ちょうふ市議会だより　第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)発行　1面

年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日)
調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/
掲載内容：令和2年第1回定例会を中心に掲載


第1回定例会の会議経過を省略


第241号の主な内容
○市長の基本的施策に対する代表質問の要旨・・・2から3
○市長の基本的施策に対する質問の要旨・・・4から5
○常任委員会の審査から・・・5
○一般質問の要旨・・・6から7
○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況・・・7
○案件に対する議員の態度・・・8から9
○市長提出議案に対する討論・・・9
○令和2年度予算に対する討論
○令和2度各会計予算一覧表・・・10

発行　調布市議会
東京都調布市小島町2-35-1
議会事務局
電話　042－481－7291
ファクス　042－481－5119
メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp


議会報告会　開催中止します
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年5月に開催していました議会報告会を、中止とさせていただきます。
御理解いただきますよう、お願いいたします。


写真：野川の桜(令和2年3月撮影)
市役所庁舎前庭にある平和への誓いを込めた「平和の塔」(右下)


過去最大規模となる令和2年度一般会計予算929億9千万円を可決

「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を決議
感染拡大を防ぎ迅速な対応を国・都に求める

令和2年第1回定例会を、2月28日から3月24日までの26日間の会期で開催しました。この定例会では、令和2年度一般会計予算や各特別会計予算など議案37件が市長から提出されました。市議会では、各常任委員会でこれらの議案を慎重に審査し、本会議で全て原案どおり可決したほか、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書提出について」を含む議員提出議案2件・陳情5件を審議しました。
定例会の初日に市長が述べた令和2年度の基本的施策に対し、9つの会派が代表質問・質問を行い、市の姿勢を問いました。また、定例会の最終日には市選挙管理委員・選挙管理委員補充員など4件の選挙を行いました。

令和2年度一般会計予算の概要
一般会計予算は、市政運営のための基本的な収入と経費を計上するものです。令和2年度は後期基本計画の2年次目の予算で、計画で掲げられている5つの重点プロジェクトを基軸に2つのアクションを実践し各施策の目標達成などに取り組む予算となっています。予算総額は、前年度から11億8千万円増の929億9千万円となり、過去最大の規模となりました。
予算に計上された取組の一部は次のとおりです。
○待機児童対策の推進　約12億1千万円
多様な保育ニーズに対応するため、3園の認可保育園の新設と2か所の認証保育所の認可化での施設整備費の一部助成や、1・2歳児を1年度限定で預かる「年度限定型保育事業」の運営費の一部助成が計上されています。
○災害情報システムの維持管理・充実　約3億円
災害時の情報提供・通信システムの確保のため、罹災証明書発行の被災者生活再建支援システムの維持管理費や、防災行政無線のデジタル化整備費などが計上されています。
○小・中学校施設の整備　約20億円
学校教育環境の充実のため、老朽化した小・中学校施設の改修費や小・中学校体育館の空調整備工事費などが計上されています。


議員提出議案　「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を可決
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国及び都に対して検査体制・相談体制の強化、市への財政支援や迅速な情報提供などの対応を求め、全会派共同提案による議員提出議案として「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を第1回定例会に提出しました。
3月24日の本会議で審議した結果、満場一致で可決し、国及び都に本意見書を提出しました。


市議会だよりをカラー化
より見やすく分かりやすい紙面にするため、今号から紙面をフルカラーにしました。なお、印刷に係る経費は従来の2色印刷と同じです。



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　2・3面

市長の基本的施策に対する代表質問の要旨
4つの会派(自由民主党創政会、チャレンジ調布21、公明党、日本共産党)が市長の基本的施策に対する代表質問を3月5日に行いました。


健康ポイント制度の実施で健康増進と市内商工業の振興を
自由民主党創政会　鈴木　宗貴(すずき　むねたか)
問　新型コロナウイルス感染症への市の対策を問う。
答　2月に対策本部設置。引き続き適時適切な対応に取り組む。
問　自治会の活動支援と、地区協議会の未設立地区への対応は。
答　自治会の活動支援・加入促進。未設立地区へ働きかけ継続。
問　ICT・AI・RPAの活用促進と女性の活躍への見解は。
答　RPAなどの活用業務拡大。女性を含む全職員の活躍を推進。
問　公共施設の維持・更新はフェーズフリー理念を加味すべき。公共施設整備は民間活力活用を。
答　(仮称)公共施設マネジメント計画策定時はフェーズフリー踏まえ先行事例を参考に検討。
問　グリーンホール・総合福祉センターの更新の取組は。
答　2年度は利用者等意見を聴取し、基本的考え方をまとめる。
問　市庁舎で(1)建て替えに向けた基金の創設は(2)狭隘(きょうあい)化対策は。
答　(1)4年度条例制定目途(2)今後順次上層階の配置見直し検討。
問　元年の台風19号の教訓から(1)下水逆流防止、排水ポンプの装備、護岸補強やしゅんせつ整備を国等に要望すべき(2)避難勧告対象者数を考慮した避難所開設を(3)ペット・車両避難の指定避難所は(4)職員参集方法と水防タイムラインや広域避難の計画作成を(5)発電可能な空調設備と排水貯水タンクなどの導入は。
答　(1)多摩川流域の総合的対応や大型排水ポンプ車の支援など国・都に強く要請(2)次の出水期までに経験を踏まえた対応検討。(3)学校以外のスペース利用も含め、今後検討(4)必要な見直しを行う(5)ガソリンやプロパンガスで発電するハイブリッド式発電機、非常用電源設備の整備と応急給水栓の設置を進める。
問　特殊詐欺防止に有効な自動通話録音機の無料貸出し拡充を。
答　高齢者への啓発活動を継続するとともに貸出し拡充を図る。
問　防犯カメラの一括管理と更なる設置推進で犯罪抑止を。
答　設置支援を継続するとともに維持管理費の補助を創設する。
問　再犯防止推進計画を早期策定し実行すべき。
答　保護司会等関係団体と連携し課題整理と今後の方向を検討。
問　保育士や保育の質の確保と多様な保育人材の育成、家で子育てする家庭への支援の拡充を。
答　就職相談会開催等で保育士確保増。アドバイザー派遣で質の確保。切れ目ない支援を充実。
問　幼稚園への預かり保育・延長保育の事務支援や教諭の補助、入園料補助など拡充の取組は。
答　入園料補助の増額を実施。2年度からはＩＣＴ導入経費の一部補助を新設し、負担を軽減。
問　社会的貧困を抱える子ども・若者に、子ども食堂の宅食等アウトリーチ支援、補助の拡充を。
答　子どもの貧困対策計画に基づく取組推進。地域主体の取組連携やアウトリーチ等今後検討。
問　ICT教育早期充実とプログラミング教材の各校貸出しは。
答　市立小全校にタブレット端末導入。教材選定と貸出し検討。
問　平和教育の広島市派遣事業に、長崎市を加えては。
答　事業を継続実施。取組成果を検証し、効果的手法を検討。
問　学童クラブは放課後の居場所として重要。公設民営増設を。
答　5年間で500人定員増図った。今後も計画的に施設整備を行う。
問　地域包括ケアシステムの地域支え合い推進員の新設増員は。
答　地域包括支援センター再編。地域支え合い推進員段階的配置。
問　介護職員とケアマネジャー人材確保や育成、今後増大の在宅医療や休日診療の機能強化は。
答　専門研修実施のほか国・都と連携し人材を確保・育成。医師会等と連携し支援体制を検討。
問　障害者スポーツの振興や障害者理解の促進等パラリンピックレガシーで共生社会の実現を。
答　障害のある人が継続しスポーツを楽しめる取組やユニバーサルデザインのまちづくり推進。
問　西調布南側整備の調査予算化と調布駅南口中央地区の有効利用と都市機能の更新を。
答　西調布南は住民発意のまちづくり推進。調布駅南は都市計画制度等活用検討し積極的支援。
問　商工会への補助金増額などと五輪・パラリンピックに向けた連携、商工振興策の強化は。
答　(仮称)商業振興・活性化プラン策定に取り組み、引き続き商工会等連携し経済を活性化。
問　市内事業者支援・育成の施策強化は。委託・物品などの制限付き一般競争入札への拡充は。
答　民間ノウハウの積極的活用。制限付き一般競争入札は、公平性等対応を図り試行導入等検討。
問　五輪・パラリンピックに向け、多言語サイト活用・公共サイン促進と会場地周辺の飛田給・西調布駅の公共サイン増設は。
答　民間と連携し多言語観光情報サイトGuidoor(ガイドア)充実を図り飛田給・西調布を中心に公共サインの多言語化に取り組む。
問　青少年クラブスポーツが雨天時に練習できるよう高速道路高架下等に練習場を整備しては。
答　コンクリート剥落の危険性や騒音などを考慮し困難と認識。今後も多様な取組で活動支援。
問　調布駅前広場はイベントや災害時を重視しロータリーの形状の再検討、歩行者・自転車の動線確保、整備の着実な前進を。
答　7年度完成を前提に今後ロータリー機能の一部修正を図る。市民参加を実践し、最終案を取りまとめ整備を推進。
問　都市農業育成対策事業の予算拡充と市民農園の確保は。
答　事業拡充し取組を一層促進。今後も農業体験機会創出に努力。
問　五輪・パラリンピック後も持続的な花いっぱい運動を要望。
答　市民などとの協働により、花と緑のまちづくりに取り組む。


激動する時代　素早い対応できめ細やかな施策事業の展開を
公明党　平野　充(ひらの　みつる)
問　台風19号では、市でも避難勧告を出す緊急事態が生じた。環境問題への意識を高める事業として若者へのSDGsインスタグラムコンテストを提案する。
答　市民や関係団体等の多様な主体と連携し、環境保全の意識向上等を図る。若者が参加しやすい取組や手法も検討していく。
問　浸水想定区域と土砂災害警戒区域住民へのマイ・タイムライン講習会の実施を市に求める。
答　2年1月に京浜河川事務所の協力を得て講習会を実施。引き続き地域の講習会を実施予定。
問　保育の質向上への保育アドバイザー拡充と認可外保育施設利用の保育料償還払いは現行の半年遅れから期間を短縮すべき。
答　保育の質や量の充実のため引き続き保育アドバイザー派遣等の取組を推進。今後、制度の運用状況や利用者ニーズ等を注視し、給付方法の変更含め検討。
問　児童養護施設の子どもにも、ここあ学習支援の対象を求める。里親フォスタリング事業に対し、市としての養育家庭の安全安心な営みに向けた協力体制を伺う。
答　関係機関との連携、ニーズ把握や課題を整理しながら支援充実に向け検討。都のほっとファミリー制度の周知等、養育家庭の円滑な支援につながるよう引き続き関係機関と連携し検討。
問　市は各介護事業所の利用者が幸せな状態かを熟知すべき。各事業所を巡回する専門知識を持つ人員を配置し、各事業所の働き手の労務実態も知るべき。
答　介護現場の業務効率化が重要と認識。引き続き、国の動向を注視するとともに専門的なアドバイザーによる支援など、介護人材の質の向上に向けた取組について、調査・研究していく。
問　今後、マイナンバーカード交付後にポイント付与で消費生活におけるお得な制度が始まる。同じくカードは保険証にもなっていく。高齢者も含め市民が漏れなく制度を活用できるよう市はソフト支援を行うべき。
答　市報や市HPなどを通じて市民への周知に努めるとともに、制度の適切な運用を図っていく。
問　就職氷河期世代の方は長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されている。正規職員採用試験を市としてどう考えているか。
答　保健師や技術職では20代から40代までの年齢層で採用実施。市職員採用は年齢構成、国・他自治体の動向も踏まえ、検討。
問　東京2020大会は無事故こそ成功の第一条件。猛暑、台風、ウイルス対策も含め市の考えや準備、危機管理意識を問う。
答　東京2020大会の治安・サイバーセキュリティ・災害・感染症対策の4つの視点別に設置された分科会に出席し庁内で情報共有。市民の安全・安心を第一に引き続きオール調布で取組推進。
問　共生社会構築は自分と相手を分けず、健常者も障害者も誰もが同じ・一緒との精神の定着が重要。市の考えを問う。
答　誰もが障害などにより分け隔てられることのない社会の創出、すなわち共生社会の一層の充実に向けた取組を推進。
問　公民連携事業での交通不便地域解消に向けた乗合タクシー事業は高齢社会や障害者福祉にも役立つ。市の見解を伺う。
答　今後の総合交通計画見直しの中で民間事業者との連携を図り、他団体でのコミュニティタクシー等参考に、実情に合った交通手段について引き続き検討。
問　グリーンホールの公民連携整備は市民や利用者のほか、興行プロモーターにも意見を伺い、大ホール収容人数を考えよ。利用頻度の高い小ホールは2つ整備し貸館の競争率緩和に努めよ。
答　有識者等のほか興行的視点の意見聴取を検討。大ホールの規模は総合管理計画の基本方針を基本に、多角的に検討。小ホールは複数配置を検討。
問　総合福祉センター移転は交通利便と災害時に機能する拠点との視点を忘れず取り組むべき。
答　利便性の確保、浸水時を想定した垂直避難や機能維持に必要な災害への備えについても事業者と連携し、協議・調整。
問　笹塚から仙川駅間の連立立体交差事業のタイミングを逃さず、つつじヶ丘から柴崎駅間の事業も市として準備しアピールすべき。
答　沿線まちづくりの気運醸成に意を注ぐとともに、関係機関と緊密な連携を図り取組を推進。


新型コロナウイルスへの対応はもとより、安全・安心の市政を
チャレンジ調布21　井上　耕志(いのうえ　こうし)
問　日々感染者が増加している新型コロナウイルスへの市の対応として万全の対策を求める。
答　国・都の動向を注視し、保健所や市医師会等と連携して最新情報に基づき市民の健康と安全を第一に適時適切に取り組む。
問　東京2020大会開催に向け、新型コロナウイルス問題の収束も見えない中、市の準備状況は。
答　都の対処要領に基づき、引き続き保健所などと連携しながら感染拡大防止を図る。
問　市内中小企業活性化と併せ、(仮称)商業振興・活性化プラン策定はどのように工夫するか。
答　中心市街地活性化プランの成果や課題を踏まえ多様な主体との連携の下、策定に取り組む。
問　高齢者の免許返納問題に関し、多摩地域での更なる連携を。
答　市長会を通じ国・都へ要望。
問　戦後75年。被爆地への市民派遣事業の充実を求める。
答　成果を広く市民へ還元できるよう効果的な展開につなげる。
問　次期男女共同参画推進プラン策定に向け、特にDV対策は。
答　社会変化に応じた市民意識を把握しプラン策定に取り組む。
問　東京2020大会開催に向け宗教上の戒律を持つ方々への取組は。
答　多言語版飲食店マップ等の様々なインバウンド対策を実施。
問　免震改修工事が進む市庁舎のWi-Fi環境整備と併せ将来的更新に向け整備手法検討は。
答　窓口フロアからWi-Fi環境整備。市庁舎更新については行革プラン2019に位置づけ検討。
問　職員の人材確保と育成に関し歯科衛生士の常勤登用検討を。
答　2名を非常勤特別職で配置済み。今後体制整備の中で検討。
問　障害者の雇用促進について、精神障害者の雇用と監理団体への働きかけを求める。見解は。
答　定期的に監理団体の障害者雇用の状況把握し、更なる雇用促進に向け指導・管理に努める。
問　消防団員への各種手当支給を定める制度適正化への見解は。
答　適切な手当等の支給ができるよう、他市状況等参考に検討。
問　民間事業者と連携し、調布駅前への病児・病後児保育施設の開設を求める。見解は。
答　市内2施設の平均利用率は50％前後で推移。引き続き利用者ニーズを把握し検討。
問　学童クラブについて、小学2・3年生でも待機が発生。夏休み期間の受入れ体制確保を。
答　計画的な施設整備とユーフォーとの一体的な運営や教育委員会と連携を図る中で、放課後の児童の多様な居場所を提供。
問　育児サービスバウチャー導入等、育児ギフト支給見直しを。
答　妊産婦へのアンケートでニーズ把握し他市状況も調査研究。
問　新規の産後ケア事業における宿泊型サービスでは、児童虐待防止への配慮も含めた対応を。
答　関係機関との連携体制整備。対象者の不安定な心身状態を考慮し、きめ細かな支援に努める。
問　子ども・若者総合支援事業ここあについて対象年齢拡充図るなど事業発展を望む。見解は。
答　利用者ニーズの把握や事業効果の検証など、課題整理と併せ他自治体の取組を参考に検討。
問　適応指導教室太陽の子の施設整備は評価。ひとり親家庭や生活困窮家庭への配慮として、給食提供が可能となる取組を。
答　現時点では一律の給食提供は困難と認識。実施の可能性について他団体事例など調査研究。
問　東京2020大会開催に際し市の児童・生徒が直接関わる取組を。
答　市内開催の競技を会場で観戦できる機会の確保に取り組む。
問　認知症への早期対応や治療支援のため、認知症検診推進事業の推進を求める。見解は。
答　認知症初期集中支援チームを活用し早期発見に努め、認知症連携会議で検診の実施を検討。
問　がん対策の総合的推進に対して取組を強化するべき。
答　協定に基づき事業者と連携を深め、がん条例の取組を推進。
問　バリアフリーの推進に向け、基本構想や特定事業計画との連動や整合性についてどう臨むか。
答　安心して暮らせる共生社会の実現に向け、ハード・ソフト両面からバリアフリーを促進。
問　京王相模原線鉄道敷跡地は映画ゾーンに位置づけられているが、タコ型建造物が復活を遂げた。ゾーンごとのコンセプトにのっとった整備を。
答　鉄道敷地の映画ゾーンは、閉園した調布駅前公園の代替機能をも有する公園として市民との意見交換などを踏まえて整備。
問　シェアサイクルの取組に関し、利便性・回遊性向上を促すため、利用状況の把握・分析とともにステーションの増設を。
答　市内サイクルステーションは現在42か所で一月当たり2千200台。多摩地域でも導入市増え市域を越えた相互利用可能。今後も一層回遊性向上に取り組む。


新型コロナウイルス感染症対策の強化を、市民の暮らしを守る市政運営を
日本共産党　岸本　直子(きしもと　なおこ)
問　国のコロナ対策の一斉休校は強制ではないのに、なぜ実施したのか。市民から「給食がない子どもの健康は。ユーフォー実施を」などの声があり、万全の対策を取った上で休校はやめるべきではないか。日本共産党は、教室開放、児童館等の再開、相談窓口設置、子どもの実態把握などを市長・教育長に要望した。要望の実施や医療関係者との相談体制の強化などを求める。
答　2年2月に市対策本部設置。既に一部イベント中止や一部公共施設の休業など実施。3月2日から市立小・中学校の臨時休校と学童クラブの緊急対応を実施。その他の児童居場所確保も可能な対応図るべく検討・協議。今後も保健所や医師会などと連携しながら適時適切に取り組む。
問　日本国憲法・地方自治法の遵守は市の責務。見解は。
答　国民主権等を基本原理とし、地方自治を保障する憲法を今後とも遵守し市政経営に取り組む。
問　市民生活支援のため(1)国民健康保険税値上げはやめ多子世帯減免を(2)基金活用で介護保険料等の抑制を(3)待機児童解消への対策は(4)暮らしの総合相談窓口としてきめ細かい窓口設置を。
答　(1)市独自の減免制度は困難。今後も市長会を通じて国に一層充実を要望(2)市独自の減額を実施。低所得者対策の抜本的な検討と見直しを引き続き国へ要望。(3)2年度は300人規模の保育園定員拡大など予定。今後も基本計画等に基づき取組推進(4)市民や関係機関等との連携強化で相談窓口としての機能強化に努める。
問　調布駅前広場整備は市民参加に徹することを求める。
答　7年度の駅前広場完成を前提に、今後、着実な整備を推進。
問　学校施設改修は最優先で進めるべき。
答　市学校施設整備方針に基づき、計画的に取り組む。
問　グリーンホール・総合福祉センター施設整備は華美にならないよう経費抑制を求める。
答　財政負担抑制や市民サービス向上の観点から最適手法検討。
問　水害対策は今後も市民参加や近隣市等の連携で対策拡充を。
答　引き続き各種関係機関と連携し、防災・減災対応に努める。
問　五輪・パラリンピックのコミュニティライブサイトで障害者専用の総合ボランティア窓口設置、点字ブロックの移動禁止、障害者デーの設定などを求める。
答　障害者に配慮した会場レイアウトやボランティア窓口など誰もが利用しやすい工夫を実施。
問　農地保全は数値目標を掲げ、各種事業を進めるべき。
答　農業振興計画で特定生産緑地の指定促進などを重点化。
問　市内の個別店舗のバリアフリー化施策の充実を求める。
答　商工会と連携しバリアフリー化促進の取組を2年度も実施。
問　特養老人ホームの増設を。
答　次期高齢者総合計画に位置づけ、適切な整備に努める。
問　企業の障害者受入体制の拡充と、法定雇用率の実態調査を。
答　ハローワーク府中と連携し、様々な機会での雇用促進や市内業者の法定雇用率把握に努める。
問　児童館について(1)職員の専門性確保・堅持を(2)地域の児童青少年施策の拠点機能を求める。
答　(1)基幹型児童館の体制強化を推進(2)国の児童館ガイドラインに基づき総合的役割を果たす。
問　少人数学級の拡充を求める。
答　国・都へ引き続き推進要望。
問　教員への変形労働制を導入しないことを求める。
答　都教育委員会の動向を注視。
問　太陽光発電の屋根貸し事業を学校施設などに更なる拡充を。
答　施設老朽化や屋上活用の状況等に配慮し可能な対応を検討。
問　調布飛行場問題では、早期の自家用機の分散移転や被害者への補償制度創設を都に求めよ。
答　実効ある自家用機削減を都に求める。被害者生活再建に資する実効的支援制度を都は構築。


用語の解説
RPA　業務の効率化や生産性の向上につなげるための手法の一つで、人が行う定型的なパソコンの操作を自動化するソフトウエアのこと。
フェーズフリー　普段利用している物やサービスを、災害などの非常時にも役立てることができるという考え方。
子ども・若者総合支援事業「ここあ」　子ども・若者が家庭の事情などで進学や就職を諦めることのないように、居場所の提供や学習・相談支援を行う事業。
SDGs(エスディージーズ)　2015年の国連サミットで採択された2030年を年限とする国際目標で、持続可能な社会を実現するための17のゴールから構成され、国際社会全体で共有。
コミュニティライブサイト　地域の方が競技観戦などを通じて、東京2020大会を楽しむことができる地方自治体主催の会場。
GIGA(ギガ)スクール構想　全小・中学生に1人1台のパソコン端末と高速大容量通信ネットワークの導入などICT環境の整備や活用により、公正に個別最適化された学びを実現するもの。
Society(ソサエティ)5.0　ビッグデータやAIなどの先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会。


●調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。
　また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、5月末頃にホームページなどで公開予定です。
●基本的施策は、調布市ホームページ・公文書資料室(市役所4階)・各図書館で全文をご覧いただけます。また、市報ちょうふ3月20日号には要旨を掲載しています。
●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　4面

市長の基本的施策に対する質問の要旨
所属議員が1人の5つの会派(社会民主党、生活者ネットワーク、日本維新の会、次世代・調布、調布の未来を創る会)が市長の基本的施策に対する質問を3月6日に行いました。



機運醸成と平和のまち、市政の現状と未来、財政状況について問う
社会民主党　榊原　登志子(さかきばら　としこ)
問　ラグビーW杯で得た教訓や反省を、東京2020大会でどのように活かしていくのか。
答　大会開催年の関連イベントが調布駅前等で展開される予定。事業に関するガイドラインを早い段階で整理し関係団体に周知。
問　次期総合計画について(1)都策定の「未来の東京戦略ビジョン」との整合性と位置づけは(2)国の自治体戦略2040構想の具現化に向けた策定準備は(3)広域連携について市の考えは。
答　(1)人口減少・少子高齢化の進行は市も直面する課題。市の関連施策の実効性の向上につなげる(2)自治体をめぐる状況を的確に捉え検討(3)多摩地域全体の発展に向け自治体間連携を推進。
問　後期基本計画2年次目。5つの重点プロジェクトの評価は。
答　行政評価で課題と今後の方向を整理し更なる取組を推進。
問　東京2020大会後のパラリンピックレガシーの創出は。
答　ユニバーサルデザインの考えによるまちづくりを一層推進。
問　市民のために的確な情報公開は基本だが、市長の考えは。
答　市民と市政情報の共有図り市民が主役のまちづくり進める。
問　市国際交流平和都市宣言から30周年だが、今後への決意は。
答　平和祈念事業、国際交流・多文化共生事業の連携を図る。
問　第4次までの行財政改革アクションプランの成果と費用対効果について所見は。
答　見込み以上の財政効果上げ、持続可能で効果的・効率的な市政運営の推進に寄与したと認識。
問　事務効率化・簡素化に向け、AIをどのように活用するのか。
答　費用対効果に留意しAIやRPA等を活用する業務を拡大。
問　アウトソーシング・民間委託の現状について総括は。
答　限りある経営資源の効果的・効率的な活用につながると認識。
問　職員のメンタルヘルス対策をどのように取り組んでいるか。
答　専門家による健康相談や医師の面接指導による健康管理の強化を図っている。
問　市内の中小企業・個人商店の景気動向を、どのように把握しているのか。
答　商工会や金融機関による調査結果も参考に景気動向を把握。
問　元年9月決算で財政健全化判断比率4指標関係が示され、三多摩各市比でも健全性の高さが分かる。市の財政運営は引き続き健全体制を維持できるか。
答　2年度予算は財政の健全性を維持した予算編成ができたと認識。財政規律ガイドラインにより引き続き健全財政を推進。


主体的な市政運営で全ての人に優しいまちを
生活者ネットワーク　木下　安子(きのした　やすこ)
問　全庁的なプラスチック・ペットボトルごみ削減の取組を。
答　市職員の率先行動を強化し、マイボトル・マイバック等の積極的使用、レジ袋等の受け取り辞退のほか、他自治体の取組なども参考に減量への取組を推進。
問　給食牛乳容器には瓶を導入し、子どもたちにリユース実践の場を提供するべき。
答　瓶装で供給してきた事業者が撤退し、2年度からは紙パック装の予定。環境に配慮し安定的な提供ができるよう支援。
問　共生社会とは障害者もそのままの姿で受け入れられる社会だと考える。障害特性も多様であり、パラリンピック教育が打ち出す障害者像は限定的。「パラハートちょうふ2020」に込められた共生社会のビジョンを問う。
答　様々な障害に対する理解を深めるべく、福祉やスポーツのほか多岐にわたる事業を展開。誰もが障害などにより分け隔てられることのない社会の一層の充実に向け、取組を推進。
問　総合福祉センターの移転候補地である京王多摩川駅周辺は浸水地域。要介護者や要支援者の避難場所ともなる施設を浸水地域に移転することの是非について再検討を求める。
答　浸水時を想定した垂直避難や総合福祉センター機能維持に必要なしつらえ等の災害への備えを事業者と連携し協議・検討。
問　ゲノム編集食品の表示義務を見送る国の方針に加え、種子法廃止や審議中の種苗法もまた、種と農薬をセットで販売する多国籍企業による種子独占へ道を開くものである。市内農家とも情報共有し、有機野菜を取り入れるなど、安全な給食の提供のために最大限の努力を求める。
答　食材選定は、教育委員会の取扱基準に基づき、万全の注意を払い発注。農業関連の法律改正等については教育委員会やJAマインズと連携し、情報共有。
問　首長九条の会に名を連ね、武力は平和を生み出さないことを若者に発信することを求める。
答　会への加入予定はないが、憲法第九条でうたわれている国際平和への思いは貴重なものと認識。2年度は五輪競技の会場立地市として平和祈念事業推進。
問　副市長、部長職全員が男性。女性の視点を活かしたバランスの取れた施策推進のために男女共同参画推進は不可欠。展望は。
答　課長職以上の女性職員の割合は増加。女性部長職の不在は今後の課題。女性を含め全ての職員が生き生きと、十分に能力発揮できる環境づくりを推進。


全世代がにぎわい、子育てしやすい　魅力的なまちづくりを
日本維新の会　澤井　慧(さわい　けい)
問　国はGIGAスクール構想を推進し児童・生徒1人一台のタブレット端末整備実現を目指しているが、市の今後の取組は。
答　教員用タブレット端末は元年度導入完了。児童・生徒用は2年度中に市立小学校、3年度中に市立中学校全校で導入予定。
問　学校外教育にかけられる費用が家庭の所得によって如実に教育格差につながっている。貧困家庭に対する学校外教育支援を充実させるべきだが、見解は。
答　全ての子ども・若者が家庭の事情などで進路を諦めることがないよう、学習環境の整備や教育の機会均等の確保に取り組むことは重要であると認識。
問　市内幼稚園の満3歳児クラスの拡大は待機児童の受け皿としても大きな役割を果たすが、今後の取組は。
答　調布私立幼稚園協会や私立幼稚園PTA連合会と定期的な情報交換を行い多様な保育ニーズに即したサービス提供を検討。
問　ホストタウンとしてサウジアラビア選手団を迎え入れるに当たって具体的な取組方針は。
答　交流ブースの出展や文化展を開催予定。選手と市民との交流イベント実施に向け調整図る。
問　性の多様性について市の考え方は。また、パートナーシップ制度に対する市の見解及び今後の取組は。
答　性の多様性が尊重され社会に人権意識が浸透するよう啓発に取り組む。制度導入は他団体の動向を参考に必要な対応検討。
問　国際交流及び平和について、どう取り組むのか。
答　平和祈念事業と国際交流・多文化共生事業の連携を図る。
問　今後ITの専門性を有する人材採用を積極的に推進する必要があると考えるが市の方針は。
答　庁内研修のほか外部研修支援制度を活用しICTに関する知識習得や国家資格取得を支援。
問　調布駅南側ロータリーでは今後どのようにして、にぎわいのある空間をつくっていくのか。
答　市民が憩える空間確保やイベント活用できる機能を備えた空間広場となるよう整備を推進。
問　Society 5.0社会を実現するために、どのような未来を描いているのか。
答　デジタル技術を活用し経済発展と社会的課題の解決を両立させ、生活の質の向上を目指す。
問　SDGsの理念をどのように普及させ、市民に伝えようとしているのか。
答　NPO法人主体で市民向けSDGs講座を開催。市民、企業と連携して取組の推進を図る。


インターネットで会議の模様を視聴できます
市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信しています。
〈生中継〉
原則として、会議開始10分前から終了まで公開
〈録画映像〉
原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開
視聴方法
○市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページへの順に進む。
○スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して左の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(議会中継ページ内の動作環境を参照)
○インターネットのアドレスバーに下のＵＲＬを入力。
ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html

写真：議会中継のトップページ画面



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　5面

安心・安全に暮らせる調布を　次世代にもつなげる市政運営を
次世代・調布　阿部　草太(あべ　そうた)
問　歳出では、現状行われているどの事業に対して、どのような見直しを行い、コストの最適化を行ったのか。
答　システム管理費や建物賃借料の縮減、公私連携に伴う財源確保により市財政負担を抑制。
問　歳入では、法人税をどのような施策で増やそうとしているのか。
答　法人事業税交付金の新設を想定。事業者支援、企業との連携に努め産業活性化に取り組む。
問　避難所への移動をバス事業者に要請し、ピストン輸送の依頼が考えられるが、見解は。
答　他市の事例は把握。市としてどのような対応が可能か検討。
問　避難勧告時の市職員の参集率を上げるための施策は。
答　初動要員の動員、その他職員も非常配備態勢により参集。台風19号時の必要人員は確保できたが参集方法は今後も検討。
問　五輪・パラリンピックのインバウンド効果を更に上げるための施策は。
答　多言語版の観光マップ作成やWi-Fi整備、デジタルサイネージ設置等、様々な対策推進。引き続き、観光情報を提供。
問　RPAで、どの程度の労働力が軽減されて、軽減された労働力を人員削減による人件費の縮小につなげるのか、それとも行政サービスを充足させるのか等、導入の明確な目的は。
答　既に幾つかの業務でRPAなどを活用し、作業時間を縮減。働き方改革に資するほか、質の高いサービス提供につながる。
問　防犯カメラの設置は市として、いつまでにどのような場所に何台設置していく予定なのか。
答　元年度末までに約130台設置予定。自治会等への補助制度で約120台の設置支援。引き続き駅周辺や通学路などに設置。
問　産後ケアサービスを受けやすい環境をつくっていく施策は。
答　現在、デイケア事業を実施。2年度開始予定の宿泊型では関係機関との連携体制整備を推進。
問　消防団員を確保するための施策は。
答　消防団と連携し、消防団広報誌やHP等で消防団の取組内容や重要性の広報に努めている。
問　総合福祉センターを移転する案に対して、利用者の意見を聞くのは重要だが、移転先候補地での周辺地域の住民への説明会や意見の募集はいつ頃から始める考えなのか。
答　利用者等との意見交換を継続実施。地域住民の意見聴取も検討し、2年度上半期を目途に市としての基本的考え方を整理。


全ての人が暮らしやすい調布市政を
調布の未来を創る会　古川　陽菜(ふるかわ　はるな)
問　近年の外国人観光客への市の魅力発信効果は。東京2020大会に向けどのように発信するのか。
答　地域経済の活性化につながったと認識。今後は近隣市とも連携し、ＳＮＳの情報充実を図り、効果的な発信に取り組む。
問　映画のまち・水木マンガの生まれた街調布PRでの調布ブランド発信効果と今後の取組は。
答　各種イベントなどで多くの来場者があった。引き続き多様な主体と連携し、取組を推進。
問　元年度の保育園定員拡大での待機児童数の想定は。更に待機児童問題の解消見込みは。
答　2年4月入所申込者は前年比減少だが1千800人超える。基本計画等に基づき解消取り組む。
問　伝統的な給食献立の実施によって、若い世代に文化の継承は行われているのか。
答　郷土料理等を取り入れ食への理解・関心を深めるよう努力。
問　保護者が子ども時代に食べた懐かしい給食を親子で食べる親子給食を過去に市で行ったことは。今後取り入れる考えは。
答　多世代で交流するふれあい給食を実施。既存取組の中で親子で取り組める機会を設ける。
問　生活保護受給者の健康管理支援は行政の人員不足等懸念があるがどのような体制で行うか。
答　訪問調査での助言や関係機関との連携により、自立を支援。
問　都の受動喫煙防止条例で規制対象となる店舗に、市はどのように対応するのか。また、受動喫煙から非喫煙者の健康を守るために、駅前など喫煙禁止区域付近に喫煙所の設置検討を。
答　都条例により保健所が必要に応じ店舗に確認予定。市条例では喫煙所の設置はしない考え。
問　成年後見制度の市の現在の運用状況や課題、今後の展開は。
答　調布・日野・狛江・多摩・稲城の5市で設置した多摩南部成年後見センターが事務の提供を担う。ニーズの高まりが予測され、制度周知などが課題。2年度に5市の共通計画を策定し、体制整備を協働で進める。
問　調布駅前広場南側の計画の再検討で、2年度はどのように市民も入れて検討を行うのか。
答　環境空間のしつらえなどに市民参加を実施予定。
問　シェアサイクルの実証実験1年目で、この一年の利用率と想定と比べてどうであるのか。また、今後の展開は。
答　ひと月当たりの利用台数は当初700台程度から2千200台程度に増加。広域的な回遊性向上につながった。今後も民間事業者と連携の下、利便性向上を図る。


市長の基本的施策に対する代表質問・質問とは
基本的施策とは、市長が毎年、第1回市議会定例会で述べる市政経営における施策や予算など基本的な考えのことで、調布市議会では複数の議員が所属する会派の代表者が行う質問を「代表質問」、所属する議員が1人の会派が行う質問を「質問」としています。
なお、各会派の所属議員数により質問時間が異なり、その時間内で一括して質問を行い、市長が一括して答弁をします。


常任委員会の審査から

総務委員会
総務委員会所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
歳入では、財政規律ガイドラインから見た行財政運営の現状と今後の方針／歳入確保に対する考え方や経費縮減の取組／ふるさと納税に係る影響・地域資源を活用した検討を／市町村総合交付金の確保・活用・使途についてなど。
歳出では、市民サービス公社の受託事業内容・今後の在り方や課題の整理を／防犯啓発・特殊詐欺対策の取組／マイナンバーカード普及と利活用促進の方針／若年層の投票率向上・開票時間短縮の対策／災害時の情報発信の課題や改善策／消防団との連携／多様な対象者への防災啓発を／避難所運営及び体制の見直しについてなど。
また、台風被害に係る課題や教訓を活かした改善策等への要望／新型コロナウイルス感染症に係る今後の対策や迅速な対応を求める意見等がありました。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。

文教委員会
生活文化スポーツ部及び教育部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
生活文化スポーツ部では、ラグビーW杯の検証と五輪・パラリンピック開催に向けた各種事業の準備状況や将来に向けたレガシー創出について／商業振興・活性化プランの策定では、商業振興による活性化が市内全域に波及する計画を要望など。
教育部では、食物アレルギー対応について事故を風化させない取組を／タブレット端末導入時の課題の整理と教員への支援体制の充実を／図書館における映画関連事業拡充の内容など。
なお、新型コロナウイルス感染症については、市内施設の予約取消し状況と料金返金の方法／中小企業への資金融資について市独自の支援強化を／休校措置に伴う児童の心のケアは／居場所事業の利用状況と各校の対応状況／中学生以上の生徒の居場所づくりについてなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。

厚生委員会
子ども生活部及び福祉健康部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
子ども生活部では、保育コンシェルジュの相談体制及び保育アドバイザー人材の現状／幼稚園の利活用推進と助成金の拡充を求めるなど。
福祉健康部では、新型コロナウイルス感染症に係る相談内容・医師会との連携／受動喫煙防止条例施行後の現状についてなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
このほか、国民健康保険事業特別会計予算では採決の前に討論があり、反対討論では、税の再分配の考え方からも公費投入は必然であり値上げは認められない。賛成討論では、法定外繰入金が大幅に減少し財政健全化を進める予算と評価。
採決の結果、賛成多数で原案了承と決しました。
介護保険事業・後期高齢者医療の2つの特別会計予算については、全員異議なく原案了承と決しました。

建設委員会
環境部及び都市整備部所管について審査を行いました。委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
環境部では、路上喫煙やポイ捨て等に対する喫煙マナーアップの取組／プラスチックごみ減量に向けた対策／ボール遊びができる公園の設置等公園整備の機能再編の方向性／鉄道敷地公園について、トイレ設置の考え方、公園整備を進める上で各担当部署間の連携を求めるなど。
都市整備部では、通学路の危険ブロック塀撤去に対する対策／都市計画マスタープラン改定の際の市民参加手法／市内各地区での街づくりにおける市の支援や検討内容／調布駅前広場整備について、自転車の通行への対応、今後の整備スケジュール及び7年度完成に向けた着実な対応を求めるなど。
採決の結果、全員異議なく原案了承と決しました。
このほか、用地特別会計予算、下水道事業会計予算についても、全員異議なく原案了承と決しました。



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　6面

一般質問の要旨
第1回定例会では、7人の議員が一般質問を行いました。

一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。


補助金を確保して必要な人に必要な支援が届く取組を
丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21
問　子どもの虐待防止のために(1)早期発見と虐待から守る体制強化の取組は(2)子育て家庭への相談体制の充実と支援は(3)都が補助するとうきょうママパパ応援事業は健診空白期間の1歳前後の見守りが可能。市も導入を。
子生部長　(1)児童相談所や警察など関係機関との連携を密に早期発見・早期対応に努める(2)児童虐待防止センターの人員体制拡充を図る(3)都の情報提供等を踏まえ、市の乳児交流事業コロコロパンダ等活用を協議・検討。
問　認知症の方の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現のために(1)認知症の理解を進める取組は。(2)今後の活動促進の方向性は。
市長　(1)幅広い世代に認知症サポーター養成講座の受講を促進。
福祉部長　(2)認知症サポーターフォローアップ講座の開催と活躍の場リストを配布し支援。
問　市民の安心・安全のために認知症徘回時の事故賠償として保険料を公費負担しては。
福祉部長　介護者の精神的負担軽減につながる方法と認識。認知症連携会議などを活用し研究。
問　認知症早期発見はフレイル予防につながる。都が補助する認知症検診について市の見解は。
福祉部長　必要性を認識。地域の理解を深める取組を推進し、認知症検診の実施を検討。
問　犯罪被害者基本法で、犯罪被害者と家族を守るために地方公共団体には責務が課せられているが(1)市の現状の取組は(2)犯罪被害者に特化した支援は。
市民部長　(1)都などの専門窓口などを案内(2)市の法律相談や人権身の上相談で対応。
危管部長　(1)警視庁電話相談や犯罪被害者ホットライン等周知。

写真：犯罪被害者支援の各種パンフレット


環境問題への取組と子ども・障がい者・高齢者への虐待防止について問う
須山　妙子(すやま　たえこ)公明党
問　異常気象による台風被害等気候変動の影響は深刻。市地球温暖化対策実行計画の見直しは。
環境部長　次期計画では気候変動の影響への適応など新たな環境課題等を踏まえた計画とする。
問　海洋プラスチックごみの環境汚染は喫緊の課題。プラスチックごみ削減について(1)使い捨てプラスチック対策など削減への市の方針は(2)五輪・パラリンピック会場市として削減に取り組み、レガシーとしていくべき。
環境部長　(1)国等の連携と併せ、市独自の具体的な取組の検討を進めている(2)都等と連携し削減の取組が大会後も定着するように各種事業の展開を図る。
問　乳幼児虐待を生き抜いた10代の子どもへの児童虐待対策について(1)自立に至るまでの支援は(2)子どもが虐待を認識するために、子どもに分かりやすい情報提供が必要。市の見解は。
子生部長　(1)子ども・若者総合支援「ここあ」での居場所提供や子ども若者基金を活用した生活支援などを実施(2)市立小・中学校等へ虐待防止ホットラインのチラシ配布や高校生等へLINE相談の周知など実施。
問　障害者総合計画改定後の新計画での虐待防止の位置づけは。
福祉部長　計画で虐待防止推進を定める。他分野の虐待防止体制の連携が更に必要と考える。
問　市は高齢者総合計画に虐待防止を位置づけているが(1)市内の高齢者虐待の現状と課題は(2)孤立リスクが高く社会的つながりの弱い介護者への支援は。
福祉部長　(1)平成30年度で実態調査を行ったのは67件。課題は、複数部署連携し長期的支援が必要(2)地域の見守り体制強化等が不可欠。今後も効果的方法検討。

写真：市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)・(区域施策編)


浸水時の建築物の停電対策、外環道工事の安全確保を問う
坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党
問　水害防止のための(1)多摩川の土砂しゅんせつの現状・今後の予定は(2)河川対策の強化に向けた市と関係団体との連携や住民への情報提供について問う。
市長　(1)市域の河床掘削等は地域の意向を確認し国が対応を継続(2)多摩川整備促進協議会を通じて国等へ要請するとともに市報等を活用し情報提供に努める。
問　水害時浸水想定区域のマンション・老人ホーム・病院の停電リスクと影響について、市はどう把握しているのか。
都整参事　多摩川浸水想定区域にはマンション、老人ホーム、病院等が立地し、電気設備が地下に一定程度あると認識。元年の台風19号の際は、床上床下浸水が発生し停電復旧までに2日間程要した箇所もあった。
問　国土交通省では建築物における電気設備の浸水対策に関する検討会を開き、浸水対策ガイドラインの作成に取りかかっている。市でも浸水時のマンション・老人ホーム・病院の停電対策の促進に向けた取組を求める。
都整参事　電気設備の浸水被害の対策に向け、市報や市HP等での周知啓発を実施。停電リスクも考慮した電気設備の設置に向け、適切な助言に努めていく。
問　外環道工事での緊急時の事業者と市の対応を問う。
都整参事　警戒車両や戸別訪問でのお知らせ、避難誘導支援、メール等での情報提供について、チラシなどで広く周知している。
問　オープンハウスでは外環道工事に伴う酸欠漏気の危険性についての説明は尽くされていない。市は事業者に説明会の開催を求めるべき。
都整参事　丁寧な説明を行うよう、引き続き要請していく。

写真：国の多摩川のしゅんせつ工事


防災・減災のまちづくり、総合治水対策と住宅の耐震化を
武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党
問　都市型水害対策として総合治水計画策定についての見解は。
市長　地域防災計画を見直し、総合的に水防対策に取り組む。
問　野川流域豪雨対策計画の流域対策の取組と、達成状況についての市の評価を伺う。
都整部長　都と流域自治体が連携して計画策定し、総合的な取組を推進。目標の約70%達成。
問　流域対策の強化について(1)公共施設に雨水利用を含む貯留・浸透施設の設置を(2)民間大規模開発の際に貯留施設の設置の指導強化を(3)個人住宅に対する浸透ます設置補助の対象拡大や貯留槽設置の補助制度創設を提案。
行経部長　(1)具体の施設整備の中で敷地条件や周辺環境施設の規模等考慮し必要な対応を検討。
都整部長　(2)開発事業指導要綱等に基づき努める(3)近隣市の取組を参考に検討した状況応じ国等へ補助制度拡充・創設を要請。
問　市内住宅の耐震化に対する見解を伺う。
都整参事　市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅などの耐震化促進に取り組んでいる。
問　耐震化促進に向けた戸別訪問や耐震アドバイザー派遣事業などの成果と耐震化への課題は。
都整参事　耐震改修助成申請件数が増。耐震診断後に改修まで至らない住宅もあることが課題。
問　戸別訪問の機会を活用して、耐震診断に進まない理由などをアンケート調査してはどうか。
都整参事　建物所有者が耐震化に消極的な要因等の把握に向け、今後調査研究していく。
問　耐震化補助制度の対象を平成12年5月以前に拡大することを提案する。
都整参事　国や都の制度、近隣自治体の動向など注視していく。

写真：文化会館たづくりの雨水貯留槽設備

凡例
行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　7面

加齢性難聴者の補聴器購入に市の助成制度創設を
雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党
問　市における身体障害者手帳保有者のうち聴覚障害の人数は。
福祉部長　514人。
問　加齢性難聴の実態把握は。
福祉部長　国調査結果で26.7%の方が日常生活に不便感じている。
問　聴覚に困難を抱える方々と加齢性難聴者を障害ではなく難聴者として一体的に捉えるべき。
市長　国調査で年齢を重ねるごとの聞こえの問題顕在化。難聴の概念を幅広く捉えて支援必要。
問　加齢性難聴は誰でも起こり得る。性能の良い補聴器は高額なため、購入に市の補助を。
福祉部長　補聴器支給制度を地域包括支援センター等へ周知し、障害福祉課と連携を図り案内。
問　ヒアリングループについて(1)公共施設設置状況は(2)貸出し制度検討と購入費補助の創設を。
福祉部長　(1)総合福祉センターに携帯型を常備(2)公共施設活用状況勘案し、貸出し等手法検討。
問　中心市街地街づくり総合計画について(1)概要は(2)事業進捗と効果を問う。
都整部長　(1)まちづくりを計画的に進める基本計画(2)着実な基盤整備を進め、移動の円滑化。
問　改定版都市計画マスタープランと東西南北の地域別街づくり方針の関連は。
都整参事　まちづくりの最上位計画がマスタープラン。地区別の具現化が地域別街づくり方針。
問　7年に調布駅前広場整備の完了をもって中心市街地の整備事業が完結する予定だが、その後のまちづくりのグランドデザインは。
都整参事　各地区の熟度も踏まえ、都市再開発方針における再開発を促進すべき地区等へ適切に位置づけ、マスタープランとの整合図りまちづくりを進める。

写真：中心市街地街づくり総合計画


母親の孤立化を防ぐため、産後ケア事業・訪問支援の拡充を
内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党
問　全妊婦への継続支援の強化について(1)市の子育て世代包括支援センターの位置づけや役割を周知すべき(2)産後うつ状態などの母親の把握とサポートは(3)支援台帳や支援プランの作成を。
福祉参事　(1)今後子育てガイドを見直し周知(2)赤ちゃん訪問等で把握し妊産婦の気持ちに寄り添い対応(3)全妊婦の支援台帳を作成。今後、議員提案の三島版ネウボラの取組を参考に対応。
問　産後ケアの法定化で取組の充実が求められているが(1)案内チラシの工夫と配架先拡充を(2)アウトリーチ型(訪問)実施を。
福祉参事　(1)親しみやすく分かりやすいチラシ作成と広報の手法を検討(2)事業所確保や人材育成などの課題を整理し検討。
問　母親のケアを主とした新たな支援について(1)産前・産後の不安軽減のために訪問支援を(2)産後ドゥーラ活用を(3)多胎妊産婦サポーター派遣の早期実施を。
福祉参事　(1)とうきょうママパパ応援事業を活用し在り方検討。
子生部長　(2)他市を参考に導入に向け検討(3)家事育児支援の派遣は実施。都情報を踏まえ検討。
問　子宮頸がんワクチン接種について、検討・判断のための情報等を対象者や保護者に届ける必要性から、厚生労働省のリーフレット改訂と自治体の情報提供実施の方針が報告された。市の制度周知と高校1年生女子に助成期間終了のお知らせ実施を。
福祉参事　厚生労働省が積極的接種の勧奨を差し控える旨の通知を行ったことから個別通知をせず、市報やHPで情報提供している。国はリーフレット見直しと周知の検討を続けているため、国の動向を踏まえ接種対象期間終了案内の手法も検討。

写真：産後ケアの更なる充実を


「強く豊かなあすの調布へ」これからの市政経営について問う
林　明裕(はやし　あきひろ)自由民主党創政会
問　市の収入と支出のバランスを見るプライマリーバランスについて問う。
行経参事　平成30年度はおおむね収支均衡が図られている。
問　連結ベースでの公債費負担比率をどう評価分析しているか。
行経参事　年々低下傾向。
問　将来の自治体の姿を描くための財政の在り方は。
行経参事　税収の確保はもとより、国や都の特定財源などの歳入の最大限の確保に努め、継続的な経費縮減の取組が必要。
問　都市町村総合交付金について今後の財源確保への取組は。
行経参事　市長会を通じて増額要望し、最大限の確保に努める。
問　会計年度任用職員制度の新設に伴う財政への影響は。
行経参事　2年度から3か年合計で約10億円の増加見込み。
問　ふるさと納税制度の現状と財政面の影響は。
行経参事　申込者は年々増加。現行制度では減収影響続く想定。
問　基本構想20年、基本計画10年の自治体も複数ある。目指すまちを市民とともに考えるべき。
市長　20年30年先の将来人口推計を見据えつつ総合計画を策定。基本計画は10年先を展望し、より市民本位の実効性ある計画とするため市長任期4年間と連動。
問　調布駅南口中央地区のまちづくりに向けて、行政がより積極的に関与すべき。
都整部長　適切な事業手法や制度等を活用検討し積極的に支援。
問　税収構造の安定化と財政的に強固な基盤をつくるために、新たな企業や既存企業の拡大を誘致する条例の策定を。
市長　市内事業所の支援、企業や大学との連携関係の構築に努めながら産業活性化に取り組む。

写真：調布駅前広場


用語の解説
コロコロパンダ　子ども家庭支援センターすこやかでの親子遊びや保護者同士の交流事業で、満3か月から1歳までの赤ちゃんとその保護者が対象。子育てに関する情報収集としても活用できる。
フレイル　老いの過程の中で、健康な状態と、介護が必要な状態の中間に存在する「虚弱」な状態のこと。
しゅんせつ(浚渫)　河川などの底面の土砂などを取り除く作業。土砂などの除去により川の流下機能が向上し、大雨等による増水を防ぐ効果がある。
ヒアリングループ　難聴者の聞こえを支援する設備。ループアンテナを床などに敷設することで、周りの騒音、雑音に邪魔されず、アンテナに囲まれた範囲の難聴者の補聴器などに、目的の音・音声だけをクリアに届けることができる。
ネウボラ　妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく支援する総合支援サービス。フィンランド語で「アドバイスする場所」を意味する。
産後ドゥーラ　出産後の母親に寄り添い、心身の安定と産後の身体の回復、家事・育児のサポートを通じて産後の新しい生活を支えるヘルパー。
プライマリーバランス　歳入の総額から借入金のほか、基金(市の貯金)の取崩し額や前年度決算の余剰金を除いた額と、歳出の総額から借入れに対する元利払いと基金への積立金を除いた額との差のこと。


広域交通問題等対策特別委員会の審査状況
2月13日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、大泉ジャンクション周辺の白子川における漏気及び(仮称)東名ジャンクション周辺の野川における気泡の発生状況やそのメカニズム、シールドマシンの進捗状況と今後の掘進方法のほか2月9日に滝坂小学校で開催されたオープンハウスと説明会の開催状況などについて都市整備部から報告がありました。
委員からは、工事で発生した漏気の数値の安全性についての客観的な指標／現場を市民に見てもらう機会の創出／市議会として要望した緊急時の避難計画策定のその後についてなどの質疑があったほか、市から責任者である国及び事業者に対し、引き続き住民の不安払拭に向け分かりやすく丁寧な説明責任を果たすことを強く求める／情報提供の意味で市のHPと東京外環プロジェクトのHP等をリンクすべきなどの意見がありました。


声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください
目の不自由な方にも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。
○声の市議会だより
カセットテープ版、デイジー(専用機器で再生するCD)版を発行しています。
御希望の方は、議会事務局に御連絡ください。
○点字版市議会だより
御希望の方は、市立中央図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)に御連絡ください。
電話042－441－6191
ファクス042－441－6190



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　8・9面

案件に対する議員の態度
各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数)
自由民主党創政会(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(5人)　日本共産党(4人)　社会民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人)　次世代・調布(1人)　調布の未来を創る会(1人)

第1回定例会

市長提出議案第1号から6号及び第10号は3月4日、その他の案件は3月24日に議決しました。
陳情第19号から21号及び第23号は、委員会審査において趣旨採択、採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。

態度の分かれた市長提出議案

第15号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　で可決しました。

第19号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

第29号　令和2年度調布市一般会計予算
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。

第30号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計予算
は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。


議員提出議案

第1号　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書提出について
第2号　中高年の引きこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書提出について
以上2件は、満場一致で可決しました。


請願・陳情

陳19号　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情
陳20号　種苗法改定の慎重審議を求める意見書提出に関する陳情
陳21号　種苗法改定に関する意見書の提出を求める陳情
以上3件は、審議未了としました。

陳22号　戦前から在住する「在日」コリアンとその子孫に地方参政権を付与する法的措置を改めて求める陳情
は、採択　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。

陳23号　海洋プラスチック汚染の原因となる人工芝使用の抑制を求める陳情
は、審議未了としました。


選挙
東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について(元木　勇(もとき　いさむ)議員、清水　仁恵(しみず　ひとえ)議員を当選人と決定)
東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙について(伊藤　学(いとう　まなぶ)議員、平野　充(ひらの　みつる)議員を当選人と決定)
調布市選挙管理委員の選挙について(大久保　政純(おおくぼ　まさずみ)氏、前当　悦郎(まえとう　えつろう)氏、清水　和夫(しみず　かずお)氏、広瀬　美知子(ひろせ　みちこ)氏を当選人と決定)
調布市選挙管理委員補充員の選挙について(森本　昌宏(もりもと　まさひろ)氏、渡辺　篤(わたなべ　あつし)氏、田中　正行(たなか　まさゆき)氏、佐藤　政志(さとう　まさし)氏を当選人と決定)


満場一致で可決した市長提出議案

第1号　令和元年度調布市一般会計補正予算(第5号)
第2号　令和元年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第3号　令和元年度調布市用地特別会計補正予算(第2号)
第4号　令和元年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第5号　令和元年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第6号　令和元年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第7号　調布市空き家等の対策の推進に関する条例
第8号　調布市適応指導教室設置条例
第9号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例
第10号　調布市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第11号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第12・13号　調布市手数料条例の一部を改正する条例
第14号　調布市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第16号　調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第17号　調布市国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第18号　調布市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
第20号　調布市子ども交通教室条例の一部を改正する条例
第21号　調布市道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
第22号　調布市市営住宅条例の一部を改正する条例
第23号　市道路線の認定について
第24号　市道路線の認定、廃止及び一部廃止について
第25から27号　市道路線の廃止について
第28号　市道路線の廃止及び一部廃止について
第31号　令和2年度調布市用地特別会計予算
第32号　令和2年度調布市介護保険事業特別会計予算
第33号　令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計予算
第34号　令和2年度調布市下水道事業会計予算
第35号　調布市副市長の選任について(伊藤　栄敏(いとう　ひでとし)氏)
第36号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小渕　浩(おぶち　ひろし)氏)
第37号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
以上33件です。


市長報告

報1号　専決処分の報告について(第三中学校に設置していたビーチパラソルの管理の瑕疵により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報2号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)
報3号　専決処分の報告について(小学校の休憩時間中に児童が投げた石により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの)


元年度　行政視察受入れ状況
市議会では、全国の自治体議会・議員の皆様からの視察を受入れており、担当部署が説明を行っています。
(2年3月31日現在)　
視察日：7月18日　自治体名：福岡県久留米市　委員会・会派名：議会運営委員会　人数：18　視察内容：議会改革の取組について
視察日：7月25日　自治体名：長野県松本市　委員会・会派名：教育民生委員会　人数：10　視察内容：不登校特例校の取組を中心とした不登校児童生徒に対する支援について
視察日：8月7日　自治体名：大分県日田市　委員会・会派名：市民クラブ　人数：4　視察内容：子ども・若者総合支援事業について
視察日：10月2日　自治体名：東京都府中市　委員会・会派名：自由民主党市政会　人数：9　視察内容：中心市街地街づくり事業について
視察日：10月3日　自治体名：埼玉県深谷市　委員会・会派名：議会運営委員会　人数：11　視察内容：議会運営及び議会改革について
視察日：10月3日　自治体名：愛知県江南市　委員会・会派名：江政クラブ　人数：6　視察内容：ごみの戸別収集及び減量対策について
視察日：10月10日　自治体名：埼玉県久喜市　委員会・会派名：公明党久喜市議団　人数：5　視察内容：食物アレルギー対策について
視察日：10月15日　自治体名：滋賀県湖南市　委員会・会派名：福祉教育常任委員会　人数：8　視察内容：子ども・若者総合支援事業について
視察日：10月17日　自治体名：広島県呉市　委員会・会派名：文教企業委員会　人数：9　視察内容：小学校・中学校の給食について、調布市防災教育の日について
視察日：10月18日　自治体名：静岡県静岡市　委員会・会派名：公明党　人数：1　視察内容：不登校特例校の取組について
視察日：10月24日　自治体名：福岡県久留米市　委員会・会派名：みらい久留米議員団　人数：2　視察内容：子ども・若者総合支援事業について
視察日：10月24日　自治体名：東京都小金井市　委員会・会派名：公明党　人数：4　視察内容：居住支援協議会と福祉との連携について
視察日：10月30日　自治体名：広島県廿日市市　委員会・会派名：議会運営委員会　人数：13　視察内容：政務活動費の使途基準制定経過について、政務活動費における受任議員の考え方について、子ども向けパンフレットの作成経緯について
視察日：11月1日　自治体名：長崎県諫早市　委員会・会派名：教育福祉委員会　人数：10　視察内容：不登校特例校の分教室型「はしうち教室」について
視察日：11月5日　自治体名：青森県弘前市　委員会・会派名：さくら未来・無所属　人数：5　視察内容：子ども・若者総合支援事業について
視察日：11月5日　自治体名：新潟県柏崎市　委員会・会派名：文教厚生常任委員会　人数：10　視察内容：子ども・若者総合支援事業について
視察日：11月6日　自治体名：青森県青森市　委員会・会派名：都市整備促進対策特別委員会　人数：8　視察内容：中心市街地のまちづくりについて
視察日：11月6日　自治体名：奈良県生駒市　委員会・会派名：都市建設委員会　人数：8　視察内容：公園の機能再編について
視察日：11月7日　自治体名：和歌山県御坊市　委員会・会派名：防災・減災対策特別委員会　人数：8　視察内容：同時被災の可能性が少ない遠隔自治体との広域連携や多様な主体との連携による防災対策強化について
視察日：11月14日　自治体名：大阪府茨木市　委員会・会派名：無会派　人数：1　視察内容：空き家対策の取組について
視察日：11月15日　自治体名：愛知県東海市　委員会・会派名：文教厚生委員会　人数：10　視察内容：不登校特例校について
視察日：1月15日　自治体名：沖縄県沖縄市　委員会・会派名：公明党　人数：3　視察内容：道路パトロール支援サービスについて
視察日：1月28日　自治体名：茨城県牛久市　委員会・会派名：議会運営委員会　人数：11　視察内容：議会改革について
視察日：2月4日　自治体名：長崎県長崎市　委員会・会派名：明政クラブ　人数：2　視察内容：市庁舎免震改修工事について、子ども家庭支援センターすこやかについて
視察日：2月6日　自治体名：埼玉県熊谷市　委員会・会派名：日本共産党　人数：3　視察内容：不登校特例校「はしうち教室」の取組について
視察日：2月6日　自治体名：青森県黒石市　委員会・会派名：新自民・公明クラブ　人数：4　視察内容：通学路の防犯カメラ設置について


市長提出議案に対する討論
市長提出議案2件に対して、3月24日の本会議で各会派が次のとおり討論を行いました。
採決の結果、それぞれ起立多数で可決しました。

市立保育園条例の一部改正
反対＝日本共産党
公立保育園は、保育の質や水準を守る上で、児童虐待や障害児保育、更に災害対応等や子育ての様々な問題に行政として対応する施設であり、その役割は重要。保育士の確保が保育園の増設や、保育の質の確保に多大な影響を及ぼしている中、市として市全体の保育に対して責任を果たすという観点から認められない。
賛成＝チャレンジ調布21
本案は市立保育園のうち、民間業者により運営されている深大寺保育園を除くもの。目的は運営の質を確保しつつ、財源確保できる公私連携方式に移行するため。待機児童対策により、児童福祉費は年々増加のため財源確保は必須。また、全保育園に対する公的責任は変わらないと認識。運営事業者は継続のため在園児や保護者への影響ない。

国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正
反対＝日本共産党
国民健康保険は国民皆保険の柱で重要な社会保障制度。被保険者の大半は高齢者や無職・非正規労働者。保険税額は、協会けんぽなどと比較すると大幅に高い。また、家族の人数に応じて保険税が割増しになる仕組みの見直しが求められている。安定的な運営のためには、加入者の保険税引き上げでなく、国・都の負担額の引き上げをすべき。
賛成＝チャレンジ調布21
市の国民健康保険財政は一般会計から20数億円規模の財政補塡を受けることで収支の均衡が図られている厳しい状況。国民健康保険税の健全化を進めるため、市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ税率改定の実施を行うもの。国民皆保険の最後のとりでとなる国民健康保険の運営を維持し、市民が安心して医療を受けるために必要な対策。
反対＝生活者ネットワーク
加入者の約8割は無職や非正規雇用の低所得者だが、保険料は協会けんぽより高く、均等割で多児世帯の負担も大きい。消費税増税や新型コロナの影響でフリーランスや非正規労働者は厳しい状況。保険料増額で未払いになれば、支援が受けられなくなる懸念あり。国や都の補助増額と、今の多様な働き方に対応する制度改定が必要。


紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。



第241号　令和2年(2020年)　5月5日(火曜日)　10面

2年度予算に対する討論
3月24日の本会議で、一般会計予算及び国民健康保険事業特別会計予算に対し、各会派が次のとおり討論を行いました。
採決の結果、それぞれ起立多数で可決しました。

一般会計

弱者に寄り添い誰も置き去りにしない市政を
反対＝生活者ネットワーク
財政フレームを約10億円上回る一方、市税収入は元年度と比べ減。市債残高は過去8年間で最高額、市債バランスは3年連続マイナス、財政調整基金は6億円減など厳しい財政状況。市民が安全・安心な暮らしを実感できる事業充実を。マイナンバーは住所不定者等を除外する制度設計で漏えいには罰則があり自治体等の負担大。利便性のみ強調の制度は反対。議員の期末手当引上げは市民生活向上に使うべき。五輪・パラリンピック事業では熱中症対策がない中で小・中学生の一律観戦は反対。ゆずのき学童と障害児枠利用者の送迎サービスは評価。復籍制度活用等で更なるインクルーシブ教育を。障害児など受け入れてきた認可外保育施設に支援を。

まちの魅力と活力向上で持続可能な市政経営を
賛成＝自由民主党創政会
歳入では、税負担の公平・公正性の維持と市税収入確保のため、収納率向上を。安定的な税収や雇用の確保に向け、市内産業の活性化、企業の誘致・育成、魅力あるまちづくりに取り組むことを要望。歳出では、民生費や経常的な経費が高い水準で推移。より高レベルで効率的な行政を進めるために、全ての事業・施策で民間への移管等思い切った改善・改革を。グリーンホールや総合福祉センター等公共施設の維持・更新など財政需要が山積、民間活力を取り入れた事業との連携を。にぎわいの創出をまち全体の魅力につなげるべく早期着手を。市受動喫煙防止条例が2年7月で1年、非喫煙者の受動喫煙防止に向けた取組は、あらゆる角度からの対策を。

適切なコロナウイルス対策と市民の安全・安心を
賛成＝チャレンジ調布21
予断を許さない状況の中、必ず克服できると信じるものとしてコロナウイルスへの適時適切な対応を。本予算は市民生活支援に適切に財源配分したものとして評価。防災対策は高齢者や障害者等あらゆる立場の人に対応した取組を。待機児童解消と学童クラブ入会保留児童対策に対し積極的な取組を。平和祈念事業は一層の充実を。障害者雇用の促進は監理団体と併せ取組推進を。鉄道敷地整備は進捗状況などの市民への情報提供と併せ、着実な事業推進を。ラグビーW杯で得た教訓を踏まえ、東京2020大会を契機とした市内商業の活性化を。市民の安全・安心の確保と生活支援を継続し、財政規律を保持した効果的・効率的な市政運営の推進を期待する。

市民生活の安全・安心に資する予算を評価
賛成＝公明党
まずは、コロナウイルス対策を全庁が連携し適切な対応に全力で取り組むことを要望する。本予算は前年度比11億8千万円の増で、少子高齢化への対応、防災に資する施策など計画に位置づけた安全・安心の施策事業費が計上されており評価。歳入では国や都の補助金獲得に向けた努力を評価。歳出では防災対策において女性の視点や意見を大切に、特に要配慮者への安全・安心の取組強化を要望。子ども施策では保育士の処遇改善に向けた宿舎借り上げ事業の継続・拡充を評価するが認可外保育所の保育料償還払いの期間短縮を要望する。そのほか、苦労されている市内の中小企業・小規模事業者への支援メニューを積極的かつ丁寧に周知の工夫を願う。

市民生活支援を市政運営の最重点に
賛成＝日本共産党
新型コロナウイルス感染症問題で厳しい状況が続く中、奮闘されている市職員に敬意を表す。本予算は歳入・歳出とも929億9千万円で前年度比1.3%増の規模。市民の安全・安心確保と市民生活支援を市政運営の最重点に据えた取組を。グリーンホール・総合福祉センターの整備計画策定は幅広い市民参加に徹すること。小・中学校体育館のエアコン設置を評価。学校施設の整備計画策定を。次期高齢者総合計画では介護保険料の引き上げをしないことを求める。保育園・学童クラブの増設は、実態に即した計画策定と着実な実施を強く要望。一層のごみ減量化推進と集団回収事業維持への支援強化を要望。調布駅前広場整備は市民参加に徹すること。

住み続けたいまちづくりと財政の健全性保持を
賛成＝社会民主党
市税総体では、前年度より減だが、収納率は増で98.1%を評価。国や都の新たな補助金を活用し、最大限の財源確保に努めている。消防団の対応力の向上や防災ハザードマップの改定等に係る予算計上を評価。高齢者や障害者等の要支援者避難の課題を防災市民組織の結成支援など地域防災力の更なる向上を要望。認可保育園の新設や認証保育所の認可化など待機児童対策の予算計上と、受入れ困難な障害児が利用できる学童クラブの開設予定を評価。国際交流協会とも連携し平和祈念事業に取り組むことを要望。臨時・非常勤職員の処遇改善と、市職員等の勤務環境の整備を要望。財政の健全性維持のため経費縮減に努め、各事業を着実に推進することを期待。

市民の多様なニーズに応えるため　スマート自治体への転換を
賛成＝日本維新の会
歳入では納税義務者の増加により、個人市民税は増収であるが、ふるさと納税による流出は懸念材料。保育園における使用済み紙おむつ回収事業や、乳幼児向けロタウイルスワクチン定期予防接種など新規事業は評価。教育ICT整備は他自治体と比較して大きく遅れており一層の推進を要望。高齢者福祉は介護予防が図られている。健康寿命の向上を図る支援を。RPAの導入が始まるが、更なる事務作業効率化を要望。ジョブ型人材採用拡大の検討を。グリーンホール改修は将来、負の遺産とならないよう公民連携手法を最大限活かし駅前ロータリーと一体化した整備を。税と社会保障制度の抜本的改革に向け市民へのマイナンバーカードの啓発を。

市民生活の安心・安全のための市政運営を
賛成＝次世代・調布
本予算全体の総括として、過去最大の歳入・歳出となっている。今後の10年・20年、更にその後の時代の市の課題を鑑みると、税金の使い方にはコストパフォーマンスを意識し、注意が必要。歳入では、法人税がより増えるよう市内既存事業者のフォロー体制などを強化することを要望。元年の台風19号の教訓を活かし、防災対策費が含まれており、様々な対策をしていることは評価。五輪・パラリンピック関連事業費ではシティドレッシングを京王線全線へコミュニティサイトなどの告知をすることに対し市内への人の流入を考えた際、賛成。児童・生徒におけるICT教育の推進は評価。見守りネットワーク事業を評価するが今後、更なる推進を。

国民健康保険事業特別会計

反対＝日本共産党
本予算は国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正と同様の理由で反対。国民健康保険制度の安定的な運営のためには、加入者の保険税引上げではなく、国・都の負担額を引き上げない限り、抜本的な解決にはならない。特に均等割分は家族の人数分割増しの仕組みで、全国知事会から国に制度の見直しが度々求められている。市でもこうした対策を今後行うことを強く求める。
賛成＝チャレンジ調布21
新しい国民健康保険制度では、国費の拡充等の様々な財政基盤の強化が図られたが、依然として厳しい状況。その中で市国民健康保険運営協議会から答申がまとめられ、それに準じた歳入歳出に対し様々な市の努力が見て取れる。結果、財政補塡額は前年度から約1億7千万円減となった。本予算は国民健康保険運営協議会の答申を尊重し財政の健全化を促進するものと評価。


2年度各会計予算一覧表
一般会計　2年度予算額：929億9000万円　元年度予算額：918億1000万円　増減額：11億8000万円　増減率：1.3%
国民健康保険事業特別会計　2年度予算額：211億297万円　元年度予算額：212億2212万円　増減額：−1億1915万円　増減率：−0.6%
用地特別会計　2年度予算額：11億615万円　元年度予算額：10億3404万円　増減額：7211万円　増減率：7.0%
下水道事業特別会計(注)　2年度予算額：−　元年度予算額：34億6694万円　増減額：−34億6694万円　増減率：皆減
介護保険事業特別会計　2年度予算額：165億9452万円　元年度予算額：156億5881万円　増減額：9億3571万円　増減率：6.0%
後期高齢者医療特別会計　2年度予算額：54億2195万円　元年度予算額：52億7819万円　増減額：1億4376万円　増減率：2.7%
下水道事業会計(注)　2年度予算額：57億5580万円　元年度予算額：−　増減額：57億5580万円　増減率：皆増
合計　2年度予算額：1429億7138万円　元年度予算額：1384億7010万円　増減額：45億128万円　増減率：3.3%
(注)下水道事業は2年度から地方公営企業法に基づく会計に移行。
(金額は、各欄で万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しないことがあります。)


編集後記
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全会派共同提案の意見書を、この定例会で可決しました。感染症終息に向け、今後も対応強化を求めていきます。今号から紙面をフルカラーにしました。お読みになった御意見や御感想など、ぜひ市議会へお寄せください。(広報委員一同)　


次回の定例会は6月5日(金曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、6月2日(火曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。