ちょうふ市議会だより　第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和3年第4回定例会を中心に掲載 第4回定例会の会議経過を省略 第248号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から6 ○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況・・・6 ○第14回議会報告会を開催しました ○議場コンサートを開催しました ・・・7 ○案件に対する議員の態度 ○市長提出議案に対する討論 ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：令和4年調布市成人式 第4回定例会おわる 市長提出議案20件を可決 子育て世帯臨時特別給付金の補正予算を可決 令和3年第4回定例会を、11月30日から12月16日までの17日間の会期で開催しました。この定例会では、令和3年度一般会計補正予算(第5号)・(第6号)や各会計補正予算など議案20件が市長から提出されました。 市議会では、これらの議案を慎重に審議し、それぞれ可決したほか、議員提出議案1件・陳情2件を審議しました。 また、調布市立保育園条例の一部を改正する条例などでは賛否が分かれ、各会派が討論(詳細8面)を行い、採決の結果、賛成多数で可決しました。なお、8面では案件に対する議員の態度を掲載しています。 定例会初日には、市長より、市民から請求のあった市政情報公開請求書の個人情報の漏えいについての報告や今後の調査などの説明とともに、お詫びの発言がありました。 第4回定例会での主な市長提出議案の概要 令和3年度一般会計補正予算(第5号) 歳入歳出をそれぞれ15億80万円増額しました。 歳出予算は、国の施策と連動する、18歳以下の子どもを対象にした子育て世帯臨時特別給付金を計上しました。 令和3年度一般会計補正予算(第6号) 歳入歳出をそれぞれ約16億1千万円増額し、補正予算第5号・第6号後の歳入歳出予算総額は約1千13億5千万円となりました。主な歳出補正予算は次のとおりです。 ○新型コロナウイルス感染症対応への取組 ●感染症拡大防止に向けた取組 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に要する経費 ●市民生活及び子どもたちへの支援 子育て世帯に、市内の飲食・食料品・文具・書籍に利用可能な、市独自の子育て応援券を配布する「調布っ子応援プロジェクト第4弾～食と学びの支援事業～」の経費など ○工事などに要する経費 保育園施設の空調改修工事や青少年ステーションＣＡＰＳ(キャプス)の空調等の改修工事、道路維持補修工事など ○追加財政需要への対応 障害者福祉サービス費や生活保護費の所要額のほか、崖線緑地等管理費の増額、教員用タブレット端末整備に要する経費や市民農園の3か所の新設に要する経費 第14回議会報告会を開催しました 令和3年度2回目となる議会報告会を、前回に引き続きオンラインで開催しました。 録画配信により、令和2年度決算概要や決算審査の結果等について報告しました。 7面では、議会報告会の詳細及び視聴方法などを御案内しています。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　2面 一般質問の要旨 第4回定例会では、18人の議員が一般質問を行いました。 スマートフォンなどをお持ちの方は、タイトル内の二次元コードを専用アプリで読み取ると、それぞれの録画映像がご覧いただけます。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 不適切保育を防ぎ、市政情報の適切管理で市民の信頼回復を 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　市内認可保育園で不適切な保育が行われているとの声がある。市の現状把握と対応状況は。 子生部長　保育アドバイザー巡回及び指導検査で状況把握。対応が不十分な場合は指導。 問　市の保育の質の指針として子ども条例を周知するべき。 子生部長　保育の質の確保に向け、改めて各保育園に周知。 問　認可保育園の保育の質確保への取組状況を把握するために、財務報告書の活用を。 子生部長　保育アドバイザー巡回時の活用により効果的な指導実施。保育の質確保につなげる。 問　保育士の相談体制が安全な保育提供には不可欠。現状は。 子生部長　保育アドバイザーの巡回時の助言や電話等で対応。知識と経験を活かし保育士の心理的ケア等、負担軽減に努める。 問　個人情報漏えいにより、外環道トンネル工事の被害住民の信頼は大きく崩れた。認識は。 市長　個人情報保護意識の希薄さによるミス。重大影響を及ぼす事態を招き、重く受け止める。 問　市民の個人情報は市民の益となる目的に使用する約束の下託される。保護徹底の取組は。 総務部長　今回の取扱いについての調査等を踏まえ、課題や改善点を整理し必要な対策を実施。 問　メールボックスの容量不足のため、職員がメールの削除作業に追われている環境で、公文書として一定期間保管されるべき情報も削除されているのではないか。公文書か否かの判断の手順は。判断基準はあるのか。 総務部長　送受信するメール内容等に応じ各課で処理・判断。現状では統一的な運用を行っていないため、各課の実情を踏まえ、必要な対応を検討していく。 写真：調布市個人情報保護条例 ふるさと納税に対する見解と返礼品の導入について 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党 問　総務省は、2年度ふるさと納税に関する現況調査結果を公表。ふるさと納税による寄附額と件数が過去最高となった。本市では、3年度の寄附人数が約1万9千人、控除額は約9億4千100万円。人数・金額ともに毎年増加しており、地方交付税不交付団体である本市は、東京都26市の中で武蔵野市に次ぐ影響額。一方、2年度ふるさと納税の受入金額は約4千万円、件数は166件。ふるさと納税に対する市の影響額を含めた見解を問う。 市長　財政の健全性維持の観点から、ふるさと納税に伴う減収影響の拡大は大きな課題と認識。これまでもクラウドファンディングの活用など、地域資源を活用した効果的な取組を模索。真に調布を応援してくださる方々の御厚意を最大限に受け止めるため、クラウドファンディングの積極的な活用と併せ他自治体を参考に寄附促進の取組を検討。 問　三鷹市では、ふるさと納税の影響による減収が拡大する中、収入の確保とまちの魅力発信のため、2年11月から返礼品導入を開始。市の魅力発信、地元特産品のPR、販路拡大による地域経済の活性化を図る上で、返礼品の導入は非常に有効と考える。市の見解は。 行経部長　クラウドファンディングによる鬼太郎ひろば整備や、新型コロナウイルス感染症対策基金など、返礼品競争にくみせず、具体的な事業を示し、賛同いただける皆様から寄附を募る手法を活用してきた。クラウドファンディングの実施検討に加えて、地域資源の活用や地域経済活性化などの観点から、商工会などと連携し、寄附の促進策の具体的検討を進める。 写真：ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる鬼太郎ひろば つつじヶ丘駅・柴崎駅周辺地域のまちづくりに本格着手せよ 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　5つの踏切や清水架道橋での接触事故は課題。踏切道改良促進法改正は追い風になる。仙川から国領駅間の連続立体交差事業に向け直ちに手を打て。 市長　4年度からの連続立体交差事業調査に向け、国と協議・調整進める。あわせて事業実施に向けた財源確保方策等も検討。 問　つつじヶ丘駅周辺は滝坂小学校の学校施設整備も視野に入れた地区計画を考えるべき。 都整部長　地域から学校施設や通学路への意見も出ていることから、まちづくり全体を考える中で関係部署と連携し検討。 問　連続立体交差事業は現在の線路南側に新たな計画敷地の確保が必要。市はビジョンを明確にし、地域住民への丁寧な説明と、用途地域も地権者が納得できる案を示し、つつじヶ丘駅・柴崎駅周辺の地区計画に着手を。 都整部長　地域住民との協働により、まちの課題や将来像を共有し、街づくり総合計画の策定作業を推進。計画策定後、具体的な取組の方向を踏まえ、地区計画の都市計画決定につなげる。 問　神代出張所の移転では児童館や児童館ホールもあわせ公共施設整備のボリューム感を描き、新たな東部地域拠点が形づくよう速やかに行動を開始すべき。 行経部長　神代出張所の機能移転は都市基盤整備とあわせ総合的に検討。神代出張所移転後の跡地活用は、周辺施設機能の集約・複合化も含め多角的に検討。 問　仙川から三鷹へつながる調布3・4・17号線は住民への情報が乏しい。提供が必要では。 都整参事　都が適宜説明会等を実施。市は都施行路線の進捗状況等含めたパンフレットを公表。適時適切な情報提供に努める。 写真：清水架道橋のボトルネック 個人情報漏えいの真相究明と情報セキュリティ体制を強化せよ 澤井　慧(さわい　けい)日本維新の会 問　今回発生した市の個人情報漏えい問題について市長の認識を伺う(1)今回の事案について事の重大さをどのように認識しているか(2)市長宛てに匿名の投書が届いて以降、どのような初動対応を取ったか(3)プレスリリースまでの間、どのような理由からミスであるとの判断に至ったか(4)最初の漏えいとされる6月から半年間不適切な対応に気がつかない組織の現状について見解は(5)報告・連絡・相談ができない組織体制をどう考えるか。 市長　(1)市民に重大な影響を及ぼす事態を招いたことを重く受け止める(2)直ちに担当部署に事実確認と調査を指示。結果、請求書9枚の送付が判明。本人への謝罪及びプレスリリース、市ホームページ公表(3)情報公開請求への早期対応の中で、個人情報取扱いの認識不足により生じたミス(4)組織としてのチェック機能の甘さにも問題があったと認識(5)組織全体の問題と捉え、研修の実施など改善策を講じる。 問　市職員が電子メールを送受信する際の業務フローは。メール保存に関する規定はあるのか。 総務部長　メールの内容等に応じて各課で処理・判断。現状では統一的な運用を行っていない。 問　USBメモリ等、市の情報資産の無断持ち出しへの対策は。 行経部長　業務以外の目的での記録媒体の外部持ち出しを禁止。 問　情報セキュリティに関する危機管理マニュアルはあるのか。 行経部長　今後は、市独自のマニュアルの作成を検討。 問　情報セキュリティの外部監査の必要性の認識は。 行経部長　現在取り組んでいる内部監査の実績を重ね、より効果的な体制構築を図る中で検討。 写真：市政情報公開請求書と市情報セキュリティ基本方針 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　3面 若者への消費者教育の充実と将来を見据えた学校施設整備を 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)次世代・調布 問　若者への消費者教育について(1)市の基本的な考え方は(2)新たに成人となる18、19歳を含む若者への消費者教育・啓発や消費者相談窓口の周知にどのように取り組むのか(3)株式等投資関係の取引への啓発は(4)被害防止のための教育だけでなく、お金・社会の仕組み、売買契約等の教育を子どものうちから行うことが大切。教育委員会の考えは。 生文部長　(1)若者への教育や啓発をより一層推進(2)市ホームページやツイッターなど若者へ情報が届きやすい媒体での発信。その中で市消費生活センターも周知(3)投資等のトラブルの未然防止含め様々な媒体で情報発信を継続。 教育部長　(4)学習指導要領に基づいた消費者教育に努めるとともに必要に応じ関係機関と連携。 問　若葉小・第四中の一体化整備について(1)メリットとデメリットは(2)デメリットに対しての対処は(3)図書館分館も敷地内に入る。不審者侵入への対策は。 教育長　(1)交流活動等で進学時の不安を和らげる効果を期待。 教育部長　(1)チャイムの運用方法が課題(2)学校現場含め今後協議(3)防犯対策として図書館利用者との動線分離を多面的に議論。 問　若葉小・第四中の学校施設改築工事中の影響への対応は。 教育部長　第四中の校庭面積が大幅に縮小するため、他校の校庭を借用するなどの対応が必要。 問　将来の展望について(1)児童・生徒数の減少を見据えた整備をどのように行っていくのか(2)将来、改築や増築を行った教室に空きが出てきた際の対策は。 教育部長　(1)教室の他用途転用を視野に整備手法を多角的に検討(2)学童クラブや生涯学習の場としての活用を視野に検討。 写真：消費者啓発用冊子「くらしの豆知識」と「生活ひとくちメモ」 クリーンセンター跡地におけるPPP事業について 榊原登志子(さかきばら　としこ)立憲フォーラム 問　クリーンセンター跡地におけるPPP事業の目的は。 市長　北部地域のまちづくりとして、地域ニーズに応じたサービスを提供する施設を整備。 問　当事業の特徴と施設整備の基本的な考えは。 行経部長　財政負担を抑制しつつ、施設のコンセプトを実現。 問　安定的な施設運営のため、テナントの誘致や撤退等について誰が決めるのか。 行経部長　施設全体のコンセプトに沿うよう調整する中で、市が選定した事業者が決定。 問　公共施設の具体的な機能や規模は。 行経部長　建物1階部分の約400平方メートルを賃借。地域交流の拠点や、深大寺老人憩の家機能を整備。 問　公共施設機能について(1)運営形態は(2)将来にわたり公共の機能を維持していくことが重要だが、市の考えは。 行経部長　(1)担当部署で協議、検討(2)関係例規や具体的な管理手法など検討を進めている。 問　想定される施設へのアクセス手段と、その活用に必要な設備等の整備内容は。 行経部長　駐車場や駐輪場、シェアサイクルステーション、ミニバス停留所の設置を検討。 問　取組スケジュールに基づく進捗状況は。 行経部長　建物の建設工事やテナント契約などが、順調に進捗。 問　施設周辺地域の住民への事業説明や周知について、どのように取り組んできたのか。 行経部長　地域の方々との意見交換や、情報提供を実施。 問　地域住民等への今後の情報提供は。 行経部長　市ホームページや市報などを活用し、広く市民へ周知。 写真：クリーンセンター跡地活用の建物を建設中 総合福祉センターと京王多摩川駅周辺の街づくりについて 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　移転が検討されている総合福祉センターは、地域福祉の拠点として何を行っているか。利用対象者は。 市長　高齢者、障害者対象の福祉サービスの提供や各種相談事業等のほか、福祉関係団体等の活動拠点、子ども・若者の居場所として多分野の事業を実施。 問　総合福祉センターの現状の機能を維持し、充実を図るために必要な機能と延べ床面積をどのように考えているのか。 福祉部長　福祉のニーズに沿った機能・設備を整備。効率的配置を行い、必要な床面積を確保。機能の改善や充実を図る。 問　地域住民に意見を聞く際、総合福祉センターの認知度が必要と考える。機能やサービス等について市民の認知度を伺う。 福祉部長　認知度把握のための調査は未実施。主な利用者である高齢者や障害者等にとって重要な役割を果たしていると認識。 問　地域に開かれた福祉の拠点として、利用者・関係団体・移転先の地域住民・多くの市民に喜ばれる総合福祉センターになるために、現状抱えている課題は。 福祉部長　地域の支え合いや住民主体の交流活動等を支援する地域福祉の拠点とすべく検討を進める必要があると認識。地域に開かれた親しみやすい総合的福祉拠点となるよう取組を検討。 問　京王多摩川駅周辺の開発対象地域である京王フローラルガーデンアンジェ跡地やその西側の周辺整備について、工事開始までの間、市が行うことは。 都整部長　京王電鉄株式会社に開発エリアの適正な管理を要請。地域住民の意見に耳を傾け、丁寧に進めていくよう求める。 写真：開発対象地域である多摩川4丁目付近の様子 増加傾向にある不登校児童・生徒について問う 宮本　和実(みやもと　かずみ)チャレンジ調布21 問　教育委員会のデータによると小学校入学時に任意で提出される就学支援シート数の増加、通級指導学級利用者数の増加、不登校児童・生徒数の増加が示されている。不登校児童・生徒の増加理由は、配慮の必要な子どもたちの増加が関係しているのか、いじめとの関連があるのか、あるいは家庭環境に原因があるのか、学校側に問題があるのか、市の見解を問う。 教育長　全ての児童・生徒に活躍の場と互いに認め合う機会を与え、安心して学校生活が送れる学校づくりは重要な責務と認識。不登校は問題行動としてではなく誰にでも起こり得ることと捉え、一人一人への理解を深め個々に応じた支援が重要。 問　教員の指導力・洞察力・人間力等、先生の力量が子どもたちに与える影響は大きいと考える。まずは、教員の資質向上に力を入れていただきたい。また、教員をサポートする人的支援も必要。予算のかかる問題なのでこの議会の場で求める。予算がないからというのが今までの市の姿勢と私は思う。これらの対策への教育長と市長の見解は。 教育長　個々の実態に応じた支援の充実に努めるとともに、不登校となった児童・生徒への事後的対応のみでなく、不登校にならず楽しく元気に通える魅力ある学校づくりを目指した取組を推進。 市長　学校への復帰支援と不登校の未然防止の取組の充実が課題であるとの認識は教育委員会と同じ。不登校の要因は様々であるため、本人と保護者の意向を酌み取りながら、心理的ケアや福祉的支援など、学校と教育委員会連携の下、市全体で支援。 写真：元気に登校する子どもたち 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。 一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページ→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議録の閲覧ができます。 閲覧　会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 簡易検索　キーワードを入力して検索します。 詳細検索　キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、そのほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　4面 下布田遺跡、郷土博物館について 大野　祐司(おおの　ゆうじ)自由民主党 問　史跡下布田遺跡について(1)昭和62年の国史跡指定以降、公有化率93％に及ぶが、いまだに整備されない理由は(2)史跡内に生産緑地、都市計画道路の計画がある。整備との関連は(3)約1万2千平方メートルもの広さ、公園として整備すべきでは(4)公園であれば、環境部と教育部の横断的体制を構築すべき(5)草が茂り不法投棄も多いと聞く。管理不十分では。 教育部長　(1)用地買収交渉の難航や文化庁依頼の過去調査再検証等を経て、2年度の整備基本計画策定に至った(2)対象範囲を分け段階的に整備(3)(仮称)史跡下布田遺跡保存活用整備検討委員会で史跡の位置づけ等を検討(4)関係部署と連携を図りながら検討(5)調布市遺跡調査会と連携した見回り、専門業者・環境部と連携した除草を実施。引き続き適切な対応を検討・実施。 問　遺跡の価値を上げる方法について(1)Park-PFIを活用し、市の財政負担軽減、価値を上げる取組を(2)バス駐車場整備のため、周辺の土地購入は。 教育部長　(1)多角的な視点から検討を進める必要があると認識。(仮称)史跡下布田遺跡保存活用整備検討委員会で議論を深め検討(2)費用対効果や財源確保等の課題整理が必要と認識。 問　郷土博物館について(1)特別収蔵庫は1階にあり、浸水を想定した場合の対応は(2)老朽化のため移転検討してはどうか。深大寺城跡に隣接の深大寺老人憩の家跡地や下布田遺跡周辺の土地を購入し、利用してはどうか。 教育部長　(1)今後の保管場所・方法の見直し等有効な方策を多角的に検討(2)機能移転による手法に限らず、公共施設マネジメントの観点も含め多角的に検討。 写真：「史跡下布田遺跡整備基本計画」3年3月(教育委員会策定) 浸水被害に備え駐車場の確保とICTによる公園管理を求む 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　コロナによる発熱者について(1)発熱者の避難場所を校舎の最上階の部屋に設定した経緯は(2)今後も計画に変わりはないか。 危管部長　(1)感染者の大幅増加想定し一般避難者と接触避け設定(2)地域の方々と意見交換し計画見直しや運用改善に取り組む。 問　避難所開設に当たり(1)地域とのスムーズな連携にはふだんからの取組が必要。市の見解は(2)現実に即したマニュアルに見直す必要がある。市の見解は。 市長　(1)訓練等を通じ連携強化を図ることが重要であると認識。 危管部長　(2)情報伝達手段など、避難所全体で統一すべき事項を調整しマニュアルの改善を図る。 問　水害時の車の避難について(1)駐車場の確保についての見解は(2)現在の取組と見通しは(3)市民への情報提供はどう考えるか。 危管部長　(1)原則徒歩等で避難。要配慮者等は早めの避難に限定し車両避難も案内(2)都有地等に合計約900台確保。都有地等に加え大型店舗との連携含め確保に取り組む(3)周知を創意工夫する。 問　公園の樹木剪定等は、地域でできる方がいれば有償でお願いしては。市民参加による公園管理で市民の要望にタイムリ―に応えられる仕組みを提案する。 環境部長　市民ボランティアを新たに募るなど、市民参加による公園管理活動の拡充を検討。 問　公園の時計が樹木で隠れ長い間放置される等身近な現場の問題に、スマホを活用しタイムリーに解決するICTを活用した公園管理を提案。市の見解は。 環境部長　市民から寄せられる多くの情報の整理等に迅速に対応する体制整備と市民との役割分担等が課題。関係部署とも連携しICT導入について検討。 写真：浸水被害に備え都有地の調布基地跡地運動広場駐車場を確保 安全・安心な未来の描ける快適で魅力あるまちづくりを 清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21 問　3年10月の市長通達「4年度市政経営・予算編成に向けた基本的考え方」で次期都市計画マスタープラン策定に当たり「東部地域交通環境改善に向け連続立体交差事業を視野に取組の検討・推進を図る」と示された。特に柴崎駅東側の開かずの踏切と清水架道橋は、党派を超え多数の声が上がっていたが着手の気配なく歳月が経過(1)抜本対策に着手しなかった経緯と理由は(2)どのような課題認識からの通達か(3)財源確保策含め進め方は。 都整参事　（1）都踏切対策基本方針で対策を実施、検討すべき重点踏切に位置づけられたが、鉄道立体化以外の対策検討区間とされた(3)推進体制の整備や特定財源、基金などの財源確保方策の検討など事業推進に取り組む。 市長　(2)つつじヶ丘駅、柴崎駅周辺は、開かずの踏切が5か所あり、大きな支障が生じている。清水架道橋は、踏切を迂回する車が通学時間帯に集中し、児童・生徒の安全確保が喫緊の課題(3)4年度は国との協議等を図り、連続立体交差事業を視野に入れた交通環境改善の取組を推進。 問　調布駅付近連続立体交差事業開始から18年経過。事業に関わるまちづくりを一体に考えると、駅周辺のよりよいまちづくりを通じた地域の更なる発展を目指すべき。これまでの進め方に課題や反省は。東部地区連続立体交差事業と一体となったまちづくりへの考えは。 市長　京王線地下化が実現し、新たなにぎわいが創出され、まちづくりが飛躍的に進展。 都整部長　つつじヶ丘駅、柴崎駅周辺の街づくり総合計画策定に向け検討。連続立体交差事業と一体となったまちづくり推進。 写真：柴崎駅東側の「開かずの踏切」(つつじヶ丘5号踏切) ものづくり企業の操業環境を守るため、市の具体的な方策を 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　事業者を取り巻く操業環境の現状について(1)既存の場所では建て替えや増築もできない、市内では移転先も見つからない等、市内で事業継承していくことは困難な現状がある。市の認識は(2)準工業地域のマンション化の現状は(3)ものづくり中小企業・工場はどのくらい減少しているのか。 産業部長　(1)工業系用途地域が少なく、後継者問題や資金面、用途地域上の制約などが課題と認識(3)商工会工業部会所属の事業所数は過去20年間で大幅に減少。業種別実態調査における製造業は平成21年度から100社減少。 都整部長　(2)15年間で、工業系用途は約4割減少、マンションを含む住宅系用途は約3割増加。 問　市内で継続して操業ができる方策について(1)平成8年の用途地域一斉見直しで既存不適格になった中小企業はどのくらいか(2)既存場所で事業継続できる用途地域の見直しを(3)移転先を確保するため、工場・マンション等のハード面の整備や大企業等の跡地を市が購入し、優先して移れるよう施策検討を(4)次期都市計画マスタープラン策定に当たり、都市計画制度をはじめ、地区計画制度やその他の方策は。 都整部長　(1)新たな第1種中高層住居専用地域に立地の企業の多くが既存不適格(2)用途地域見直し単独での規制緩和は困難。都市計画制度全体で検討が必要(4)市内ものづくり中小企業の育成・支援方針に基づく土地利用方針の位置づけ、都市計画制度を活用した支援方策を検討。 産業部長　(3)相応の年月や財政負担を要する難しい課題。実態やニーズを把握し、多様な主体と連携しながら多角的に検討。 写真：調布市用途地域マップ（3年3月現在） 用語の解説 保育アドバイザー　公立保育園園長等の経験者で構成。市内の認可保育園・認証保育所・家庭福祉員等に対する相談体制構築及び保育水準の維持向上を図る。 清水架道橋　甲州街道から神代団地に抜ける都市計画道路3・4・9号線と交差する京王線の橋の通称。この都市計画道路のうち、金子地域福祉センターから甲州街道までの区間は、交差部を除き整備済みとなっている。 踏切道改良促進法　踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に昭和36年に制定。指定された踏切道については、改良に要する期間等を定めた国及び地方の踏切道改良計画を作成し、改良を行う。 調布3・4・17号線　緑ヶ丘団地中央から狛江市境神代団地東までの幅員16メートル延長約2千820メートルの都市計画道路。南北方向の道路ネットワークを構築し、東京外かく環状道路へのアクセス性が図られる路線。 Park-PFI　平成29年の都市公園法改正で新設された制度。都市公園においてカフェなどの飲食店・売店等の公園施設の設置又は管理を行う民間事業者を、公募により選定する手続。事業者は、設置した施設から得られる収益を活用し、園路・広場等の公園施設の整備・改修等に還元する。 都市計画マスタープラン　将来都市像「住み続けたい緑につつまれるまち　調布」の形成に向け、都市づくりの方向性を定めた都市計画の基本的な方針。平成10年6月策定、平成26年9月改定、計画年次は4年度末まで。現在、5年度からの計画策定中。 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　5面 次期総合計画は、市民のいのちと暮らしを最優先に 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　次期総合計画策定に当たっては、素案検討の段階からの市民参加・参画を求める。現時点で想定されている市民参加・参画手法は何か。 行経部長　公募市民と市職員が対等な立場で検討を進める基本構想策定推進市民会議を設置。市民会議での議論に加え、パブリック・コメント手続など幅広く市民が参加できる機会を確保。 問　市の次期総合計画の基本的コンセプトは、新型コロナ禍後の社会・経済構造の変化を視野に入れて、市民の命・くらしを最優先する計画の策定を求める。 市長　今後の社会潮流を踏まえ検討。近年の未曽有の事態への対応を通じ安全・安心の確保と危機管理の重要性の認識深めた。計画の重要なテーマと捉える。 問　全行政分野において、気候危機問題回避に向けた積極的なCO2削減目標を掲げ、実行する総合計画の策定を求める。 行経部長　後期基本計画における5つの重点プロジェクトと2つのアクションに基づく取組を継承する中で位置づけを整理。 問　公共・民間を問わず省エネ、再生可能エネルギーの導入・活用を促進する計画策定を求める。 行経部長　環境基本計画に基づく取組として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進を図る。 問　人口減少時代を迎えるに当たって、人口減少を理由に公共施設の統廃合や、単に効率化・人員削減ありきではなく、住民サービスの充実・拡充を進める計画策定を求める。 行経部長　社会経済状況の変化や多様化・複雑化する市民ニーズの的確な把握に努めるなど、多角的な視点から検討を進める。 写真：調布市の将来人口推計結果 投票しやすい条件づくりを　ミニバス北路線の対策を早く 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　病院や施設での投票制度や、郵便投票、代筆について福祉関係部署と連携し周知を求める。 選管局長　他自治体の例を参考に今後検討。 問　北部地域は投票区が広く、投票所が区域の端にあり不便。市内の投票区の広さは2から3倍の違いがある。区域割の再検討、投票所の増設を。 選管局長　人口や地勢、投票所の混雑状況等を勘案するとともに、新たに投票所となり得る施設の情報や、国の選挙制度改正に関する情報等を注視。 問　ミニバス北路線大幅減便から1年。代替対策の取組内容、市民ニーズの把握と運行計画は。毎日の運行、対象者の制限を設けないことを求める。 都整参事　当該地域全世帯に調査。その結果を反映した運行内容・経路を検討、調整。減便の影響受けた65歳以上を対象とし、利用実態分析しながら検証する。 問　市の責任で住民への説明会やニュースの発行等情報提供を。 都整参事　説明会開催予定。時刻表等掲載のチラシ配布し周知。 問　運行開始の時期は。クリーンセンター跡地の施設へのアクセスとなるのか。 都整参事　4年1月下旬開始に向け準備。クリーンセンター跡地施設へのアクセス取り組む。 問　地域住民参加の協議会を立ち上げ、一定期間運行して課題や新たなニーズの検討、ルート等見直しを求める。 都整参事　新たなニーズや課題の把握に努めるほか、実証実験の検証に資するような住民参加の手法について検討。 問　ミニバスなどの予算増額を。 都整参事　公共交通事業者への支援の在り方を含め検討。 写真：ワンボックスの小平市のぶるべー号　北部地域でも実現を 外環陥没事故の調査・工事の二次被害防止と住民合意について 坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党 問　陥没事故以降の埋め戻しや調査等で振動・騒音被害の訴えがあった。今後の作業では振動・騒音のモニタリングを行うべき。 都整参事　今後の地盤調査等に際し、モニタリング測定求める。 問　地盤補修範囲確定のための調査実施は地権者以外への告知がなかった。補修範囲は仮移転や買取りの対象に関わる。今後の調査・工事は情報公開、説明、住民合意を得て行うよう事業者に強く要請すべき。 市長　私自身が直接、今後の調査等を含む全ての対応において、適時適切な説明や情報発信を常時強く事業者に要請、住民の理解促進のため丁寧な対応を要請。 問　追加深層ボーリングが掘進のための予備調査なら市は事業者に中止要請し住民説明求めよ。 都整参事　調査は住民の不安払拭のために地盤の再確認を行うもので、これをもって掘進再開するものではないと聞いている。 問　事業者は事前調査で表層の地層の判断を誤り、事故後も表層地盤の強度を未計測。専門家立会いの下、住民が求める方法・場所で表層地盤調査の実施を。 都整参事　住民団体要求内容を事業者に伝え、適切に対応するよう強く要請。事業者からは追加調査の実施を検討すると回答。 問　事業者は全面的な調査をせず、想定を証明する調査だけを実施。国に第三者組織による事故の原因究明を求めるべき。 都整参事　陥没・空洞事故に関する原因究明等は、事業者の責任において行うものと考える。市は、シールドトンネル施工技術検討会で再発防止対策の検討状況等についてヒアリングがなされていることを確認。検討会での議論の内容を注視していく。 写真：住宅地で行われたボーリング調査 市民の情報漏えい問題は第三者機関設置で徹底究明を図るべき 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　外環道工事で情報公開を求めた市民の個人情報が漏えいした問題について(1)職員のミスではなく「情報提供」だったと考える。日本共産党は市民の情報公開請求に、他団体に意見照会・開示範囲の確認を示す記録を資料請求したが、街づくり事業課の資料提出・物的証拠はない。市が住民の情報を漏えいした事業者について答弁を(2)市長は「意見を聞くために行った中でのミス」というが、資料も示さず何を根拠に判断したか(3)そもそも市民の情報公開請求書を外部機関にそのまま送るのは大問題。見解を(4)市民から託された外環道工事の被害状況等の記録が事業者に渡っていないか調査を。 市長　(1)市は日々寄せられる市民の声に寄り添うとともに、事業者に対し迅速な対応を求めてきた。外環事業への対応については、私以下、事業者側に対し、市民の立場に立った市の意見を強く申し上げてきており、その姿勢は事故発生当初から現在まで一貫している。 都整参事　(2)市政情報公開請求書の提出日ごとに突合し担当者が把握している中で確認(3)個人情報漏えいの発生リスクが高く、不適切な行為であったと認識(4)必要な調査を進めている段階。今後、課題や改善点を整理して公表し、対応の改善を図る。 問　問題を小さく見せず市の情報公開・市民参加の根幹を揺るがす大問題と捉え、第三者機関の設置で真相究明を行うべき。 総務部長　庁内調査を踏まえ、まずは条例で設置している市情報公開審査会・個人情報保護審査会で第三者としての専門的見地から意見を伺う。それらを踏まえその後の必要な対応を検討。 写真：3年11月13日しんぶん赤旗の漏えい問題の記事 開かずの踏切　電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が1時間当たり40分以上となる踏切のこと。交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせている。 ゼロカーボンシティ　脱炭素社会実現に向け2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した自治体。 校内通級教室　発達障害のある児童・生徒を対象とし、通常の学級での学習上または生活上の困難を改善・克服するため、週1から8時間程度、一人一人に応じた自立活動の指導を行う教室。市立小・中学校全校に設置。 自閉症・情緒障害特別支援学級　知的な遅れのない自閉症等の児童・生徒を対象とした学級のこと。通常の学級と同じ授業に加え、コミュニケーション等を学び、心身の調和的発達の基盤を培う自立活動の指導等も行う。 通級　大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の時間で障害等に応じた指導を受ける教育形式。 固定学級　通常の学級における学習では、その効果を十分上げることが困難な児童・生徒のために編制された特別支援学級のうち、学籍を置いて毎日通う学級のこと。市立小学校6校、中学校3校に設置している。 AYA(あや)世代　15歳から39歳までの思春期と若年成人の世代。この世代は小児と成人のがんをともに発症する可能性があり、就学・就職・結婚・出産・子育て等を迎える時期でもあることから、個別の状況に応じた支援が必要。 青少年ステーションCAPS(キャプス)　中・高校生世代の健全な居場所として、スポーツ・工作・音楽等の活動の場を提供する施設。職員が日々の相談を受け、より複雑な相談は専門相談員が対応。 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　6面 発達障害児への教育支援　AYA世代のがん支援を問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　発達障害の子にとって学習の場の選択は大きな課題。市は子どもが安心して学びの居場所を選択できるように支えていける教育体制を整備すべき(1)校内通級教室の課題は(2)通常学級の課題は(3)都は自閉症・情緒障害特別支援学級を計画的に配置し、通常学級、特別支援学級、通級及び固定学級の役割を明確にした重層的支援体制を確立するとしている。市の取組は。 教育部長　(1)校内通級教室担当教員の専門性向上と通常学級担任教員の障害への理解及び両者の連携(2)通常学級での授業内容を一層理解するため指導体制等の教育環境における工夫や改善策を検討(3)通常の学級と校内通級教室による指導の一層の充実に取り組み、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置は国や都などの動向を踏まえ、調査・検討。 問　AYA(あや)世代のがんは、進行の早いものもあり早期発見が重要。がん検診デビューとなる35歳の検診への勧奨を工夫すべき。 福祉参事　がんに関する講演会開催や検診の受診啓発チラシ作成、がん教育の実施等に取り組む。更に、最初に個別通知の対象となる21歳、35歳の方への案内の工夫などを検討。 問　AYA世代のがん支援について(1)突如の入院等により、子どもの預け先を見つけるのは困難。窓口を設け支援を(2)外見の変化で就学等、社会参加を応援するためウイッグ等への助成を。 福祉参事　(1)子ども家庭支援センターすこやかが総合的な窓口となるよう、庁内や関係機関と調整していく(2)他の自治体の例を参考に費用助成について検討。 ◆他に重層的支援体制整備事業への取組について質問しました。 写真：個別通知を行う乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券 長友市政のレガシーについて問う 井上　耕志(いのうえ　こうし)チャレンジ調布21 問　ストップ・ザ・20年、誰がやっても5期20年は長すぎると主張された長友市長の任期も20年目となった。よもや6期目を狙う表明はないと想像する。任期の真ん中で市長自身が計画、実行された市基本構想についての評価と感想、総括を問う。 市長　約9年間にわたり、まちの将来像の実現に向け重点プロジェクトを基軸に、各施策・事業の着実な推進を図った。ソフト・ハード一体のまちづくり、安全・安心のまちづくり、待機児童対策等とあわせて不断の行政改革を推進。これまで積み重ねてきた成果を継承し、新基本構想策定に向け市民と共に検討。 問　掲げた計画に対する裏づけとして財政規律を保ったものとしていくことが重要。財政フレームを設けて取組がなされてきた点は評価する。今後、長期的に施策が継続していくであろう青少年ステーションCAPS(キャプス)や高齢者住宅シルバーピアは全庁的に検討し、更に財政的効率化を図るべき。見解を問う。 行経参事　行政評価に基づく施策等の見直しや経常経費縮減、公共施設マネジメント等の取組を全庁的な連携を図り推進。今後も、複数年次の視点で財政規律と将来負担等に留意した財政運営に努める。 問　市長任期が長くなる中での人事体制では、職員のモチベーションも維持しにくくなる。今後庁内を活性化させる人事体制や人材育成にどう意を用いるか。 総務部長　5年度から次期人材育成基本方針策定に向け庁内プロジェクトチームで検討。職員満足度調査も実施。組織活性化を目指し複数企業等との人事交流、多様な人材確保・育成図る。 写真：調布市基本計画(冊子) 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 11月10日に開催し、調布駅前広場における社会実験の取組や調布駅前広場事業における今後の取組の検討状況について／鉄道敷地の整備概要等について都市整備部から報告がありました。 報告に対し、委員からは、市民との意見交換の場の確保について／兼用工作物協定による広場管理について／特徴ある駅前トイレの設置について／広場工事中のイベント活用について／広場内の自転車と歩行者の動線について／てつみちのゾーンの考え方について／ほこみち制度の活用についての質疑があったほか、引き続き市民への情報提供をしっかり行うこと／市民参加により意見を聴くこと／広場外でも通行ルール等を自転車へ周知すること／歩行者と自転車双方が安全な広場整備の検討をすること／防災機能を含んだトイレの整備を求める／鉄道敷地整備についても市民参加を求めるなどの意見がありました。 市議会への御意見をお寄せください 市議会への御意見や市議会だよりについての御感想などがございましたら、気軽にお寄せください。今後の議会運営の参考にさせていただきます。 御意見・御感想は、電話・ファクス・メールのほか、「議長へのはがき」でも受け付けています。 なお、いただいた御意見・御感想などは、必要に応じて、市の関連部署へも情報提供させていただきます。 ○電話・ファクス・メール等 郵便番号　182-8511 調布市小島町2-35-1 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp ○議長へのはがき(切手不要) 各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局(市役所4階)にあるはがきに記入し投函ください。 写真：議長へのはがき おしえて！議会用語 定例会が開催されるといろいろな議会用語が出てきます。 定例会の一般的な流れに沿って、代表的な議会用語の意味を解説します。 本会議 全議員で構成する会議のことで、提出された議案の審議や市議会としての最終意思の決定(議決)などを行います。 議案上程 予算や条例など審議の対象となる案件を議題とすること。議案には、市長や議員、委員会から提出されるものがあります。 質疑 議案など、特定の案件の疑問点を問いただすこと。意見を述べることはできません。 付託 議案などを審議するに当たり、詳しく調査・検討するために各委員会へ審査を委託すること。 委員会(審査) 議会の内部審査機関として設置した会議のことで、議会に提案された議案などを少人数の議員で、専門的・能率的に審査し、委員会での賛否を決定します。 委員会には、調布市議会委員会条例に基づき設置している常任委員会(総務・文教・厚生・建設)と議会運営委員会、必要に応じて設置する特別委員会があります。現在は、広域交通問題等対策特別委員会・調布飛行場等対策特別委員会・中心市街地基盤整備等特別委員会の3つの特別委員会があります。 委員長報告 委員会での審査または調査を終えた案件等について、委員長が本会議でその経過と結果を口頭で報告すること。報告の後、報告に対する質疑、次に討論、最後に採決が行われます。 討論 採決の前に、議題となっている案件に対して、議員または委員として賛成か反対かの意見を表明すること。 採決 本会議で議題となっている案件について、議長が議員に賛成・反対の意思を問い、その意思表示を集計すること。 定例会の一般的な流れ ●本会議 議案上程 質疑 付託 ●委員会 審査 ●本会議 委員長報告 質疑 討論 採決 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　7面 第14回　議会報告会を開催しました ～2年度決算審査の報告をオンラインにて実施～ 「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、平成25年度から議会報告会を開催しています。 3年11月19日に14回目となる議会報告会を録画配信にて開催しました。新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、前回と同様、例年のように会場を設けず、議会中継システムを活用したオンラインでご覧いただく形式としました。 開催のお知らせは、市報・市ホームページへ掲載するとともに市内公共施設へチラシを配架しました。 議会報告会は、「市民への議会報告実行委員会」の大野委員長の挨拶の後、小林議長が9月議会の概要報告及び2年度一般会計決算の概要報告を行いました。続いて、常任委員会の各委員長から、9月議会における3年度補正予算審査及び2年度決算審査の結果について報告を行いました。 各委員会の主な報告事項は、次のとおりです。 〇総務委員会(狩野委員長) キャッシュレス収納事務費について 防犯対策、防災対策について デジタル行政の推進について 〇文教委員会(鈴木委員長) 調布市プレミアム付商品券事業について ICT教育について 〇厚生委員会(内藤委員長) ワクチン接種について 自宅療養者等への支援について 医療従事者への支援について 〇建設委員会(川畑委員長) 公園整備事業について 中心市街地整備事業について 下水道事業会計について 視聴者からいただいた御意見・御感想など(アンケートから抜粋) 〇声の大きさは良かったのですが、各委員会の報告が短い時間のわりに量が多いためか早口になりがちでした。そのため聞き取りにくくなることがあったように思います。 〇資料映像は、できるだけ文字は少なくイラストを多用した方が見やすいかと思いました。 〇プログラムの時間配分は適切だった。 〇議員の皆さんが一生懸命お仕事をなさっているのがよく分かります。これからもよろしくお願いいたします。 今回の議会報告会の録画映像や、これまでに開催した議会報告会の資料、アンケート結果、記録などは、市ホームページでご覧いただけます。 〇録画映像 市ホームページ→市議会→議会中継 〇資料、アンケート結果等 市ホームページ→市議会→議会報告会・議場コンサート 大野委員長から市民の皆様へ 調布市議会では、市民の皆様に分かりやすく開かれた議会を目指すとともに、市民の皆様への情報提供と情報の共有化を図るため、平成25年度から議会報告会を開催しています。 2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、第11回議会報告会と第12回議会報告会の開催を見合わせ、第12回議会報告会については、市議会だより(第243号)で審査状況を報告させていただきました。 前回の第13回議会報告会については、いまだにコロナの感染拡大が収まらない状況から、会場を設けず、議会中継システムを使った、オンラインで視聴していただく形式とさせていただきました。 今回の第14回議会報告会については、録画配信としました。前回は、手話通訳の方の画面が暗かった等の課題がありましたが、議場のシステムが更新されたため、見やすくなったと思います。 議員27人が会派を超えて一丸となり、皆様により分かりやすく、そしてより親しみを持っていただけるよう、入念に準備を進めてまいりました。 この度も皆様から様々な意見を頂戴しましたが、これを今後の議会活動などに鋭意活かすとともに、引き続き、分かりやすく親しみを持っていただける議会報告会の開催を目指してまいります。 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 市議会では、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一つとして、インターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 直接足をお運びいただかなくても、御自宅や外出先から会議の模様をご覧になれます。是非御利用ください。 ●本会議 ●常任委員会 ●議会運営委員会 ●特別委員会 ●全員協議会 生中継 原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像 原則として、会議終了から4日後(土・日曜日、祝日を除く)に公開 視聴方法 ご覧になるには、次の3つの方法があります。 (1)市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む (2)スマートフォンなどの端末で二次元コードを読み取る (3)インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する 第14回議会報告会を配信しています 14回目となる議会報告会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、前回同様インターネット中継を活用し、オンラインにて開催しました。録画映像は、議会中継ページの会議名一覧にある、令和3年議会報告会からご覧ください。 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面 写真：スマートフォンからもご覧いただけます 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に議会の審議案件としています。議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)や係属中の裁判事件に属するもの等は審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは市の関係部署等にその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名、議員の署名(請願の場合)、請願・陳情の趣旨、提出年月日、宛名(調布市議会議長)、提出者の住所、署名または記名押印。 〈添付書類など〉 道路など場所や位置を特定する場合は簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月～金曜日(祝日・年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く)の正午までに提出されたものを、その定例会会期中に審査します。 なお、請願・陳情の趣旨の補足説明などを希望される場合は、付託された委員会の委員が集まる場で提出者説明ができます。 〈提出者説明までの流れ〉 1 請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 2　提出者説明を申出された場合、原則としてお受けします。ただし、可否の判断が必要な場合は、委員会にて協議します(可の場合は説明いただく日時を連絡します)。 3　委員会審査前に、請願・陳情の趣旨について提出者からの補足説明をお受けします。 ホームページでも御案内しています 市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情 議場コンサートを開催しました 3年11月30日、第4回定例会の開会前に、5回目となる議場コンサートを開催しました。 このコンサートは、「市民に分かりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、より多くの市民の皆様に市議会の活動を知っていただくため、桐朋学園大学の協力を得て平成28年から開催しています。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となり、2年ぶりの開催となりました。 今回は、弦楽四重奏でモーツァルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」や、「わが町調布」が演奏されました。それぞれの楽器が織りなす優しい音色により、議場がとても優雅な雰囲気に包まれました。 また、当日は名誉市民の水木しげるさんの命日に当たることから、追悼の思いを込めて「ゲゲゲの鬼太郎」も演奏されました。なじみのあるメロディーに、御来場の皆様も聴き入っている様子でした。 水木しげるさんの御家族も来場され、奥様である武良布枝(むら　ぬのえ)さんは、「言葉も出ないくらい感無量です。本人も音楽鑑賞が大好きで、今日もこちらに来て耳を傾けていたと思います。ありがとうございました」と話されました。 写真：桐朋学園大学の協力による弦楽四重奏 第248号　令和4年(2022年)　2月5日(土曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、公明党の人数は小林市之議長を除く数) チャレンジ調布21(6人)　自由民主党(6人)　公明党(4人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　自由民主党創政会(1人)　立憲フォーラム(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第4回定例会 ●市長提出議案第78号、第80号、第81号は11月30日、その他の案件は12月16日に議決しました。 態度の分かれた市長提出議案 第69号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　で可決しました。 第73号　財産の無償貸付けについて は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　で可決しました。 議員提出議案 第18号　国民健康保険料(税)の子ども均等割軽減の拡充に関する意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 請願・陳情 陳51号　調布飛行場の滑走路と中央道の間で離着陸時にインターチェンジ方向にそれて通過する飛行について市として公正な調査確認を求める陳情 は、趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(立憲フォーラム)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(自由民主党創政会)伊藤学　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳52号　調布市における「個人情報漏えい」の徹底解明を求める陳情 は、採択　(日本共産党)岸本直子　雨宮幸男　坂内淳　武藤千里　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　趣旨採択　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(自由民主党)狩野明彦　大野祐司　大須賀浩裕　鈴木宗貴　元木勇　渡辺進二郎　(公明党)平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(自由民主党創政会)伊藤学　(立憲フォーラム)榊原登志子　で趣旨採択としました。 満場一致で可決した市長提出議案 第62号　令和3年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第63号　令和3年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第64号　令和3年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第65号　令和3年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第66号　令和3年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号) 第67号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第68号　調布市市民農園条例の一部を改正する条例 第70号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第71号　調布市下水道条例の一部を改正する条例 第72号　市道路線の廃止について 第74号　調布市監査委員の選任について(小山　敦　こやま　あつし　氏) 第75号　調布市教育委員会委員の任命について(奈尾　力　なお　つとむ　氏) 第76号　人権擁護委員の候補者の推薦について(井堀　哲　いぼり　あきら　氏) 第77号　人権擁護委員の候補者の推薦について(狩集　英昭　かりあつまり　ひであき　氏) 第78号　令和3年度調布市一般会計補正予算(第5号) 第79号　令和3年度調布市一般会計補正予算(第6号) 第80号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第81号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 以上18件です。 市長報告 報16号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの) 報17号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について損害賠償額が決定したもの) 市長提出議案に対する討論 第69号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 反対＝日本共産党 公立保育園は、保育の質や水準を確保し、児童虐待や子どもの貧困、障害児保育等の問題、災害時対応としても重要な施設。市は公立保育園の活用を真剣に考え、これ以上の民営化はやめるべき。条例改正は公私連携が前提で協定は5年間の期限がある。その後事業者または市が継続しないと申し出れば協定を破棄でき、どうなるか分からない。 賛成＝チャレンジ調布21 今回の条例改正により、公設民営の「ひまわり保育園」が公私連携方式へ移行し、保育の質を確保しつつ市の財源を確保できる。また、運営事業者も変更がないことから、在園児への影響もほとんどなく、保護者も安心して子どもを預けることができるものと認識。公私連携型保育所制度は児童福祉の増進に寄与すると評価。 第73号　財産の無償貸付けについて 反対＝日本共産党 行政財産である保育施設を営利法人に無償貸付けするものであり、賛成できない。条例で無償貸与できない企業に対し、自治法の規定に基づき、議会に付して決定することになる。また、土地や建物の高い賃料を運営費から支払っている認可保育園との公平性からも、無償貸与はそぐわない。こうした民間園への支援も検討すべき。 賛成＝自由民主党 公私連携型保育所への移行は、財源の確保が図られ、保育の質も確保しつつ、持続可能な保育サービスを提供できる意義のあるもの。移行後も安定的に運営する必要があり、財産を無償貸付けすることで事業者の協力が得られ、当該保育園利用の園児やその保護者が、引き続き安心して保育園を利用できる等、安定的な保育園運営が可能になる。 編集後記 第4回定例会では議場コンサートを開催することができました。一方、議会報告会は新型コロナウイルス感染予防対策としてオンライン配信形式での実施となっていますが、一日も早いコロナ終息を願い、市民に開かれた議会を目指し努力してまいります。(広報委員一同) 次回の定例会は2月28日(月曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回定例会での審議を希望する方は、2月22日(火曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。