ちょうふ市議会だより　第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和2年第2回定例会を中心に掲載 第2回定例会の会議経過を省略 第242号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から4 ○政務活動費　収支報告・・・5 ○市長提出議案に対する討論・・・6 ○案件に対する議員の態度・・・6から7 ○市議会における新型コロナウイルス感染症に関わる対応 ○令和2年第1回臨時会(緊急)を開催 ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291　ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：(仮称)鉄道敷地公園(相模原線)にあるタコの滑り台 新型コロナウイルス感染症緊急対応に伴う補正予算可決 市民生活・地域経済への支援「プレミアム付商品券事業」を審議 令和2年第2回定例会を、3月5日から6月24日までの20日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和2年度一般会計補正予算(第3号)・(第4号)など議案16件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会でこれらの議案を慎重に審査し、6月24日の本会議でそれぞれ可決したほか、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)提出について」を含む議員提出議案6件、陳情8件を審議しました。 また、5月15日には令和2年第1回臨時会を緊急に開催し、専決処分の承認を含む市長提出議案12件、「調布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」を含む議員提出議案2件を審議しました(詳細は8面)。 一般会計補正予算(第3号)・(第4号) 3つの緊急対応を基軸に感染症対策を推進 補正予算の主な内容 今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策として実施する緊急対応に係る2つの補正予算を審議しました。 一般会計補正予算(第3号)では、調布っ子応援プロジェクト等の取組のほか、新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金などが計上されました。 第3号に続いて、市独自の地域経済支援の取組や、国の第2次補正予算に連動する取組に係る予算として、一般会計補正予算(第4号)を審議し、両補正予算とも可決しました。 3つの柱で編成 第1の柱　感染症拡大防止に向けた取組 第3号　◇小・中学校における感染症対策(保健衛生用品の購入や校内消毒)の費用 第4号　◇保育園、幼稚園、学童クラブ、子育てひろば、ユーフォー、小・中学校等における感染症対策(保健衛生用品の購入など)の費用 第2の柱　市民生活及び子どもたちへの支援 第3号　◇生活困窮者支援(住居確保給付金の対象拡大) ◇ひとり親家庭応援給付金支給事業(児童一人当たり月1万5千円を3か月支給) ◇小・中学校の児童・生徒1人1台のタブレット機器整備費用 第4号　◇ひとり親世帯臨時特別給付金支給の費用(児童扶養手当受給世帯などへの給付) 第3の柱　地域経済への支援 第3号　◇中小企業事業資金融資の制度拡充に伴う信用保証料・利子補給金の増額費用(対象要件の緩和、利子(当初3年間)・信用保証料の全額補助) 第4号　◇プレミアム付商品券事業(1万3千円分が1万円で購入できる商品券・一世帯につき5冊まで購入可能) ◇中小企業新型コロナウイルス感染予防対策補助金の新設(中小企業の感染予防対策に要する設備工事や備品購入などの補助) 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、8月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　2面 一般質問の要旨 第2回定例会では、12人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 風水害(台風)対策について問う 大野　祐司(おおの　ゆうじ)自由民主党創政会 問　元年の台風19号の検証と対策について(1)危機管理体制の構築は(2)職員の参集状況は(3)近隣自治体や京浜河川事務所との連絡体制は(4)参集した職員間の連絡体制、情報収集・共有は。 危管部長　(1)京浜河川事務所長とホットライン訓練実施(2)公共交通機関の計画運休前に参集(3)大規模氾濫減災対策協議会に参加(4)タブレット端末活用を検討。 問　避難勧告について(1)段階踏んだ発令を(2)防災無線は暴風時に聞こえない苦情あるが認識は。 危管部長　(1)高齢者等要配慮者の安全な避難想定し検討(2)市HP等多様な情報収集方法を周知。 問　緊急災害用HPの運用は。 危管部長　負荷軽減のため、緊急時のネットワーク回線を導入。 問　避難所について(1)新型コロナ感染症対策は(2)高齢者・要支援者の避難は(3)車両での避難・車両自体の避難は(4)ペット同行避難は(5)垂直避難に校舎開放しては(6)住民アンケートの実施は。 危管部長　(1)従来の体育館のほか、教室等も活用(2)避難所を早期開設する(3)原則徒歩。車両退避は都や民間と連携(4)スペースを分け受入れ(5)原則は水平避難(6)新型コロナの項目を含め実施。 問　染地地域の浸水原因は。 市長　測量結果等から多摩川の水が逆流したものと考えている。 問　六郷排水樋管の水門へ水位計や監視カメラの設置が進むが、現段階の運用方法は。 危管部長　水位や現地状況をインターネットで確認可とする等。 問　多摩川の堤防決壊時における浸水想定水位位置の表示看板設置状況は。決壊時の対策は。 危管部長　多摩川自然情報館に想定浸水深を表示。決壊時は関係機関と連携し避難誘導等実施。 写真：多摩川自然情報館の想定浸水深 オンライン弱者をつくらないアウトリーチ(出張)支援を 平野　　充(ひらの　みつる)公明党 問　特別定額給付金のオンライン申請はマイナンバーカード取得が条件となった。市は役所以外にも地域福祉センター等でカードが申請できるよう、特に高齢者や障害のある方へ配慮した出張方式での申請手続を始めよ。 市民部長　2年度に、オンライン申請ができるタブレット型のサポート機器を導入予定。出張申請サポート事業の実施に向け、関係部署と連携し取り組む。また、住民票の写しを発行している地域福祉センターもあることから、カードの交付申請をサポートする環境整備にも取り組む。 問　オンライン申請時には地域福祉センター等の公共施設に機材や職員を配置し、市民はマイナンバーカード等を持参すれば申請ができる体制を整えるべき。 行経部長　関係部署と連携し、出前講座の機会を活用するなど、市として可能な対応を検討する。 問　若葉小学校整備では体育館とプールをセットに、図書館若葉分館敷地を小学校に取り込み、運動場が広がるよう設計すべき。 教育部長　児童数増加に伴う不足教室対策を優先。増築場所の確保のために、体育館やプールの改築を含めた検討が必要。 問　図書館若葉分館について(1)環境改善が必要。電子書籍も扱える時代に即した図書館へと再生させるべき(2)分館と若葉小を隔てる市道を付け替え、小学校に整備する新たな教室と複合化させた新図書館を整備すべき。 教育部長　(1)電子書籍が少ないこと、システム導入経費が高額なことが課題。都内公立図書館の事例を調査・検討(2)課題解決に向けた対応策の一つと認識。抜本的な施設整備も、将来の規模や在り方見据え総合的に検討。 写真：マイナポイントの予約(マイナンバーカードでのオンライン申請) 水害への備えとコロナ禍での子どもの貧困・虐待対策を問う 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　コロナ禍で避難所は3密が懸念。水害時、浸水想定地域の近くにホテルなど民間施設と協力し、避難所を多数準備すべき。 危管部長　安全な場所にある親戚や友人の家への避難等を周知啓発。市内及び近隣の民間宿泊利用を含め様々な可能性を検討。 問　避難所の場所・収容人数・駐車場の有無・ペット同行の可否などを事前に情報提供すべき。 危管部長　避難所利用の選択肢を増やすことにもつながるため、HP等での情報提供に取り組む。 問　車両での避難に備え味の素スタジアム含む都施設や大型商業施設駐車場を多数確保すべき。 危管部長　原則は徒歩避難。車での避難が必要な要配慮者等は、市営駐車場などへの案内を検討。 問　マイ・タイムラインで自身の防災計画を立てられる。オンライン講座などで作成の支援を。 危管部長　浸水想定区域内の地域福祉センター等で作成キット配布。動画での作成支援を検討。 問　コロナ禍の自粛期間、子育て世代の食費は膨らんだ。フードバンクや子ども食堂など、地域で子どもの食を支える団体に、国の予算をはじめ、市の子ども基金なども活用し支援すべき。 子生部長　フードバンク調布などへの給食米の提供、都の補助金活用等で市民団体の活動支援。国や都の動向注視し、関係部署・機関と連携の下、市民団体通じ子どもの食への支援に取り組む。 問　外出自粛などにより虐待のリスクが高まっている。児童相談所や市職員のみならず、民間団体による見守り体制の強化は。 子生部長　公的機関と市内NPO法人が協働する子ども・若者支援地域ネットワークなどを通じ民間団体と連携、支援を推進。 写真：子ども食堂での食事 新型コロナウイルスの流行に伴う中小企業支援と防災対策を 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　コロナ禍による、市内事業者の損失発生の認識を問う。 産業部長　休業要請等で売上減。経営に大きなマイナス影響あり。 問　国の持続化給付金を給付された市内事業者に、市独自で上乗せして給付を行う考えはあるのか。 産業部長　市内事業者の実情や意見等の把握が重要。今後(仮称)市地域経済対策会議などで検討し、機動的な対応を図る。 問　元年の台風19号の以前と比較し多摩川の治水能力はどのようになっているのか。 危管部長　段階的に川床に土砂累積。計画的に流下能力向上図るため、しゅんせつ等取り組む。 問　元年の台風19号では公共交通機関の計画運休後に避難勧告発令だったが、今後の発令のタイミングをどのように考えるか。 危管部長　警戒レベル4「避難勧告」を発令する前に、警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」の早めの発令も検討。 問　避難所の情報はSNSの質を上げ、より一層の対応求める。 危管部長　民間と連携しSNSを活用した情報提供に努める。 問　感染症対策として、避難所の衛生品の備蓄状況は。 危管部長　マスク等配備しているが避難者に持参品追加を周知。 問　密を避けるためには、何か所の避難所を開設するべきか。 危管部長　小・中学校と文化会館たづくりなど21か所開設予定。 問　避難エリアから遠い避難所への移動手段をどう考えるか。 危管部長　早めの避難を行うに当たり公共交通機関を利用想定。 問　市職員の参集率を上げるための対策は。 危管部長　公共交通機関の計画運休前に職員を参集させる。 写真：京王相模原線周辺の多摩川 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都市部長…都市政策担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　3面 コロナ禍の災害に備えるため市民の自助強化への支援を 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　風水害時の職員参集や避難所開設など、初動体制に関する課題への具体的な改善策は。 市長　公共交通機関の計画運休前に職員を参集させ、できる限り多くの避難所開設に備える。 問　感染症流行中の災害発生時は、誰が避難所運営を担い、訓練はどのように進めるのか。また、どの程度の規模の避難所を整備するのか。 危管部長　避難所開設・運営は市職員が担い、感染症対策などの訓練実施。風水害時の避難所となる小・中学校と文化会館たづくりなど21か所を開設予定。 問　避難所の衛生用品、体調をチェックする機器、つい立てや段ボールベッドなどの感染症対策用品の備蓄が必要。見解は。 危管部長　災害時の資材供給の協定活用や保健所の助言などで必要な用品の確保に努める。 問　避難所は感染者がちゅうちょなく利用でき担当職員が安全安心に運営できるよう医療と連携した体制整備を。また、保健師不足に備え市民からも医療経験者を募り、協力を求めるべき。 危管部長　医師会等と定期的に会議を開催し、必要な対策を検討。引き続き医師会等と連携し、避難してきた医療職への協力依頼も含めた検討や、安心して避難できる環境づくりを行う。 問　車による分散避難用の駐車場の確保や感染症対策などの情報を盛り込んだ市独自の避難行動判定フローは、自助強化への支援になると考えるが、見解は。 危管部長　原則は徒歩避難だが、車避難が必要な方に駐車場確保など検討。市独自の避難行動判定フローは、マイ・タイムラインを引き続き推進し、自助意識醸成に取り組む。 写真：市報6月5日号掲載の風水害への備え オンライン学習で「学びを止めない」ICT教育を 橘　　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　ICT教育に対する市の考えと、これまでの取組は。 教育長　ICT教育での情報活用能力の育成は大変重要と認識。 教育部長　教員用タブレット型パソコン等の環境整備を図った。 問　学校のインターネット接続と整備状況、Wi-Fi環境は。 教育部長　市内の全小・中学校に無線LAN環境などを完備。 問　電子黒板をはじめとした周辺機器の活用状況は。 教育部長　少人数教室や理科室など特別教室で電子黒板を活用。 問　特別支援学級のICT活用について、その後の状況は。 教育部長　児童用タブレット端末を試験的に導入したモデル校で専用アプリを活用。 問　特別支援学級を含めた全体的な教員のICT活用状況は。 教育部長　8割強の教員が活用。 問　新型コロナによる長期臨時休校中にオンライン授業が注目されたが(1)休校期間中に保護者からどのような要望があったか(2)休校中の各学校の取組は。また、市は学校にどのような情報を提供したのか(3)オンライン授業への市の見解と今後の取組は。 教育部長　(1)オンライン学習推進の意見をいただく(2)課題配信型オンライン学習等を実施。試行的に動画配信型の取組等が実施可能なアプリケーション環境整備を行った(3)一定の効果があると認識。今後調査研究を行う。 問　教員の時間外労働に対して、市はどのような働き方改革を行っているのか。 教育部長　校務支援システムを導入し、業務改善推進と認識。 問　家庭でのオンライン学習における経済的負担への見解は。 教育部長　様々な負担が生じたと認識。適切な対応を検討。 写真：市内学校のICT教育 新型コロナウイルス感染症対策　自粛と一体の補償を 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　新型コロナウイルス感染症対策を市の最優先課題と位置づけること、自粛と一体の補償に対する市の認識を伺う。 市長　感染拡大防止、市民生活及び子どもたちへの支援、地域経済支援の3つの柱で取組推進。今後は感染症再流行抑制と社会経済活動回復の両立の対策重要。 問　市内経済は大きな打撃を受け既に閉店する店もある。国や都の給付金、家賃補助など対象外の事業所への支援が必要。直ちに市独自の給付実施を。 産業部長　独自支援策として融資あっせん制度の拡充等を実施。今後は(仮称)市地域経済対策会議等で検討。引き続き商工会等と連携し実効性ある支援図る。 問　学校給食が2年3月から3か月中止された。給食食材納入業者の状況や要望をどのように把握しているのか。 教育部長　市内事業者に対し必要な支援等の聞き取り調査実施。 問　給食における食材納入業者の位置づけを伺う。 教育部長　給食の安定した提供の継続には欠かせない存在。 問　今後の学校給食提供の体制維持のために給食食材納入業者に対し給食中止に伴う補償制度が他自治体で始まっている。市でもコロナ対策の重要施策の一つとして実施を提案。見解は。 教育部長　市独自支援策として、米穀店については給食相当分の米を買い上げ、ひとり親家庭などへの配付を進めている。また、臨時休業期間のうち3月分は、発注済みだったため、食材の補償を行った。 問　学校及び保育園・幼稚園の給食費無償化を提案。見解は。 教育部長　財政への影響が非常に大きく、無償化は困難と認識。 写真：「我が家のおすすめテイクアウト」の案内 PCR検査拡充、保健所の復活を　市民への独自支援実施を 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　新型コロナウイルス感染症対策で最優先すべきは感染拡大を抑え、住民の命を守ることと、経済や社会活動の制限で生じた暮らしや経営への打撃と苦難から市民を守ることだ。日本共産党は緊急要望書を三たび市長に提出してきた。要望したPCRセンターを開設したことは評価。ウォークイン方式や妊娠中の方の検査、唾液採取による新たな検査の導入などの拡充を求める。 市長　市のPCRセンターは、都や保健所などと協議を重ね、調布市医師会の協力を得て実現し、必要な方に、迅速に検査を実施することが可能となったと認識。ウォークイン方式の導入は、現在の体制では安全・安心の観点から困難と認識。妊婦に対する検査や唾液を用いた検査の導入は、調布市医師会の意見を伺い、安全性・有効性を十分に確認した上で検討。 問　都は71か所あった保健所を約半分に減らし、多摩地域に31か所あった保健所や保健相談所を7か所までに減らしてきた。多摩府中保健所が所管する人口は103万人を超え、住民から遠い存在。保健所機能の確保と保健所復活を都に求めるべき。 福祉参事　都内保健所は23区と中核市の八王子市、保健所政令市の町田市、その他多摩地域は二次保健医療圏ごとで合計31か所設置。今後、新型コロナの第2波、第3波に備えて国・都が体制強化を図っている。動向を注視しつつ適切な対応を検討。 問　困難を抱える市民に(1)短期受給等様々な生活保護制度の支援周知を(2)市の独自支援実施を。 福祉部長　(1)市生活ほっとあんしん相談事業を開始し周知(2)緊急援護資金の貸付けを実施。 写真：多摩府中保健所 用語の解説 垂直避難 避難所など近隣の安全な場所まで移動できないときに、屋内の2階以上の安全を確保できる高さ(垂直方向)に避難すること。 六郷排水樋管 根川雨水幹線に多摩川からの水が逆流することを防止する施設。 特別定額給付金 簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための国による給付金。実施主体は市区町村で、一人につき10万円を給付。 3密 換気の悪い「密閉」、多数が集まる「密集」、間近で会話する「密接」。感染防止に回避必要。 マイ・タイムライン 台風や大雨などによる災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のこと。 持続化給付金 国の制度で、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者を対象とし、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金。 PCRセンター 新型コロナウイルス感染症の検査の拠点。調布市では、かかりつけ医で検査が必要と判断された方を対象に、ドライブスルー方式で実施。 調布っ子応援プロジェクト商品券 新型コロナ感染症への緊急対応として、子どもたちの健やかな成長・学習支援、子育て家庭の負担の軽減、市内事業者への支援のため、市内の中学校3年生以下、児童育成手当の対象の高校生へ飲食店等で利用できる商品券を配付する市独自の支援策。 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　 4面 情報教育の充実と、プールの管理・施設利用について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　ICT教育について(1)市の現状と課題は(2)経験の差などにより格差が生じないよう配慮と支援を求めるが見解は。 教育部長　(1)休校中に外部サービス活用や課題配信実施。授業動画作成に時間要す(2)家庭の実態に応じ個別対応するよう指導。 問　情報化社会では、必要な情報を判断・活用する能力が求められる。SNSの安易な拡散による混乱や心ない書き込みが原因と見られる自殺があったが市の情報リテラシー向上の取組は。 教育部長　児童・生徒がICT機器などを用いて、様々な情報源から情報を収集・整理・比較・発信できる実践力を育成するため、各学校が適切に指導できるよう指導・助言に努める。 問　夏季に使用しない学校プールの公衆衛生上の管理は。 教育部長　水の状態を見極めて、薬品の投入や水の入替えを実施。 問　熱中症が心配される学校体育について(1)体育館の使用に際し、換気や熱中症への取組は(2)体操着に準じたものであれば可能とする柔軟な対応と、更衣室の密を考慮し窓やドアを開けるには視界遮る必要ある。見解は。 教育部長　(1)空調設備の設置を進める。暑さ指数が31度を超える場合は原則運動中止だが、子どもや気象の状況も勘案し判断(2)小まめに着替えができるよう配慮。更衣室は少人数の利用にとどめ、視覚的配慮にも対応。 問　学校開放事業について(1)考え方と必要性は(2)現在休止しているが、現状と再開に向けての考え方と利用の留意点などは。 教育部長　(1)地域交流や安全・安心な地域づくりに寄与(2)市内感染状況などを踏まえ判断。市ガイドラインに基づき対応。 写真：使用していない学校プール 新型コロナウイルス影響下での子ども・若者支援と備えの充実を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21 問　新型コロナ蔓延下において、子ども・若者の健康被害は少ないながらも、置かれた環境による厳しい影響は格差を生み出すもの。長期休業中の学校施設活用による児童・生徒の居場所確保は一定の評価をするが、給食に代わる「子どもの食」への公の対応が図られず大変残念。「子どもの食」への備えの見解は。 市長　ひとり親家庭への支援を早急に行う必要があると認識。現在、「調布っ子応援プロジェクト」で子どもたちの食を支援。今後とも適時適切な対応を図る。 子生部長　子ども食堂やフードバンクなど市民団体を支援。実情踏まえた支援策を検討・実施。 教育部長　学校休業時の食の提供について、市の実情に即した対応の可能性を調査・研究。 問　利用期限が2年7月末までの「調布っ子応援プロジェクト商品券」の期限延長を求める。 子生部長　延長予定はないが、期限内利用の周知や新たな支援策検討含め機動的対応に努める。 問　失業した若者が市の相談や福祉制度の情報を容易に得られる「コロナウイルス関連の生活支援アプリ」などの新たなツール構築・活用を求める。 福祉部長　プッシュ型通知アプリの導入など検討中。引き続き必要な取組を迅速・的確に実施。 問　新生活様式が求められる中、2021年開催の成人式について(1)開催中止回避の備えや施策を(2)若者の声が反映された成人式を新成人が迎えられる備えの検討を。 教育部長　(1)今後の状況の変化を踏まえ、開催に向けて適切に判断する(2)成人式実行委員会が活動できるか見通しの立たない現況。若者の意見が反映できるよう創意工夫を重ねつつ検討。 写真：2020年に開催した成人式 感染症に対応した避難所運営とペット同行避難について問う 内藤美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　避難所の運営における新型コロナウイルス感染症対策について(1)感染症に有効とされる物資・資材などの検討、必要数を把握した上で、準備状況のリスト化を(2)感染リスクが高いと言われる基礎疾患をお持ちの方に教室の専用スペース確保を(3)避難所運営マニュアルを作成し、訓練を早急に実施すべき。 危管部長　(1)感染防止のために次亜塩素酸ナトリウムや手指消毒液等配備。備蓄品の確保・充実に努める(2)受入れ時に基礎疾患など健康状態を確認し、体調不良者は避難スペースや動線を分ける(3)新型コロナ感染症に対応した避難所運営訓練を医師会と連携し早期実施。訓練踏まえた対応を運営マニュアルへ付記。 問　多摩川の避難勧告対象地域における犬の飼育数は約1千200頭。猫の飼育数は、犬より多いと推計される。新型コロナウイルス感染症対策の対応から、ペットとの同行避難について(1)事前にペットの預け先確保などの協力の呼びかけを(2)ぺット専用避難場所を複数箇所に設置を(3)車内で一時的に過ごせるよう駐車場などの車中避難場所の確保を(4)十分な避難スペースを確保するため教室を活用すべきでは。 危管部長　(1)安全な場所にある預け先をあらかじめ決めておくなど周知・啓発に努める(2)施設管理者と協議し検討。獣医師会と連携を図り、避難所開設時の具体的な協力体制を検討(3)事前に退避場所を複数選定しておくなど自助の取組について周知・啓発を図る(4)動物アレルギーの方やペットが苦手な方への配慮も必要。避難所運営訓練で受付動線や教室等スペースの確認を行い、対応可能か検証する。 写真：段ボールベッド・パーティションによる居住エリア(提供：熊本県益城町) 新型コロナウイルス感染症収束後に向けて 林　　明裕(はやし　あきひろ)自由民主党創政会 問　コロナ禍で今後の自治体財政への影響が懸念されるが(1)歳入面の影響をどのように考えているのか(2)歳入・歳出面においてどのように取り組むのか。 行経参事　(1)歳入の市税や譲与税・交付金は、今後大きな減収影響を受けると想定(2)歳入では交付金や補助金の有効活用などを図る。歳出では複数年次の財政運営を見据えた事業の見直しなどによる財源確保に取り組む。 問　歳出については、事業の見直しなどに対して痛みを伴う決断が求められるが市長の姿勢は。 市長　複数年次を見据えた事業の進捗調整や見直しなどを既に各部に指示。施策の方向や事業内容を踏まえ、判断していく。 問　緊急事態宣言後、地域経済状況について厳しさが増しているが(1)経済社会対策について市民生活の現状をどのように見ているのか(2)地域経済の現状をどのように捉え取り組んできたのか。また、今後に向けた考えは。 市長　(1)市民生活に多大な影響を及ぼしており、長期的な視点での生活支援が必要と認識(2)経営に多大なマイナス影響。融資制度拡充などで経営継続を支援。今後、商工会などと連携し、地域の実情に合った具体的な支援策を検討。　 問　他自治体では、支援金の支給や商品券事業など独自の支援策を講じているが、市としてどのような施策をいつ頃までに実施しようとしているのか。 市長　消費喚起や消費行動の利便性に資する施策を迅速に展開。 問　新型コロナの影響は長期にわたるものと予測。局面に応じた支援策を積極的に講じよ。 市長　市の現状と今後の方向を踏まえた議論を重ね施策を検討。 写真：調布駅前広場の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた広告塔 インターネットで会議の模様を視聴できます 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信しています。 〈生中継〉 原則として、会議開始から終了まで公開 〈録画映像〉 原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開 視聴方法 ●市HPから、市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む。 ●スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して左の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(議会中継ページ内の動作環境を参照)。 ●インターネットのアドレスバーに下のURLを入力。 ホームページhttps://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　5面 政務活動費　収支報告 元年度(元年6月から2年3月分)の政務活動費について、その収支を報告します。 なお、元年度(平成31年4月から元年5月分)については、市議会だより第238号及び市HPに掲載されています。 会派別政務活動費収支報告(元年6月から2年3月分) 自由民主党創政会　収入／2,000,000円　支出／調査研究費1,087,105円　研修費0円　広報費442,040円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費260,758円　資料購入費122,160円　人件費0円　合計額1,912,063円　返還額／87,937円 チャレンジ調布21　収入／1,500,000円　支出／調査研究費632,361円　研修費32,850円　広報費245,925円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費603,530円　資料購入費0円　人件費0円　合計額1,514,666円　返還額／0円 公明党　収入／1,250,000円　支出／調査研究費563,390円　研修費0円　広報費418,974円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費30,790円　資料購入費14,670円　人件費0円　合計額1,027,824円　返還額222,176円 日本共産党　収入／1,000,000円　支出／調査研究費54,265円　研修費0円　広報費273,714円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額327,979円　返還額／672,021円 社会民主党　収入／250,000円　支出／調査研究費48,554円　研修費0円　広報費184,443円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費0円　人件費0円　合計額232,997円　返還額／17,003円 生活者ネットワーク　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費30,632円　広報費114,072円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費0円　資料購入費29,583円　人件費0円　合計額174,287円　返還額／75,713円 日本維新の会　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費12,110円　広報費95,920円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費7,525円　資料購入費0円　人件費0円　合計額115,555円　返還額／134,445円 次世代・調布　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費0円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費165,520円　資料購入費0円　人件費0円　合計額165,520円　返還額／84,480円 調布の未来を創る会　収入／250,000円　支出／調査研究費0円　研修費0円　広報費110,000円　広聴費0円　要請・陳情活動費0円　資料作成費140,184円　資料購入費0円　人件費0円　合計額250,184円　返還額／0円 【主な支出項目の内容】 調査研究費…市の事務、地方行財政などに関する調査研究及び調査委託に関する経費 研修費…研修会の開催及び研修会への参加に要する経費 広報費…政務活動及び市政についての市民への報告及び広報に要する経費 資料作成費…政務活動に必要な資料の作成に要する経費 資料購入費…政務活動のために必要な図書、資料などの購入に要する経費 【政務活動費とは】 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため、議員1人当たり月額25,000円が会派ごとに所属議員数に応じて交付されています。 政務活動費として支出するためには、使途を明確にし、必ず領収書またはこれに代わる書類を添付しなければなりません。また、翌年4月30日までに各会派が収支報告書を作成し、残額がある場合は市へ返還することになっています。 調布市議会の政務活動費　Q&A Q　政務活動費での支出が認められないものは、具体的にどのようなものがありますか。 A　飲食に関するもの、慶弔・見舞い・せんべつ等の交際費、政治活動または選挙活動の経費、レクリエーション・親睦等に属する経費などは支出が認められません。なお、調布市議会では政務活動費の使用範囲などを「政務活動費の手引き」にまとめ、これに基づき適切に運用しています。なお、手引きは市HPで公開しています。 Q　視察などの交通費は、どのように算出していますか。 A　視察や研修会などの参加に要した交通費は、最も経済的で合理的な交通経路で計算します。 Q　支出せず残った政務活動費は、その後どうなりますか。 A　各会派はその年度の収支を報告書(収支報告書)にまとめ、領収書などの根拠書類を添付して市議会議長に提出します。残金は、市へ返還します。 Q　収支報告書等の関係書類は、どこで閲覧できますか。 A　収支報告書及び収支内訳、収入・支出伝票などを市HP(市議会→政務活動費)で公開しています。また収支報告書や領収書などの関係書類は、月から金曜日(祝日・年末年始除く。)の午前8時30分から午後5時15分までの間、市役所4階の議会図書室でも閲覧することができます。 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市HP内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市HP→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議録の閲覧ができます。 ●閲覧　会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 ●簡易検索　キーワードを入力して検索します。 ●詳細検索　キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 なお、本会議会議録の冊子は、公文書資料室(市役所4階)及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　6・7面 案件に対する議員の態度 第1回臨時会(緊急) 全ての議案は5月15日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数) 自由民主党創政会(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(5人)　日本共産党(4人)　社会民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人)　次世代・調布(1人)　調布の未来を創る会(1人) 満場一致で承認・可決した市長提出議案 第38号　専決処分の承認について(調布市税賦課徴収条例等の一部改正) 第39号　専決処分の承認について(調布市都市計画税賦課徴収条例の一部改正) 第40号　専決処分の承認について(調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正) 第41号　専決処分の承認について(調布市介護保険条例の一部改正) 第42号　専決処分の承認について(調布市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正) 第43号　専決処分の承認について(令和2年度調布市一般会計補正予算(第1号)) 第44号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第45号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第46号　調布市新型コロナウイルス感染症対策基金条例 第47号　調布市長等の給料の特例に関する条例 第48号　調布市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第49号　調布市副市長の選任について(黒岩　幸三(くろいわ　こうぞう)氏) 以上12件です。 満場一致で可決した議員提出議案 第3号　調布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 第4号　調布市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 以上2件です。 第2回定例会 委員会提出議案第1号は6月5日、その他の案件は6月24日に議決しました。 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数) 自由民主党創政会(7人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(5人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　社会民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 満場一致で可決した市長提出議案 第50号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第3号) 第51号　令和2年度調布市下水道事業会計補正予算(第1号) 第52号　調布市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 第53号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第54号　調布市手数料条例の一部を改正する条例 第55号　調布市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第56号　調布市子ども発達センター条例の一部を改正する条例 第57号　調布市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第58号　調布市立自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第59号　市道路線の認定について 第60号　市道路線の認定及び廃止について 第61号　市道路線の一部廃止について 第62号　財産の取得について 第63号　調布市教育委員会委員の任命について(細川　真彦(ほそかわ　まさひこ)氏) 第64号　人権擁護委員の候補者の推薦について(小山　敦(こやま　あつし)氏) 以上15件です。 満場一致で可決した委員会・議員提出議案 議案第1号は委員会提出議案、議案第5号・9号・10号は議員提出議案。 委1号　調布市議会委員会条例の一部を改正する条例 第5号　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)提出について 第9号　地域保健政策の見直しを求める意見書提出について 第10号　雇用調整助成金のさらなる改善・拡充等を求める意見書提出について 以上4件です。 態度の分かれた市長提出議案 第65号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第4号) は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 議員提出議案 第6号　デジタル時代にふさわしいセーフティーネットの構築を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第7号　PCR検査体制の拡充を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(日本維新の会)澤井慧　で否決しました。 第8号　有事に対応し、誰でも政治参画しやすい社会を目指し、時代に合った実効性のある法整備を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(日本維新の会)澤井慧　反対　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 請願・陳情 陳情第24号・26号は、委員会審査において採択、趣旨採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 陳24号　新型コロナウィルスの流行再来に向けて、「PCR検査」の拡充と「発熱外来」の設置、市内の感染に関する情報の公開を求める陳情 は、審議未了となりました。 陳25号　国に新型コロナウイルス感染症への医療面での有効性ある対策を求める意見書提出を求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳26号　種苗法改定案に反対する意見書の提出を求める陳情 は、審議未了となりました。 陳27号　学校における感染症対策の徹底を求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳28号　調布市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(日本維新の会)澤井慧　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で趣旨採択としました。 陳29号　東京外環道事業者の公表資料の疑義について事業者に問い合わせることを求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳30号　公文書としての最低条件を満たす文書を情報公開することを求める陳情 陳31号　感染症に対応した災害避難計画を求める陳情 以上2件は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 市長報告 報4号　一般財団法人調布市市民サービス公社の経営状況について 報5号　公益財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団の経営状況について 報6号　公益社団法人調布市体育協会の経営状況について 報7号　公益財団法人調布ゆうあい福祉公社の経営状況について 報8号　調布市土地開発公社の経営状況について 報9号　一般財団法人調布市武者小路実篤記念館の経営状況について 報10号　令和元年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報11号　令和元年度調布市繰越明許費繰越計算書について 報12号　令和元年度調布市事故繰越し繰越計算書について 【議会役職の一部変更】議会運営委員に阿部草太議員を選任(2年6月5日付)　広域交通問題等対策特別委員に雨宮幸男議員を選任(2年7月13日付) 市長提出議案に対する討論 第2回定例会において、各会派が討論を行いました。 採決の結果、起立多数で可決しました。 令和2年度一般会計補正予算(第4号) 反　対＝生活者ネットワーク 本補正予算で7億円を計上のプレミアム付商品券事業には福祉的視点が欠けている。10万円の特別給付金を買い物に使えない人は排除される設計。苦境にある市内事業者に売上げが届く確証もない。他市のように困っているところに支援が届く工夫必要。また財政調整基金は、緊急事態にも柔軟に対応し市民の命を守る大切な貯金。不交付団体の市としては、自立した財政運営を意識して慎重に使うべき。 賛　成＝自由民主党創政会 本補正予算は新型コロナウイルス感染症関連の国の2次補正予算に連動し市独自の地域経済支援が計上され市民・事業者支援に必要な予算措置。プレミアム付商品券事業は市内消費を喚起し地域経済回復への支援として重要。中小企業への感染予防対策補助金新設、国の施策に基づくひとり親世帯臨時特別給付金、保育園と小・中学校等への感染拡大防止の取組も評価。今後も状況変化に応じた対応要望。 賛　成＝チャレンジ調布21 本補正予算では国の2次補正予算と連動し、ひとり親世帯臨時特別給付金や保育園、幼稚園、小・中学校などへの感染症対策に係る予算を計上。国の補正予算の対象外施設に市独自で支援する点などを大きく評価。プレミアム付商品券事業の実施に当たっては、中小規模店舗へ配慮する券種の用意や、公平な購入機会の提供を図ることなど確認できた。商工会のスクラッチ事業などとの連携を要望する。 賛　成＝公明党 本補正予算の目玉は総額27億円のプレミアム付商品券事業。財源内訳は販売収入見込みが20億円、都の特別交付金が2億6千万円、市の財政調整基金が4億4千万円。1万円で1万3千円分の商品券を購入でき、大型ショッピングセンターのほか、各種団体への働きかけで診察・お薬・予防接種などでも使える。また、美容院や理髪店でも利用できる予定。市負担の30％上乗せは緊急時にふさわしく高評価。 賛　成＝次世代・調布 31億9千580万円の補正予算に対して、新型コロナウイルス感染症予防対策費やひとり親世帯臨時特別給付金の支援の4億9千580万円は理解。本補正予算の大部分を占めるプレミアム付商品券事業は、市内事業者への支援として持続的な市内経済への効果に疑問点はあるが、スピード面も内容と同様に重要と考える。直接給付型の支援策がよいと思うが、本補正予算に一定の理解。今後の支援策に期待。 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付し、議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにもその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名・議員の署名(請願の場合)・要旨・提出年月日・提出者の住所と氏名・押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所や位置を特定する場合は、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受　付〉 議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く。)までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 なお、請願・陳情の要旨の補足説明等を希望する場合は、審査する委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。 請願・陳情の詳細は、市HP(HP内の市議会→市議会のあらまし→請願・陳情の順に進む。)または議会事務局までお問い合わせください。 会派別所属議員一覧 (定員28人・欠員1人) (2年6月26日現在) 自由民主党創政会　人数7人　幹事長：鈴木宗貴　副幹事長：狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　渡辺進二郎 チャレンジ調布21　人数6人　幹事長：井上耕志　副幹事長：清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実 公明党　人数5人　幹事長：小林市之　副幹事長：平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子 日本共産党　人数4人　幹事長：雨宮幸男　副幹事長：武藤千里　岸本直子　坂内淳 次世代・調布　人数2人　幹事長：阿部草太　副幹事長：古川陽菜 社会民主党　人数1人　幹事長：榊原登志子 生活者ネットワーク　人数1人　幹事長：木下安子 日本維新の会　人数1人　幹事長：澤井慧 (注)古川陽菜議員は2年6月1日付で次世代・調布に加入しました。 (注)林明裕議員は2年6月26日付で辞職しました。 第242号　令和2年(2020年)　8月5日(水曜日)　8面 市議会における新型コロナウイルス感染症に関わる対応 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、調布市議会では感染防止対策を講じることとし、密閉・密集・密接の「3密」の回避を行うととともに、市職員の新型コロナウイルス対応への時間を確保しながら、市議会としての役割を果たすため、議会運営等の一部を変更した上で、市議会を開催しました。 また、新型コロナウイルス対策の財源確保として、「議会費」のうち議員報酬や政務活動費の一部を削減しました。これらを新型コロナウイルス感染症対策の様々な施策に活用し、市民や市内事業者などへ充実した支援を行うよう市に要望しました。 詳しい内容は、次のとおりです。 令和2年第2回定例会における感染防止の取組 ○議会棟・本会議場・全員協議会室の出入口に手指消毒液を設置 ○傍聴者へのマスク着用、せきエチケットの協力依頼 ○傍聴の受入れ人数を約半数に制限し、密を回避 ○議員の席は間隔を空け、理事者は出席人数を最小限とし、密を回避 ○本会議場において、議員は質問者席、答弁者は演壇で発言し、各発言者席には飛沫防止感染対策としてシールドを設置 〇一般質問は、持ち時間を30分以内(通常は60分以内)とし、2日以内で実施 ○委員会は、1日1委員会の入替え制とし、広い全員協議会室で開催 写真：手指消毒と傍聴者への案内 写真：間隔を空けた議席と飛沫防止シールド、扉開放等で3密を回避した本会議場(第2回定例会) 議会費の削減により新型コロナウイルス感染症対策を支援 市議会では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市の取組状況を踏まえ、次のとおり議会の予算の見直しを行いました。 (1)第1回臨時会(緊急)にて、「調布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」及び「調布市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正」を可決 (2)第2回定例会にて、一般会計補正予算(第3号)を可決 〇議員報酬の削減 令和2年6月から11月までの6か月間の議員報酬を1割削減(議員28人分　計931万2000円) 〇政務活動費の削減 議員の政策調査研究などの活動のために交付される「政務活動費」の令和2年度下半期分(10月から令和3年3月まで)を削減(議員28人分　計420万円) 〇議員旅費などを削減 令和2年度の行政視察等(出張)を中止し、出張旅費などを削減(議員28人分　計444万8000円) 総額　1796万円削減 削減した予算を新型コロナウイルス感染症対策として、市民や市内事業者などに対する支援策の充実を図るよう、市議会として市に要望しました。調布市議会は、このかつてない状況の中、感染拡大防止及び市民生活の安定に向け、取り組んで参ります。 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を国・都へ2回提出 意見書(1) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、検査体制・相談体制の強化、市への財政支援や迅速な情報提供などの対応を求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を、令和2年第1回定例会に提出し、満場一致で可決し、国・都へ提出しました。 意見書(2) 第1回定例会に引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)」を、今回の第2回定例会に提出し、満場一致で可決し、国・都へ提出しました。 【主な内容】 新型コロナウイルス感染症の脅威は、国民の命と健康を危険にさらし、あらゆる業種で売上げや受注の激減、生産活動の停滞、雇用不安等が生じており、経済状況はリーマンショックを越える勢いで、戦後最大の危機にある。 (中略) よって調布市議会は、中長期的視野を持ち、市民の安全・安心を確保しつつ不安等も解消し、かつ地域経済の活性化を図るため、国及び東京都に対して、下記の事項について求めるものである。 記 1　政府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、並びに金額算定における財政力による調整の見直し 2　東京都による東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の増額 3　地方自治体独自の施策への持続的な財政支援 4　第2波、第3波に備えた国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金の増額、再支援 5　長期化する感染症対策に備えた各種補助金の継続、増額等による強化 【提出先(第2回)】 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 東京都知事 写真：新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回) 令和2年第1回臨時会(緊急)を開催 新型コロナウイルス感染症に関する対応を審議するため、5月15日に令和2年第1回臨時会(緊急)を開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、特別定額給付金支給のための令和2年度一般会計補正予算(第1号)などの専決処分の承認6件を含む市長提出議案12件は、全て満場一致で承認・可決しました。 また、新型コロナウイルス感染症対策の推進に資する目的から提出された議員提出議案2件についても、満場一致で可決しました。 《可決した議案の主な内容》 議員提出議案 ○「調布市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」　議員報酬を令和2年6月から11月までの6か月間・1割減額。 ○「調布市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」　政務活動費の下半期分を削減。 市長提出議案 ○「調布市長等の給料の特例に関する条例」　市長等の給料を令和2年6月から11月までの6か月間・1割減額。 編集後記 今定例会では、新型コロナウイルス感染症に係る補正予算や、前定例会に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(第2回)を可決しました。台風の発生しやすい時期になりますので、感染症の予防対策を続けながら、風水害にも備えましょう。(広報委員一同) 次回の定例会は9月2日(水曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回の定例会での審議を希望する方は、8月28日(金曜日)午後5時までに議会事務局へ提出してください。