コロナウイルス感染予防対策補助金 約5千万円 〇プレミアム付商品券事業費 約14億4千万円 〇デジタル機器活用高齢者健康増進事業費 約4千万円 調布市議会議会報告会～開かれた議会をめざして～ 令和3年11月19日(金曜日)配信開始予定 新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで録画配信をいたします。 以下の手順でご視聴いただけます。 【調布市ホームページ→市議会→議会中継→議会中継ページ→令和3年議会報告会の順に進む】 主なプログラム ◇議長報告(令和2年度決算概要など) ◇9月議会の報告 　総務委員会 　文教委員会 　厚生委員会 　建設委員会 ※手話通訳映像も同時配信 問合せ・連絡先 議会事務局　電話042−481−7291 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、14人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 市役所は情報社会での健全なる市民生活を守る砦の存在たれ 平野　　充(ひらの　みつる)公明党 問　震災や水害、ウイルスの流行など、非日常的なことが起きるとSNS等でデマは広がりやすくなる。市民が確かな情報を基に生活していけるよう、市は求められる情報ニーズを敏感に捉え発信、提供すべきでは。 行経部長　市報や市ホームページにおいて信頼性のある正しい情報を発信することや、新たに正確な情報を得られた際の迅速な情報提供が重要と認識。関係機関と連携し市民が不確かな情報に惑わされることのないよう努める。 問　インターネット上で市民がいじめや誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を被った場合、身近な公的機関である市がよりどころとなり解決の道を開くというスタンスを示すことを求める。そのためにも仮称「情報化社会での健全な市民生活を守る条例」の制定を提案。見解は。 市民部長　法務省人権擁護機関等のほか、人権擁護委員と連携し、インターネットによる人権侵害への相談対応等に努める。条例については、社会状況等の把握に努めつつ、法制度の整備状況等も踏まえ調査研究を行う。 問　園庭のない保育園の代替園庭として公園利用が増加。特に仙川駅周辺に保育園密集。都条例は代替園庭に水飲み場とトイレ設置を求めており、安全で清潔な、明るくかわいいデザインのトイレ整備求める。都市部の保育園事情への理解含め主導を。 副市長　東部地域についても屋外公共トイレの空白地域があり、その対応の必要性を認識。公遊園・公衆トイレ整備計画に基づき、地域の方々にトイレの必要性を丁寧に説明するとともに、安全・安心につながる機能や周辺環境に配慮したデザインを取り入れ整備を進める。 イラスト：普及する情報端末 総合福祉センターの移転は当事者抜きで決めないで 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　2年より利用者への説明の場では、総合福祉センター利用者の多くが移転に反対の声を上げている。障害や高齢等の困難を抱える利用者は今の場所だから通えている。利用者の切実な声を市長はどう受け止めるのか。 市長　2年12月設置の関係団体代表者等で構成する検討会では、強い反対意見はなかったと認識。利用者等が対象の意見交換会では、交通利便性や調布駅周辺に機能の一部確保などの意見あり。丁寧に意見を伺い取り組む。 問　センターは市の共生社会の理念の実践として1983年に調布駅前に建設。センター整備は共生社会づくりそのもの。当事者抜きの移転について、プロセスと市の様々な理念との整合性は。 行経部長　自治の基本理念である参加と協働のまちづくりの実践として、検討会や意見交換会で様々な方から意見を伺っている。地域共生社会の実現に向け、引き続き利用者等の意見を丁寧に伺い移転・更新に取り組む。 問　移転先の京王多摩川駅舎はホームやトイレなどに課題が多く、利用者は移転条件として改修等を要望。整備検討会では条件クリアできなければ白紙にと発言あり。利用者が示す移転条件の位置づけは。 福祉部長　いただいた意見等を踏まえ、移動手段確保や駅の利用しやすさ向上を事業者へ要請する等、市の考えを整理し関係団体へ具体的対応等示していく。 問　利用者・事業者・市が一堂に会し、調布駅前に残す選択肢も含め議論する場を求める。 福祉部長　利用者や地域住民等との意見交換は重要と認識。移転・更新後のセンター機能等を議論する場について検討する。 写真：市の福祉のシンボルとして38年調布駅前に建つ総合福祉センター 養育費不払いの「逃げ得」防止施策の推進を 澤井　　慧(さわい　けい)日本維新の会 問　市におけるデジタル社会の推進に向けた取組について(1)デジタル行政推進課の取組と今後の展望は(2)デジタル行政推進アドバイザーの知見をどのように活かしていくのか(3)調布スマートシティ協議会の今後の方向性と具体的な事業展開は。 行経部長　(1)行政手続のオンライン化やデジタル化戦略等を検討。積極的に実証実験等参加(2)取組への助言、職員との勉強会実施など市民サービス向上に向け取組推進(3)構成団体の知見等を活かし、社会的課題解決に資する取組を推進。健康寿命の延伸図るモデル事業に取り組む。 問　「まちの顔」である市ホームページについてどのような課題認識を持っているか。 行経部長　ウェブアクセシビリティへの対応や検索のしやすさ等に改善の余地があると認識。 問　多様な主体と連携し、新たな発想やテクノロジーを取り入れ、より分かりやすい情報発信が重要と考えるが、見解は。 行経部長　多様な主体との連携はホームページの見やすさ、分かりやすさ向上につながると認識。連携の可能性を調査・研究する。 問　個人の価値観やライフスタイルが多様化する中、離婚する理由は各家庭で様々だが、市の離婚前後の相談体制の現状は。 生文部長　女性のための各種相談事業を実施。新たにシングルマザー等を対象にグループ相談を開始、適切な支援につなげる。 問　子どもの健やかな成長のため、扶養義務である養育費の不払いを許さない仕組みづくりが大切と考えるが、市の認識は。 子生部長　国や都が創設した支援事業を活用した取組について、実情を踏まえて検討を進める。 写真：明石市の取組　こどもの養育費支援事業 「降灰対策」「福祉避難所の拡充と直接避難」について問う 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党 問　火山噴火による降灰災害に対する備えについて、中央防災会議は、2年3月、富士山の大規模噴火による首都圏への被害想定と、その対策づくりへの検討に向けた留意事項などを発表した(1)市の業務を継続する上での降灰対策の現状は(2)今後の備蓄品の整備は(3)降灰対策の計画策定スケジュールを問う。 危管部長　(1)市国土強靭化地域計画に降灰被害対応、防災市民組織等と連携強化し地域全体での体制構築を位置づけ。具体的対応は国等の状況踏まえ検討(2)新たな備蓄品だけでなく災害対策用の備蓄品活用や日常保有している物品の有効活用等フェーズフリーの観点からも検討(3)中央防災会議の報告内容踏まえた都の地域防災計画の動向注視し、市地域防災計画修正の際に対応。 問　国は、3年5月福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定。これは、元年台風第19号等を踏まえ、障害のある人等からの日頃利用している施設に直接避難したいという声があること等を受けたもの。市内には公共施設のほか、災害に関する協定を締結している高齢者、障害者等対象の社会福祉法人等福祉施設がある(1)福祉避難所拡充の課題認識と今後の取組は(2)直接避難の課題認識と今後の取組は。 危管部長　(1)人材確保が課題。外部機関との協定に加え、監理団体との協定締結を順次進める(2)震災時は同時期の開設に必要な人員の確保が課題。台風第19号時の総合福祉センターの対応等を取り入れていく。 市長　(2)2年度に風水害時における直接避難可能な4施設を地域防災計画に位置づけ。今後も避難支援体制の充実に向け連携。 写真：福祉避難所に指定されているこころの健康支援センター ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)　3面 消防団について 西谷　　徹(にしたに　とおる)チャレンジ調布21 問　団員の高齢化、新たな成り手不足問題を抱える消防団を取り巻く状況について市の見解は。 市長　地域防災の要として、市民の安全・安心を守る重要な役割を担っていただいている。 危管部長　災害が激甚化、頻発化している中で、非常備消防を担う消防団の重要性はますます高まっており、団員の安定的な確保に向けた取組は重要。 問　水害多発状況に鑑み、市と消防団が連携して水害対応に当たれるような体制の構築及び訓練の在り方について検討していくべきと考えるが市の見解は。 危管部長　災害想定を付与した図上訓練等も取り入れながら消防署等と連携し、実践的訓練の実施について創意工夫するとともに、必要な環境整備に努める。 問　消防団広報誌の発行や水防訓練時の市民との触れ合いを用い、市が消防団に対する理解を市民に訴えかけていることは評価できる。更なる認知を得るための取組が必要だと考えるが市の見解を問う。 危管部長　多くの市民の目に触れる機会の創出を含め、消防団活動の見える化を推進。これまでの広報活動に加え、SNS等を活用し、消防団活動を身近に感じてもらえるよう取り組む。 問　消防団員の理解者である家族の方々には訓練時・出動時などに家族団らんの時間を提供していただいている。そういった方々へ様々な形での支援を行うことにより消防団に対する更なる理解を得られるのではないかと考えるが市の見解を問う。 危管部長　実際に活動していただいている団員や団員の家族に対する福利厚生等の拡充を図る支援に取り組む。 写真:令和3年基本操法訓練 調布市職員の定年延長とコロナワクチンについて問う 榊原登志子(さかきばら　としこ)立憲フォーラム 問　定年延長するための法改正を踏まえた準備は。 総務部長　5年度から2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ。制度導入に向け課題等を整理。 問　多様な働き方の点から休暇制度が必要と考えるが、高齢者部分休業制度について条例化を考えているか。 総務部長　運用面で確認が必要な事項があり現在国に照会中。 問　条例改正に向け職員との意思疎通を図るなど、細かなことから労使協議を開始すべき。 総務部長　職員団体との協議においても検討の進捗状況等を情報共有しつつ準備を進める。 問　定年延長に向けた現時点での課題認識と今後の考えは。 総務部長　複数の条例・規則の改正等が必要。組織体制や財政面の影響も想定し検討を進める。 問　ワクチン接種の1回目及び2回目の終了者の人数は。 市長　希望する市民に9月末までに2回接種を終える見込み。 福祉部長　9月6日時点で1回目約15万人が接種、約10万人が2回の接種を終えている。 問　県をまたいでの接種や職域接種など、接種場所は様々だが、接種終了者の情報の集約や報告を、どのようなシステムで管理しているのか。 福祉部長　国が構築したワクチン接種記録システムに接種場所や日時等が登録され、市で確認。市基幹システムで記録を管理。 問　ワクチンパスポートの受付が始まったが、申請数は。 福祉部長　9月6日時点で744件。 問　ワクチンパスポートのスマートフォンへの搭載について市の考えは。 福祉部長　国はオンラインで発行する方針。議論の内容を注視。 写真：市民生活を守るため日々業務に当たる職員 京王多摩川駅周辺のまちづくり・ドッグラン設置について 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　京王多摩川駅周辺のまちづくりの今後のスケジュールは。 都整部長　地区計画や総合福祉センター整備の検討内容整理後、地域懇談会開催。都市計画等手続に約1年半要し、着工見込み。 問　どのような商業施設や公園・広場になるのか。建物の高さや公園の広さの予定は。 都整部長　3棟の建物と約2000平方メートルの公園・広場、道路を整備予定。建物の規模、配置等は今後検討。 問　地域住民から見たメリットと思われることは。 都整部長　日常生活や福祉の利便性向上等につながると期待。 問　商店街・既存の店舗などの地域で商売をしている方から見たメリットと思われることは。 都整部長　地区外からの転入や来訪者の増加が見込まれ、集客、回遊、消費の好循環を期待。 問　総合福祉センター移転について、移転先の前提とされる京王多摩川駅周辺の地域住民に対して、開かれた福祉の拠点というコンセプトを実現させるために、どのように周知・理解・受入れ・交流を生んでいくのか。 福祉部長　駅周辺住民との意見交換会を2回実施。駅周辺まちづくりと連動した取組等の説明を行い、地域に開かれた総合的な福祉拠点となるよう進める。 問　京王多摩川駅周辺のまちづくりにおいて市の役割は。 都整部長　住民とともにまちづくりの検討を進める役割と認識。 問　コロナ禍で犬などのペットの需要が増加。市のドッグランの必要性の認識と今後の設置はあるか。 副市長　公園等に求められる機能の一つとして検討が必要。多摩川河川敷が適地だが、利用者の理解や国等との協議が必要。 写真：多摩川河川敷の風景 産後ケア事業と子育て応援ギフトの充実を 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)次世代・調布 問　コロナ禍においての産後ケア事業の利用状況は。 市長　安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を実施。 福祉参事　2年度申請者数は277人、またデイサービス実利用者数は114人、元年度より増加。利用ニーズは増加していると認識。 問　産後ケアを利用しやすくするために(1)「家族等から十分な支援が受けられない方」という条件がなくなり、誰でも利用できるサービスであることをどのように周知するのか(2)ゆりかご調布面接で妊婦に産後ケアの利用希望を聞き、利用登録の申請をその場で受け付けては(3)出生後の手続で市役所を訪れた際に、産後ケアなどのサービスを再度周知し、チラシを配布しては。 福祉参事　(1)ゆりかご調布面接時やホームページ等活用し周知に努める(2)申請は妊娠時から受付。来所や郵送で対応。ゆりかご調布面接時は丁寧に話を伺い、申請方法等を案内(3)所管部署窓口でのチラシの配架等、周知に努める。 問　助産師が家に訪問するアウトリーチ型産後ケアは便利で、要望も多い事業。費用助成の対象に入れることを検討しては。 福祉参事　利用者のプライバシー保護など課題。実態把握と課題整理を行い、最適なサービスの在り方を検討していく。 問　ゆりかご調布面接において配布される子育て応援ギフトについて、乳幼児健診の対象者の保護者に対して行ったアンケート結果と今後の方針は。 福祉参事　回答数565人、回答率52.5％。全体約57％は商品券、次いで約37％は育児用品がよいと回答。育児ギフトの趣旨念頭に、市民ニーズも踏まえ検討する。 写真：市の産後ケア事業の案内チラシ 用語の解説 調布スマートシティ協議会　産学官民が連携し、デジタル技術等を活用した新しいサービス・事業の創出等により、市が抱える社会的課題の解決を図る。市民の生活の豊かさや地域の持続的成長に寄与する取組を推進。3年6月24日設立。 ウェブアクセシビリティ　高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。 高齢者部分休業制度　高年齢として条例で定める年齢に達した職員が申請し、公務運営の支障がないと認められる場合、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができる制度。地方公務員法の改正により創設された。各自治体が条例等により定めるため、制度の在り方は様々。 ゆりかご調布面接　安心して出産・子育てを迎えていただくため、母子健康手帳の交付と同時に、保健師・助産師・看護師が行う面接相談。 パルスオキシメーター　指などに挟み、動脈血中酸素飽和度を測定する医療機器。自宅療養中の方などの健康状態の確認に使用。 次期市バリアフリー基本構想　現行の基本構想は、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の制定を受け、市内の移動や施設利用の利便性、安全性の向上促進を目的に、平成24年3月策定。社会情勢の変化や新たな法制度の考え方、ガイドライン等を取り入れた次期基本構想の策定を検討。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)　4面 コロナ感染症自宅療養者への支援とオリパラのレガシーを問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　コロナ感染症自宅療養者への支援について(1)医療体制の機能不全により自宅療養者は爆発的に増加。ニーズに応じた支援が必要。市の支援は(2)豪雨など災害時には、ちゅうちょなく避難できる体制整備が望まれる。災害時の市の支援は(3)様々な相談を受け、情報提供や支援を進める体制を整備し、市の窓口を明示すべき。見解は。 市長　(1)パルスオキシメーターの貸与と食料品配給の支援を開始。今後も迅速かつ的確な支援が図れるよう、全力で取り組む。 福祉参事　(2)保健所との連携や感染防止対策等、大雨時の対応の振り返りを通じ、更なる改善を図る(3)自宅療養者が求める支援や不安に対する相談窓口を明確にするなど、包括的な相談窓口の整備を検討。 問　五輪・パラリンピックのレガシーについて(1)五輪・パラリンピック教育は多様性、国際感覚、共生社会の実現など次代を生きる子どもたちに欠くことのできない学びがある。教育成果と今後の継続は(2)招致決定から8年間取り組んだアクション＆レガシープランの特筆すべき成果は(3)東京2020大会を契機に創出されたレガシーを長く継続すべき。計画的な取組は。 教育部長　(1)多様性を尊重する心や豊かな国際感覚の醸成につながったと認識。各学校における特色ある教育活動の一つとして位置づけていけるよう支援。 オリパラ部長　(2)適宜見直しを図りながら柔軟に対応し、各テーマで目指す方向を踏まえた取組を推進(3)次期基本計画に継承し、調布のまちの更なる発展と魅力向上につなげられるよう、オール調布で取組を継続。 写真：自宅療養者への食料支援(内容が変わる場合があります) 感染を抑え込むためにワクチンの安定供給とPCR検査徹底を 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　新型コロナ感染症の収束はいまだに見えず、感染を封じ込めるにはワクチンだけでなく他の対策も必要だが(1)ワクチン接種の現状、在宅訪問接種の実施など今後の拡充は(2)妊産婦への優先接種を実施すべき。見解は(3)障がい者施設での定期的な検査実施は(4)市のPCR検査センター再開、今後の検査体制拡充は。休日や夜間対応の検査実施体制の整備は(5)モニタリング検査の拡充は(6)自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与、食料支援実施は評価。現状は(7)保育園や学校等で陽性者が出た場合、濃厚接触者を狭く見ず広めの行政検査実施が重要。見解は(8)国・都に対し、医療施設の確保、保健所の増設、検査の拡充、自宅療養者の地元自治体への情報提供、ワクチンの安定供給を求めよ。見解は。 福祉参事　(1)集団接種会場の増設で大幅に接種体制を拡大。在宅訪問接種は、かかりつけ医による往診接種を基本、困難な場合は市医師会と連携し実施(2)全希望者が接種できる体制を維持(3)都の事業対象外施設は、都の補助金を活用。事業所に積極的な検査を勧め、感染状況や国・都の動向注視(4)都は発熱者を診察する市内医療機関を指定。休日も当番医等の受診で必要な検査に。今後、検査状況や市医師会の意見踏まえ検討(5)国実施のモニタリング検査や簡易抗原検査キット配布事業の積極的利用を促す(6)患者本人から依頼、翌開庁日までに職員が配達(7)保健所や市医師会と連携しPCR検査を実施。今後も安全・安心の確保に取り組む。 市長　(8)都への要望継続。必要な対策を迅速かつ的確に実施。 写真：自宅療養者向けハンドブック 総合福祉センターの原点に立ち調布駅前に存続させること 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　総合福祉センターの原点は、多世代、多様性を認め合う拠点として市の中心に設置されたこと。それは市の福祉行政の基礎だと考えるが市長の見解は。 市長　地域共生社会の考え方にも通じる理念の下、運営してきた。この基本理念が移転、更新の検討推進においても重要との認識はこれからも変わらない。 問　検討委員会では京王多摩川駅周辺への移転について「条件をクリアできなければ白紙に戻す」との意見もあった。こうした意見等をどう受け止めるか。 福祉部長　いただいた意見等を踏まえ、今後の対策等を組織横断的に検討し、基本機能の維持向上を目指した施設整備を推進。 問　バリアフリー推進協議会で総合福祉センター移転との関連を位置づけ、京王多摩川駅の改善を議論し計画に盛り込むこと。 福祉部長　次期市バリアフリー基本構想で重点整備地区への位置づけ検討。駅周辺のまちづくりと連動し利便性確保に努める。 問　調布駅周辺の福祉機能について改めて検討委員会で議論し、中身を決めることを提案。 福祉部長　これまでの意見をしっかり受け止め、目的や手法、実施時期を勘案し検討していく。 問　素案の移転に関する留意事項が具体的に解決されないままスケジュールを進めないこと。 福祉部長　事業者との協議、調整状況等を総合的に勘案し検討。 問　調布駅周辺に総合福祉センターを残すこと等を総合的な視点で検討すること。 行経部長　検討に当たっては、福祉サービスの継続的な提供が不可欠。調布駅周辺では仮設施設整備の用地確保が困難であり、施設の移転、更新が必要と認識。 写真：総合福祉センター開設当時の市報 学校の安全対策とマンションの防災対策について 橘　　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　夏休み延長を決めた経緯は。 教育長　市医師会の助言や感染状況踏まえ児童・生徒の健康を第一に、臨時教育委員会で決定。 問　始業式を9月6日にし、更にオンライン授業を取り入れた理由は。 教育長　感染拡大防止を最優先。 問　夏休みを延長した分の授業を取り戻すための対策は。 教育部長　行事の実施方法の工夫等、教育活動の重点化を図る。 問　コロナ対策として、学校の水道蛇口を自動水栓にすべきと考えるが、市の見解は。 教育部長　感染リスクの低減に有効と認識。各学校の状況を勘案し、計画的な整備を検討する。 問　子どもたちを事故から守るガ―ドレールの設置状況は。 教育部長　関係機関と連携し通学路合同点検で課題共有し整備。 問　通学路のブロック塀の危険箇所は全て解消されたのか。 教育部長　調査で把握した全ての場所で適切な対応を確認した。 問　災害でマンションの住人が一斉に避難した場合の課題は。 危管部長　避難所の一部で混雑が見込まれるなどの課題を認識。 問　災害時、マンションで在宅避難をした場合の課題は。 危管部長　トイレが使用できない等、生活に支障が出ると想定。 問　災害でマンションの被害が社会に与える影響は。 危管部長　自助・共助の備えで地域の負荷軽減、迅速復旧期待。 問　マンション専用の防災マニュアル作成を求めるがいかがか。 危管部長　市ホームページ掲載のマンション防災対策の更なる充実図る。 問　災害に備え、マンション防災アドバイザー活用を提案する。 危管部長　現在実施の出前講座や動画配信と併せた取組を検討。 写真：通学路のガードレールは子どもたちを事故から守る大切な対策 議会のペーパーレス化に取り組んでいます 市議会では、環境の負荷軽減や経費削減などを目的に、市と連携してペーパーレス化を推進しています。 2年第4回定例会から、全議員がタブレット端末の利用を試行的に開始し、今般迎えた3年第3回定例会からは、ペーパーレス化の本格実施としました。その中で、本会議及び委員会では、必要最小限の紙資料を除き、会議資料のペーパーレス化の下での審議・審査を行いました。 ペーパーレス化の効果 タブレット端末の利用により、様々な紙資料を持ち込まずに会議へ臨めるようになったことに加え、検索機能の活用によっていち早く必要な内容にたどり着くことができるようになりました。また、議案や市政関係資料などは、ページ数の多い冊子類を中心にペーパーレス化を実現しました。この結果、紙資料の印刷経費や事務作業の負担が軽減され、議会と市の双方にとってペーパーレス化の恩恵を享受することができました。 このほか、本会議や委員会以外においても、日常的に議会と市との間の資料送受をペーパーレス化することで、情報共有が迅速化し、コロナ禍や災害時における議会での危機管理体制の強化への一助となりました。 今後に向けて 今定例会における課題を踏まえ、次回の定例会以降も議会と市の双方で連携し、ペーパーレス化を継続していきます。タブレット端末の活用を通し、議会活動を充実させることで、市民サービスの一層の向上につなげていきます。 第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)　5面 計画に沿った線路跡地整備を具体的に実現していくために 井上　耕志(いのうえ　こうし)チャレンジ調布21 問　線路跡地整備に関して、当初計画どおりか進捗状況を問う。併せて、映画ゾーンは計画どおり整備終了と理解してよいのか。 都整参事　6年度完成を目指し、区間ごとに順次整備。映画ゾーンは自転車駐車場及び都市公園等、暫定的な整備を完了。今後ゾーン特性を活かし整備進める。 問　議会に資料として示された映画ゾーン整備案では、回遊性を見込むのが難しいと感じる内容。市長の見解及びどのような庁内の議論を経て本案が示されたのか。 市長　都市整備対策協議会を活用し、組織横断的に連携しながら総合調整を図ってきた。地域資源を活用し、市民や来訪者が立ち寄りたくなるような新たな仕掛けづくりも検討し、誰もが憩い楽しめる整備を進める。 問　議会へ一例として示された案を、市長は本当にこれが計画に沿ったコンセプトどおりの内容と理解されているのか。また、この案を担当部局が進めることに問題意識はなかったのか。 市長　これから具体的に映画・映像関連企業と連携し、魅力ある空間づくりを進める。様々なアイデアを出し合い、市内外の期待に応えていきたい。 問　調布駅前広場及び線路跡地整備を具体的に実現していくためには、市長自身が事業を進める人員体制の構築に対し責任を持って臨むべき。見解と覚悟は。 都整参事　都市整備対策協議会を中心に、副市長や関連部長を交え、より具体的に庁内調整、進行管理を図る。 問　改めて人事任命権者の市長ご本人の考えを問う。 市長　最高責任者として事業完遂に向けて組織運営に当たる。 写真：暫定的な整備が完了した映画ゾーンの鉄道敷地公園 誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化の推進を 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　地域福祉センターの予約等の手続は全て手書き書類で、予約・利用者管理も紙ベースと効率化されていない。コロナ禍でオンライン化やキャッシュレス対応が必要。予約・利用者管理システムの導入を。 生文部長　今後におけるデジタル技術を活用した手続のオンライン化の必要性を認識。デジタル化の潮流を踏まえ、導入コストや管理体制の検討と併せ、オンライン化に向けた環境づくりの検討を進める。 問　お悔やみ手続のデジタル化について(1)葬儀後の遺族による手続の負担を軽減するため、お悔やみ相談窓口を設置し、お悔やみ手続のデジタル化を(2)スマホやパソコンで必要な手続を分かりやすく案内するオンライン申請サービスの導入を。 市民部長　(1)問題点や課題を整理し、お悔やみ窓口の設置検討。 行経部長　(1)手続のデジタル化は、市民の負担軽減に資する有効な手段の一つと認識(2)国や事業者の動向について情報収集を行いながら、適切なシステム導入に向けた取組を検討。 問　国はデジタル格差解消のためデジタル活用支援事業実施計画を策定。都も高齢者対象の無料スマホ教室実施を推進。市もキャッシュレス決済、オンライン予約等、スマホで操作できるよう、行政手続を含めたスマホ活用講座の開催を。 行経部長　デジタル格差解消の取組は重要と認識。デジタル行政推進アドバイザーの助言も活用しながら、単なる機器の操作にとどまらず、行政手続のデジタル化を想定した使い方を含めた講座の実施に向け、庁内関係部署や関係機関との連携を図る。 写真：調布ケ丘地域福祉センター利用申込状況 令和2年度一般会計決算に対する討論 反　対＝生活者ネットワーク プレミアム付商品券事業は、コロナの影響受ける事業者支援や消費喚起、市民生活支援の効果が期待できる事業設計ではない。スクラッチ事業は課題認識ありながら1億円増額で実施。結果的に課題多いと3年度から中止。このような税金の使われ方は問題。駅前広場整備のプロセスに子どもの意見表明の機会を提供せず、子ども条例が活かされていない。またワークショップは中止せず延期すべきだった。学校は食の保障や居場所機能など福祉機能も果たす。休校中、希望世帯へ食料や給食を提供してほしかった。タブレット導入で常時学校を開くこと可能に。不登校やコロナ不安等で登校できない子どもたちを社会から取り残さない公教育を求める。 賛　成＝チャレンジ調布21 市民に寄り添った取組の一層の推進を。感染症拡大防止に向けた取組では医師会等関係機関の協力の下PCRセンター開設・運営や地域医療体制への支援、小・中学校等子ども施設への感染予防経費の支援など各種対策を実施。調布っ子応援プロジェクトのほか子育て家庭やひとり親家庭への支援策も評価。プレミアム付商品券事業は会派が求めた公平性の確保として抽選方式・中小規模店舗に配慮した2種類の商品券として反映された。引き続き市内事業者への支援を。財政の健全性を維持し、創意工夫を重ねた歳入確保・経費縮減により、財源の確保を。感染拡大の収束が見通せない中、今後も感染予防対策・市民生活支援・地域経済支援の一層の推進を。 賛　成＝自由民主党 2年度決算は歳入歳出ともに国や都のコロナ対策と連動する形で大幅増。中でも市医師会とのPCR検査センター運営、子育て支援、福祉・保育・清掃従事職員等への支援を評価。商工会と連携したプレミアム付商品券事業や家賃支援事業等は効果的実施と評価。台風の教訓を踏まえ想定浸水深の表示、止水板の設置等に対する補助制度創設等を評価。京王多摩川に移転する計画の総合福祉センターは、関係者への丁寧な説明と地域貢献を要望。子ども施策では待機児童対策のほか多様なニーズに対応し、幼稚園に対する支援の充実など総合的取組を要望。市立小・中学校の児童・生徒のタブレット整備は評価、課題を整理し実効性のある活用を要望。 賛　成＝公明党 コロナにより直面する事態に対処を重ね、7回補正予算を編成。感染症対策は各種給付金等包括的な支援体制を評価。調布っ子応援プロジェクトやプレミアム付商品券事業は市民生活と市内事業者の支援が図られたと認識。市医師会協力の下、ワクチン接種に向けた協議やPCRセンター開設を評価。国や都の予算活用し、できることは全部やるとの姿勢示した。防災減災の施策や事業を総合的、計画的に進める市国土強靭化地域計画を策定。切れ目のない防災対策を要望。東京2020大会を契機に共生社会の充実を標榜。バリアフリーを実施する地域共生推進ふれあい事業の継続や障害児が利用できる学童クラブ開設、市障害者活躍推進計画を評価。 賛　成＝日本共産党 コロナ対策でのPCRセンター開設、妊婦への不織布マスク配布等の感染拡大防止策、調布っ子応援プロジェクト等の子どもたちへの支援、感染症対策への助成や家賃補助等の事業者支援評価。コロナ影響の個人市民税特例猶予は310件に上る、担税力に配慮した対応を。コロナ禍でも市民参加・参画を市政の基本原則に。感染防止対策を徹底し市民の学び・交流・文化発信の場の確保を。学校施設改修は最優先で取組を。生理用品の無料配布など女性の貧困対策評価、引き続き支援拡充を。介護保険の負担軽減策を。児童虐待防止センター直営化は重要、引き続き連携強化を。子ども若者支援事業等の拡充を。行政責任で交通不便地域の公共交通運営を。 賛　成＝次世代・調布 2年度は、新型コロナウイルス感染症の流行とともにいまだ経験したことのない状況が全世界に広がった厳しくつらい年度であった。当初予算から7回、約319億円もの補正を行い混乱の中、国や都と連動し対策を行ってきたことは評価。歳入の根幹である市税収入では、1人当たりの副業等の増加と予測される課税額の増により、個人市民税が前年度比約4億5千万円の増収。財政調整基金も目標額を超える想定で、経営状況は健全と考える。しかし、市内の事業者は厳しい状態が既に1年半以上も続いている。コロナ禍では必要な支援を行えるかが行政評価になると考える。市民・市内事業者が安心して暮らせる行政運営を期待。 賛　成＝立憲フォーラム コロナ禍の厳しい状況の中、様々な感染症対策に取り組まれ健全性を維持し、先の社会情勢や需要を見通した財政運営を評価。コロナ禍を踏まえた避難所運営体制や災害避難に関する情報発信と、支援を必要とする方の避難について地域の方々や福祉関係団体等と連携した支援体制の充実を要望。地域共生推進ふれあい商店等補助金の継続を評価。学校施設の老朽化対策や小・中学校体育館の空調整備等の環境改善と避難所機能充実につながる取組を評価。35人学級への対応として教室の確保や学習環境の計画的な整備を。市役所で働く全ての人材、市民サービス提供の場で働く人材が安心して働き続けられる環境整備に尽力を。 賛　成＝日本維新の会 新型コロナウイルス感染症拡大により、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。一方で、最新テクノロジーを活用した防災・減災の取組やAIチャットボットの導入、デジタル行政推進課立ち上げへの準備等新たな取組を評価。幼児教育無償化では国制度で対象とならない満3歳児クラスの保護者まで拡大する市独自の取組を評価。一方で義務教育就学児医療費助成制度の中学3年生までの医療費負担ゼロを要望。LTE回線利用の児童・生徒用1人1台タブレット端末の予算反映を評価。 プレミアム付商品券は109の店舗で利用実績がない。経済効果と課題の検証を。グリーンホール整備では次世代につながる魅力的な公の施設を要望。 「令和2年度各会計決算総括表」は6面に掲載しています。 第247号　令和3年(2021年)　11月5日(金曜日)　6面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) チャレンジ調布21(6人)　自由民主党(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第3回定例会 全ての案件は9月27日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第42号　令和2年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。 第48号　令和3年度調布市一般会計補正予算(第4号) は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 議員提出議案 第11号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書提出について 第12号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第13号　大雨などによる災害対策充実強化についての意見書提出について 第14号　出産育児一時金の増額を求める意見書提出について 第15号　持続化給付金や家賃支援給付金などに代わる月次支援金，地方創生臨時交付金等による持続的な支援を求める意見書提出について 以上5件は、満場一致で可決しました。 第16号　長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から国民生活を守るために国民健康保険制度の早急な改善を求める意見書提出について 第17号　持続化給付金と家賃支援給付金の再支給等を求める意見書提出について 以上2件は、賛成　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で否決しました。 請願・陳情 陳50号　東京外かく環状道路本線シールドトンネル工事によって発生した東つつじヶ丘2丁目周辺の地盤損傷範囲を特定するための地上からの深層ボーリング調査範囲の拡充に関する陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第43号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第44号　令和2年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第45号　令和2年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第46号　令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第47号　令和2年度調布市下水道事業会計決算の認定について 第49号　令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第50号　令和3年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第51号　令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第52号　市道路線の廃止について 第53号　市道路線の一部廃止について 第54号　市道路線の一部廃止について 第55号　権利の放棄について 第56号　権利の放棄について 第57号　権利の放棄について 第58号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(菅野　秀樹　かんの　ひでき　氏) 第59号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(新井　富一　あらい　とみかず　氏) 第60号　調布市教育委員会教育長の任命について(大和田　正治　おおわだ　まさはる　氏) 第61号　人権擁護委員の候補者の推薦について(遠藤　弘行　えんどう　ひろゆき　氏) 以上18件です。 市長報告 報14号　健全化判断比率等について(令和2年度における各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった) 報15号　専決処分の報告について(市職員が草刈り作業中に物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの) 令和3年度一般会計補正予算(第4号)に対する討論 反対＝生活者ネットワーク 商品券事業は実施後の消費の冷え込み含めた効果検証が必要。第1弾はコロナの影響をあまり受けていない店舗での使用が含まれ、支援が必要な事業者への効果小さい。限られた市民しか購入できない価格設定で、非課税世帯への配布など工夫もない。繰越金は、市民生活実態調査を行い、今必要な支援に活用を。 賛成＝チャレンジ調布21 本補正予算では新型コロナワクチン接種事業費を増額、合わせて地域経済への支援としてプレミアム付商品券事業費や中小企業の感染予防対策補助金などを計上。キャッシュレス収納事業は納税における多様な選択肢を用意でき、推進すべき取組と評価。基礎自治体として様々な課題に対応することを強く要望。 賛成＝自由民主党 本補正予算は新型コロナウイルス感染症対応の取組が中心。ワクチンの時間外等接種への上乗せに係る経費計上、順調と評価。プレミアム付商品券第2弾は市民ニーズが高く登録店舗へのアンケートでも約9割が高評価。地域の更なる消費喚起が必要。その他、高齢者の健康増進事業、財政調整基金積立も評価。 賛成＝公明党 本補正はワクチン接種人数の増加に伴い時間外・休日に行う接種費用といった最も緊急性の高いコロナ対策事業分。プレミアム付商品券事業の追加実施分は現行の第1弾で申込人数6万人超に対し3万2000人超が抽選に外れ、申込冊数も市が用意した8万冊に対し17万冊の希望あり。市民ニーズに裏づけされた事業。 賛成＝日本共産党 税金の有効活用についてコロナ対策など必要な支援が行き届くよう予算の確保を。子どもの感染が増えており対策は急務。施設間の感染状況の情報共有、PCR検査拡充を。市内事業所への感染防止対策支援延長、2回目の経営実態調査を評価。事業者に対する家賃や経営への直接支援策の構築を強く要望する。 賛成＝次世代・調布 本補正予算のプレミアム付商品券事業は必要と考える。現状の緊急事態宣言下では市内飲食店が恩恵を受けにくく機会の平等性に不安があり、状況によって臨機応変に対応していくべきと考える。必要な支援策をスピーディーに実施し、支援が行き渡らない業種が生じた際は臨機応変に追加の支援策を要望。 令和2年度各会計決算総括表 一般会計　歳入総額1264億8252万8997円　歳出総額1206億6714万5267円　差引残額58億1538万3730円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額203億1495万9279円　歳出総額202億8519万6958円　差引残額2976万2321円 用地特別会計　歳入総額8億4066万946円　歳出総額8億4066万946円　差引残額0円 介護保険事業特別会計　歳入総額163億9593万1425円　歳出総額159億5100万2108円　差引残額4億4492万9317円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額53億1086万6796円　歳出総額52億5891万5470円　差引残額5195万1326円 総計　歳入総額1693億4494万7443円　歳出総額1630億292万749円　差引残額63億4202万6694円 下水道事業会計　収益的収支(収入)43億6002万9701円　(支出)43億8857万9103円　資本的収支(収入)5億3141万9717円　(支出)8億5490万337円 ※下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行。収益的収支は消費税及び地方消費税を除く。 議場コンサートを開催します 令和3年第4回定例会初日の開会前に、桐朋学園の協力による議場コンサートを行います。当日は、名誉市民の水木しげるさんの命日の「ゲゲゲ忌」に当たるため、水木さんゆかりの曲なども演奏する予定です。 日時　11月30日(火曜日)午前9時10分から 場所　議場(市役所4階) 定員　当日先着25人 写真：過去の議場コンサート 編集後記 57年ぶりに開催された東京2020五輪・パラリンピック競技大会が無事終了しました。 市は国・都からの交付金を活用し、独自の取組と合わせ約289億円の新型コロナ対策を行いました。コロナ収束に向け、市と連携し継続的な取組を進めてまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は11月30日(火曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、11月25日(木曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。