ちょうふ市議会だより　第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和2年第3回定例会を中心に掲載 第3回定例会の会議経過を省略 第243号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から6 ○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 ○令和元年度歳入歳出決算総括表・・・6 ○市長提出議案に対する討論・・・7 ○案件に対する議員の態度・・・8 ○常任委員会の審査状況(第12回議会報告会に代えて)・・・9 ○インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください ○長崎平和祈念式典に参列 ○市議会への御意見をお聞かせください ○編集後記・・・10 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2－35－1 議会事務局 電話　042－481－7291　ファクス　042－481－5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練 令和元年度一般会計決算を賛成多数で認定 ラグビーW杯の取組や災害時に避難所となる小・中学校体育館の空調整備など評価 令和2年第3回定例会を、9月2日から23日までの22日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和元年度一般会計決算や各特別会計決算、令和2年度一般会計補正予算(第5号)など議案18件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会で決算、補正予算などの議案を詳細に審査し、9月23日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、議員提出議案6件・陳情5件を審議しました。 また、令和元年度一般会計決算及び令和2年度一般会計補正予算(第5号)では賛否が分かれ、各会派が討論(詳細は7面)を行い、採決の結果、賛成多数で認定・可決されました。なお、9面では議会報告会に代わる報告として、各常任委員会の審査状況を掲載しています。 第3回定例会での主な市長提出議案の概要 令和元年度一般会計決算 一般会計決算の歳入総額は約977億7千万円(前年度比約11億9千万円増)、歳出総額は約942億9千万円(前年度比約23億2千万円増)となり、過去最高額となりました。 なお、歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 各種基金からの繰入金や市債のほか、国庫支出金では社会資本整備総合交付金や循環型社会形成推進交付金が前年度と比較して減収となりましたが、歳入の根幹である市税収入が総額約486億1千万円で、一部法人の納付時期の変更による法人市民税や納税義務者の増による個人市民税の増加、収納率の向上等により前年度と比較して約42億5千万円増額となるなど、歳入総額では増加となりました。 歳出決算 衛生費では新クリーンセンター建設工事費等の減により前年度と比較して約12億5千万円、土木費では中心市街地駅前広場等整備補償費等の減により同じく約2億1千万円がそれぞれ減額となった一方、民生費では待機児童対策に伴う保育所運営費や障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増により前年度と比較して約13億3千万円が増額となるなど、歳出総額では増加となりました。 令和2年度一般会計補正予算(第5号)　 歳入歳出をそれぞれ約28億8千万円増額し歳入歳出総額は約1千239億2千万円となりました。 補正予算に計上された主なものとして、新型コロナウイルス感染症に関連した、市内の消費喚起を促すためのスクラッチカード事業の拡充、中小企業等家賃支援事業の補助、小・中学校での感染症対策備品の購入、児童・生徒1人1台のタブレット端末整備・導入、福祉施設などにおけるPCR検査の実施、ごみ収集処理作業員の支援及び感染予防用品の購入補助などがあります。 (注)金額は1千万円未満を四捨五入で表記しています。 調布市ホームページで、本会議・委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　2面 一般質問の要旨 今定例会では、18人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 長崎平和派遣事業の実施と地域ポイント事業の推進を問う 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会 問　長崎平和祈念像が制作された北村西望氏のアトリエや原型などが、調布の身近、井の頭自然文化園に残されている。広島と合わせ、平和教育を充実させていく上で、長崎市との関係を築き、長崎平和派遣事業を実施することについて問う。 市長　2年8月に渡辺市議会議長とともに長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席。改めて平和の尊さを考える非常に有意義な訪問となった。中学生の被爆地への平和派遣事業の実施は、長崎市への派遣も含め、今後も効果的な平和交流を推進。 問　マイナポイント事業での自治体ポイントを市内の店舗で活用するには、地域ポイントや地域商品券への転換が必要。地域ポイント導入自治体の多くで、健康ポイントやボランティアポイント、運転免許証返納ポイントなどを付加する事例があり、投票率、受診率アップ等、様々に活用が考えられる。先進自治体の調査研究と、関係団体との連携により、地域ポイント事業の実施に向けて取組を推進することについて、これまでの検討状況を含め問う。 産業部長　先駆的事例として、相模原市の地域活動への市独自ポイントの付与や、他社のポイントを市独自ポイントに変換し、市内での買物に利用できる取組のほか、川崎市の実証実験におけるポイント交換の煩雑さと利用先が限定されるなどの課題を把握。キャッシュレス化促進が重要なため、事業者の導入状況や予定の把握に努める。引き続き、個人情報保護対策、市民サービスの向上及び事務の効率化を図ることを基本に、地域経済活性化に資する取組として検討。 写真：長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典へ渡辺議長(左)と長友市長が参列 DV・性暴力への対応強化で女性と子どもに安心なまちへ 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　DV被害者が安心して暮らす権利を保障するために、DVへの全庁的な共通理解を深める必要あり。全職員対象の研修の実施及びガイドブック作成を。 生文部長　新入職員対象にDV支援に必要な基礎知識の研修実施。男女共同参画推進センター通信「しぇいくはんず」でDV特集号を発行し職員意識啓発。 問　子どもにとって面前DVは心理的虐待。またDV家庭の3割で子どもへの虐待あり。子どもを守るためにも、子ども関係者にDV研修と被害者支援連携の仕組みについて周知徹底を。 教育部長　全教職員が研修実施。 子生部長　子ども家庭支援センターすこやか、保健センター、児童館等で職員研修を随時実施。DVと児童虐待は子ども家庭支援センターすこやかと連携対処を徹底。関係機関と情報共有。 問　デートDV予防の取組として、全中学校で男女共同参画推進課通信DV特集号の配布を。 生文部長　今後、市立中学校3年生に配布。 問　性暴力被害を防止し主体的に生きる力を育むため、産婦人科医等専門家による性教育を子どもの成長に合わせて小・中学校で実施するべき。見解は。 教育部長　2年度に市立中1校が都指定モデル校として、産婦人科医による学習予定。モデル校取組成果と課題整理し、発達段階に応じた適切な教育を推進。 問　性暴力被害者の6割はどこにも相談していない。市の実態調査に性暴力の項目を追加し、市として実態を把握するべき。 生文部長　次期男女プランの策定に向けた2年度実施の市民意識調査では、性暴力に関する項目を盛り込み、実態把握努める。 写真：男女共同参画推進センター通信「しぇいくはんず」(DVについて) 民主主義の根幹となる選挙において投票率と投票環境の向上を 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会党 問　都知事選における市の期日前投票の投票率は多摩26市中で最下位、期日前投票所の開設日数は25位、市役所以外の2か所の開設日数は土曜日なしの4日間。期日前投票所の増設と開設日数について、市の見解を問う。 選管局長　選挙全体の投票率は9番目。全体投票率の相関認められないと捉えるが、期日前投票の分かりやすい広報に努める。 問　期日前投票所混雑緩和の取組として、受付増設や前回の混雑具合をHPで示すなど市の見解は。 選管局長　来場者が多くなる期日前投票期間後半に事務従事者を増員。当日投票、期日前にかかわらず投票環境整備に努める。 問　コロナ禍における都知事選挙と都議会議員補欠選挙における市の取組について(1)有権者への周知方法は(2)期日前投票所を含めた全投票所と開票所での対応は(3)感染者や感染の疑いがある方への対応は。 選管局長　(1)感染対策の案内を入場整理券に同封(2)投票所では定期的な換気、マスク・ビニール手袋着用、アルコール消毒液設置。開票所ではこれらに加えフェイスシールド着用(3)感染者から申出はなかったが、都ガイドラインに基づき万全の感染防止対策を講じることとしていた。 問　投票所は小・中学校をはじめ避難所となっているところが大半だが、感染症と災害時における今後の投票環境の対策について、市の見解は。 市長　災害時においても人員体制等について選挙管理委員会と連携し、選挙の円滑執行に協力。 選管局長　今回の感染症対策を活かすとともに、他団体の例を参考に投票体制の整備に努める。 写真：移動投票所(島根県浜田市) 行政のデジタル化を推進し、市民サービス向上を 澤井　慧(さわい　けい)日本維新の会 問　新たなデジタル技術を積極的に活用して市民サービスを向上させるには、市が明確な意思を持ってデジタル化を推進する必要がある。市長の見解は。 市長　市民サービス向上やコロナ禍における業務継続の観点から先進自治体等の取組を注視しつつ、迅速な推進が必要と認識。 問　行革プラン2019で事務効率化を重要な視点として位置づけているが(1)電子決裁の導入状況など庁内の押印文化の現状は(2)行政手続上、不要な押印見直しの積極的な推進を要望。見解は。 総務部長　(1)電子決裁は年々増加し、元年度割合は54%。書面提出文書などは押印決裁が効率的(2)市民サービス向上や事務効率化の取組の中で検討。 問　デジタル化を加速させ、誰もが恩恵を受けるために新たなデジタル戦略を担う専門的な人材の確保が不可欠だが、見解は。 総務部長　ICT技術の進化の中で人材確保・育成が課題。外部人材活用を含め検討。 問　緊急事態宣言下でのテレワークの実施状況と今後の課題は。 総務部長　出勤抑制の交代勤務により約78%の職員が実施。窓口職場や個人情報取扱い部署での実施困難。各システムへのアクセスができないこと等が課題。 問　市では平成28年度から変則勤務が導入されている。実際の運用状況と課題は。 総務部長　約1割が利用。窓口対応等に支障ないよう運用、多様な働き方の一つとして定着。 問　テレワークの拡充と併せて、フレックスタイム制度の導入を検討してみては。 総務部長　仕事と家庭の両立支援に向け導入を検討。国や他自治体の事例を参考に調査・研究。 写真：市役所の窓口で並んでいる様子 ●行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都市部長…都市政策担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 ●「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　3面 緊急避難や減災対策は住民の側に立った親切な対応を 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　浸水想定区域の住民が一時的に緊急避難できるよう、市は公共施設や大型ショッピングセンターなど市内各所に緊急避難用の駐車場を確保すべき。 危管部長　今後も民間連携等で駐車場確保に取り組む。浸水想定区域世帯の全車両駐車は困難であり市民へ自助の取組も周知。 問　避難所で使用する段ボールベッドは市内に備蓄がない。事前に市内各公共施設に分散備蓄し緊急事態には速やかに避難所へ運搬できるよう計画を立てよ。 危管部長　備蓄可能な資材種類・数量を検証し備蓄倉庫やその他備蓄スペース含め配備に努め、輸送班による配送も確認する。 問　コロナ禍で小・中学校等での避難受入れ人数が限られるため、避難意識の変革が必要。想定浸水深や災害時の避難行動・駐車場情報など随時更新するコミュニティ掲示板の設置を。 生文部長　既存掲示板への効果的な掲示の工夫とともに、様々な媒体活用や避難行動の意識啓発につながる情報発信等を防災部門と連携し検討。地域の主体的な情報発信等が促進されるようコミュニティ醸成に取り組む。 問　元年9月26日に市内にも土砂災害特別警戒区域が示された。市防災マップ等の改訂・配付と、国等の法律に基づく整備補助制度の案内や負担軽減に向けた市の上乗せ補助の支援で地域住民や土地所有者を守っていくべき。 危管部長　2年度に土砂災害ハザードマップを作成し該当地域への配布や改訂版防災マップの全戸配布を予定。今後、対象地域住民への避難情報の周知啓発に努め、国土強靭化地域計画の策定過程で補助メニュー確認や地域リスクを加えた対応を検討。 写真：富士見台小学校での避難所開設訓練 調布駅周辺の駐輪台数と今夏の子どもたちの学習について問うを 西谷　徹(にしたに　とおる)チャレンジ調布21 問　本市においては、受益者負担の考え方からも、現在各駅において駐輪場の有料化が進んでいるところであるが、そうした点も影響し、調布駅近隣では付置義務以外の民間有料駐輪施設も増加している。駐輪施設に関しては、平成30年度に実施された「自転車駐輪場の利用実態と放置自転車の状況調査」において、需給のバランスが取れているとされているが、買い物をする際に、短時間止めることができる駐輪施策の充実も必要である。より魅力あふれる駅前の創出に尽力いただきたいと考えるが、市の見解は。 都整部長　市自転車等対策実施計画の改定案の中で、買物客による短時間の駐輪需要に対応するための路上駐輪場整備の検討を掲げ、一時駐輪スペースの確保に向け関係者と協議・検討していく。今後も人と環境が調和した自転車の安全利用に向け取り組む。 問　コロナ流行下、子どもたちは修学旅行、運動会などの様々な経験や、それらの経験から学ぶ機会を失った。校外で体験する学びの機会のリカバリーをどのように考えているのか問う。 教育長　国の通知で2年度指導できない教育活動は、3・4年度に移して教育課程を編成できると提示。体験的な学習について各学校が翌年度の教育課程に柔軟に位置づけできるよう対応。 教育部長　地域学習等の校外学習、運動会に代わるスポーツ大会等を各学校で感染症対策を講じた中で実施できるよう、方策を助言。引き続き、コロナ禍でも感染症対策を講じ、可能な限り、代替の行事等、多様な体験活動が実施できるよう支援。 写真：調布駅南側通りの違法駐輪車 災害時のライフラインの確保と「複合災害」時の避難について 川畑　英樹(かわばた　ひでき)チャレンジ調布21 問　コロナ禍の中、地震や豪雨などと新型コロナ感染症との複合災害は迫りくる危機。様々な課題が見えてきたが市の見解は。 市長　市民の生命・財産を守ることが最優先。元年の台風経験を踏まえた関係機関との連携により防災・減災対策を改善強化。 問　地域防災計画の修正計画は。 危管部長　根川雨水幹線、避難所体制、情報共有等の対策強化。 問　緊急時は現場映像含む情報共有必要。トランシーバーアプリは担当課に加えて消防団使用でより的確な対応図れるのでは。 危管部長　今後、消防団の意向を確認し導入に向け検討。 問　災害時は水の確保が最優先。応急給水栓配備の進捗状況は。 危管部長　都が小・中学校27校に設置済み。市は地下水利用の給水システムをたづくりに整備。 問　電気は重要なライフライン。非常用電源の整備状況は。スマホ用蓄電池と電源確保のための電気自動車の配備を。 危管部長　非常用発電機や通信機器充電用蓄電池配備予定。電気自動車3台購入予定。都の助成金活用等含め電源確保努める。 問　コロナ禍の複合災害に備えて、避難所運営マニュアルの早急な見直しが重要。市の見解は。 危管部長　避難所でのコロナ対応は、今後ガイドラインやマニュアルなどへ付記。 問　都は自宅が安全なら在宅避難も可能との考え。市の考えは。 危管部長　コロナ禍においては、避難の考え方が多様化している。 問　避難所まで歩けない方や避難所での感染を恐れる方などが車で避難するために施設開放を。 危管部長　車両避難が必要な要配慮者に早めの避難限定で約200台分用意。今後も確保を進める。 写真：多摩川の増水 避難所の課題・PPP事業の課題・中小企業支援について問う 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　避難所開設訓練で出た課題と対策について(1)コロナ禍で収容人数は想定より少なくなると認識。収容人数増やす対策は(2)収容人数以上の避難者が来た際、ほかの避難所への移動は(3)避難所の受付が1か所では、長時間避難者が待たされるが解決策は。 危管部長　(1)訓練では従来の体育館・教室以外の教室等を活用。他の教室活用等含め、訓練実施校以外の学校を現地確認し計画作成予定(2)風雨強い状況では危険。避難所の混雑予想など周知し早めの避難に取り組む(3)各学校の用務員等を学校避難所対応職員に配置。職員体制強化図る。 問　クリーンセンター跡地のPPP事業について、市の募集要項で提示した土地賃料・公共施設賃借料と事業者提案との差額が30年の契約期間で6億2千633万4千120円生じる。市の見解は。 行経部長　サウンディング調査等の結果、公民連携による収益性が期待以上に向上したと認識。 問　プロポーザルで提案された賃料・賃借料の評価方法を課題として捉えているのか。対策は。 行経部長　審査委員会で専門的知見により審査し、事業者を選定。地域住民も評価。今後プロポーザル方式による事業者選定プロセスも含め検証を行う。 問　コロナ禍における市内の中小企業支援の基準は。 産業部長　感染拡大の度合いや傾向を勘案し、最大限の効果が得られる取組が重要と考える。 問　都からの営業時間短縮要請に協力した事業者に対して、市としての協力金に上乗せして給付する考えはあるのか。 産業部長　現在予定はない。今後実施予定の事業者実態調査の結果等踏まえ効果的施策を展開。 写真：クリーンセンター跡地 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市HP内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。 一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市HP→市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議録の閲覧ができます。 閲覧　会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 簡易検索　キーワードを入力して検索します。 詳細検索　キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　4・5面 経済状況悪化に鑑み、明るい展望を持てる予算編成を目指せ 井上　耕志(いのうえ　こうし)チャレンジ調布21 問　コロナ禍における市税収入への影響をどう捉えているか。 市長　リーマンショック以上の減収も想定。極めて厳しい状況。 問　秋冬時期に向け、コロナとインフルエンザ蔓延懸念。危機対応の体制構築が必要。見解は。 行経部長　市民の健康と安全の確保を最優先に、機動的な組織体制となるよう検討し対応。 問　減収影響から、基本計画の進捗には時点修正せざるを得ないことが予測される。その際の政策の優先順位をどうつけるか。 行経部長　複数年次を見据え、3年度予算を編成する中で必要不可欠な取組を精査し、後期基本計画についても時点修正。　 問　都市基盤整備でも特に多額の予算計上が必要な調布駅前広場及び線路跡地整備に向け、市税減収影響を考慮し、今後どのように進めていくのか。 都整部長　これまでも整備費用縮減と国・都の財源確保に取り組んできた。市税減収見込みの中、整備段階から将来のメンテナンス費用を考慮し時点修正。 問　整備費用にとどまらず、後年度負担の軽減へも配慮が必要。併せて、整備事業とまちへの経済効果についても同時に検討できる部署の設置が求められる。見解は。 都整部長　まちの活性化や市民の経済活動に寄与し、魅力的な中心市街地の形成を図るためには、早期完成は不可欠。組織体制は整備計画と併せて検討。 問　7年度の事業完成に向け、市民合意を得るための周知方法と意見聴取をどうするか。 都整部長　ワークショップ等従来手法に限らず、SNSやQRコードを活用した意見聴取など適切な方法で市民参加等を実践。 写真：市基本計画冊子 地域防災における避難所・避難行動・要支援者の支援は 榊原　登志子(さかきばら　としこ)社会民主党 問　避難所での教室の活用は。 市長　7月の避難所開設訓練の結果を踏まえ施設確保に努める。 問　段ボール製の間仕切りベッドの備蓄は、どのように考えているか。 危管部長　備蓄可能な資材の種類や数量を検証し配備に努める。 問　新型コロナ感染症による自宅療養・濃厚接触者が避難所に避難した場合の一連の対応は。 危管部長　自宅療養者を事前把握し体制を整え、濃厚接触者は専用スペースなどを確保し対応。 問　避難行動や状況の情報発信に調布FMの活用は。 危管部長　市民にとって非常に有効であり、引き続き周知図る。 問　「車中泊」を想定した自家用車での避難、また「車中泊」についてどのような認識か。 危管部長　車両での避難は原則避けてほしい。風水害の早めの避難に限り、車中泊を想定。 問　分散避難による自宅避難者などへの物資配布のための情報発信と配布方法は。 危管部長　避難所で名簿登録を行っていただき支援につなげる。具体的運用方法を検討し周知。 問　市避難行動要支援者避難支援プランの取組状況は。 福祉部長　要支援者名簿を整備し、関係機関等へ情報を提供。 問　地域での要支援者名簿の活用について(1)取組状況は(2)元年台風19号での実際の支援活動は。 福祉部長　(1)日頃の交流を通じ支援体制整備(2)事前の避難呼びかけや電話等での避難情報伝達。 問　被災時は介護・障害福祉サービス事業等の協力が重要と考える。市の認識や現状と取組は。 福祉部長　人的被害を抑制できると認識。リスト整備などを行い要支援者の支援体制を整備。 写真：市避難行動要支援者避難支援プランと市地域防災計画(本冊・資料編) 強風対策・役所に行かずに行政サービスが受けられる環境整備 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　道路での強風対策として、街路樹や標識などの予防対策を計画的に行うべき。市の考えは。 都整部長　道路の点検や修繕を実施し適正な管理に努めている。街路樹は管理計画を策定予定。 問　街路樹の桜の伐採後は、調布で生まれ、丈夫で街路樹に適した品種の神代曙(じんだいあけぼの)の植栽を。 都整部長　既に市内で神代曙の植樹実績があることから、活用も視野に入れ、検討を進める。 問　住宅地の近くに多くの樹木を有する公園や樹林地での最近の台風による被害は。また、今後の強風被害の予防対策は。 環境部長　平成30年の台風24号で42か所約50本の倒木。内3か所で建築物等の損壊など。2年度から樹木医等の点検を実施。 問　千葉県では台風で電柱等倒壊し停電や断水が発生した。ライフラインのインフラ施設は市でも所在や環境を把握し備えを。 危管部長　変電所などは電力事業者の管理下だが、市として所在地等を把握している。引き続き、情報共有と連携を図る。 問　コロナ禍の中、役所に行かずにスマホやパソコンでできるオンライン手続を求める声は多い。市の現状と今後の推進は。 市長　一部手続で実施済。今後もデジタル化の迅速な推進必要。 総務部長　国・都の動向踏まえ、サービス向上・拡充に努める。 問　コロナ禍の中、情報収集の在り方は変化。多様な発信は必須。誰にも伝わる情報発信としてネット配信の強化は。 行経部長　各情報ツールの特性を活かした取組の他、プッシュ通知機能付アプリを導入。今後も分かりやすい情報発信を実践。 ◆他にコロナ禍での高校生世代への支援について質問しました。 写真：神代曙(ジンダイアケボノ) 妊産婦への新型コロナ対応と若年期からのひきこもり支援を 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　新型コロナの感染を恐れて、外出自粛や親族のサポートを受けられないなど、妊産婦が社会から孤立しやすい状況に陥っている。市における妊産婦への新型コロナ対応について(1)早急にオンライン相談を実施すべき(2)厚生労働省より産後ケア事業の利用期間延長が示された。市でも対応すべきでは(3)既に実施されている助産師の訪問ケアの利用料助成を(4)里帰りが困難な妊産婦のため、実家の代わりとなるサポート事業一覧表を作成し、あらゆる機会で情報提供を。 福祉参事　(1)電話相談と比較して、視覚的情報を加えて相談できる利点があり、有効と認識。設備等の確保や情報セキュリティの課題を解決し、オンライン相談開始に向けた検討を進める。(2)受入れ体制や設備等の環境面について、調整可能な施設から順次対応(3)実施事業所の状況や実態を把握し課題整理(4)安心して出産ができるよう、必要な情報を適時提供することが重要と認識。一覧にまとめてHPで周知するなど、効果的な情報発信に努める。 問　若年期にひきこもり状態が長期化した場合の8050(はちまるごまる)問題に対するひきこもりの方への支援の拡充について(1)継続的な家族会への支援を(2)いつでも気軽に相談できるLINE相談の開設を(3)ひきこもり・不登校情報サイトの開設を。 福祉部長　(1)医療分野の専門家の勉強会や専門機関との連携等、自立した活動につながるよう支援。引き続き、地域福祉コーディネーターを中心に適切な支援に努める(2)SNS活用含め検討。 子生部長　(3)情報発信により早期支援につなげる取組を検討。 写真：新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～(厚労省リーフレット) 平和都市調布の取組・展望と健康施策について問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　戦後75年の節目を迎え(1)これまでの取組は(2)各平和の宣言や平和首長会議参加についての思いと今後の方向性を問う。 市長　(1)非核平和都市宣言、国際交流平和都市宣言の下、各種平和事業実施(2)2年は平和首長会議加盟10周年、長崎平和祈念式典出席。今後も被爆地と連携。 問　他自治体では、コロナ禍においても、工夫のうえ様々な平和事業に取り組んでいるが、本市の姿勢が今一つ見えない。市の取組と今後の平和施策は。 生文部長　国際交流平和都市宣言30周年の節目の年として、宣言啓発の取組と連動させ、絵画コンテストや原爆展等を展開。平和を身近に考える機会を創出。 問　中学生平和派遣事業は、体験することや実際に見聞きすることが重要と考えるが、本事業に対する成果・評価を問う。広島に限定せず、他の戦争遺構への派遣など、事業の展開は。 市長　長崎市への派遣も含め、今後も効果的な平和交流を推進。 生文部長　派遣成果を自らの言葉で発信する役割を担っている。元年度は、平和事業やスクラムフェスティバルで来場者と交流し成果を伝えたほか展示を実施。 問　平和事業の広報や、市民へのアピール不足を指摘。平和都市として中学生による黙禱(もくとう)の呼びかけなど、市独自の取組を積極的に広報すべきでは。 生文部長　他市の取組を参考に、平和の思いを広く市民に伝えるために、より効果的な展開図る。 問　体育施設の2時間半の料金設定は時間が余り密集・密接を生む。他市取組を参考に検討を。 生文部長　感染予防対策を講じ利用者の安全を第一に運営。市民ニーズの把握に努め検討。 写真：調布市中学生広島平和派遣報告書 調布駅前広場の整備計画見直しに当たっては市民参加に徹して 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　1千900台収容予定だった調布駅地下駐輪場の廃止を含む駐輪場の需給バランスの見通しと、それに基づく整備目標台数の見直しについて、認識と見解は。 都整部長　平成31年1月の調査で需要に対し、公共駐輪場収容台数が上回っていたことを確認。7年度調布駅周辺の整備目標7千800台を7千250台に修正予定。 問　地下駐輪場の廃止に伴う、代替施設整備の基本的方向性についての見解を問う。 都整部長　自転車等対策実施計画の改定案では、駅近傍の借地運用の駐輪場は、長期的安定利用が可能な契約のほか、公有地化等を進めることとしている。 問　調布駅前広場南側の駅前ロータリーを核とした整備計画の将来方向に関して(1)駅前広場・地上施設の整備計画及び樹木保存の見直しを求める(2)バス・タクシーブースや一般車両などの配置計画及びロータリーの形状の今後の在り方をどのように考えているのか(3)グリーンホール側に膨らんだ歩行者動線は、直線に近い形へ変更してほしいという市民からの要望があるが見解は(4)計画見直し過程では、ワークショップ等市民参加に徹することを求める。 市長　(1)社会情勢・周辺環境の変化や市民の声を踏まえ、元年度に定めた方針を基に7年度の駅前広場完成に向け取り組む。 都整部長　(1)南側ロータリー北のイチョウ・ユリノキの保全協議(2)バス・タクシー待機場など縮小、一般車など乗降場所変更。(3)調布駅南側交差点から広場口まで歩行距離を135mから125mに短縮し動線改善(4)新型コロナ感染症の影響もあるが、参加手法に関して検討・協議。 写真：調布駅前広場検討図 新型コロナ感染症対策の充実とエアコン設置への支援を問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　新型コロナ感染者数は予断を許さない状況であり、市民の不安は広がっているが(1)市内の感染増加の分析や今後の検査拡充は(2)無症状の人も含め検査を行う「社会的検査」の重要性について認識は(3)施設の集団感染時の対応は(4)国や都への要望は。 市長　(1)今後都の非公開情報の取扱い踏まえ市として対応。調布市医師会と連携しPCRセンター継続及び医療体制充実支援。 福祉部長　(2)他自治体の動向注視(3)保健所や調布市医師会と連携し対応(4)全国市長会などあらゆる機会を通じ要望。 問　酷暑から市民の命と健康を守るために(1)平成30年7月から新たに生活保護を受ける世帯にエアコン設置代金が支給されることになったが、改正前の受給者は対象外。東京都市長会は全ての生活保護世帯を支給対象とすることなどを国・都に要望しているが、都に先駆け助成を開始した自治体もあり、市の支援を求める(2)3密回避で家で過ごすことが多い高齢者・低所得者や障害者・子育て世帯等に援助が必要。エアコン設置費用と電気代相当額支援を求める。 福祉部長　(1)対象外となった世帯には冷房器具の有無を確認し、熱中症の注意喚起や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の案内など、実情に応じ支援。国への要望継続(2)2年度は新たに70歳になる方の世帯に熱中症予防カードを送付。地域包括支援センターにネッククーラーなど冷却材提供し熱中症の心配がある高齢者への配布や電話・訪問による安否確認強化を依頼。うちわを作成し市役所と地域包括支援センターで配布。感染症対策と併せ熱中症予防普及啓発努める。 写真：熱中症注意パンフレット(環境省) 新型コロナから働く人を守る対策と防災上の新たな課題を問う 坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党 問　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者支援は喫緊の課題。市独自の固定経費補助、支援金制度創出・税の減免が必要、市の見解を問う。 産業部長　今後、事業所の実態調査による市内事業者の経営状況などを把握。地域経済対策会議の議論も踏まえ、実情に即した実効的な方策を検討。 市民部長　猶予制度など実施。減免は国の動向を注視していく。 問　市及び市の監理団体で働く人が、新型コロナウイルスに感染し、入院や就業制限を受けたときに、雇用や契約の形態にかかわらず給与・報酬の100%保障を行うべき、市の見解を問う。 生文部長　監理団体との連携を図り、状況把握に努める。国・都の動向を注視し、適切な情報提供や丁寧な対応に努める。 問　災害時の自主避難者の把握・支援について、地域防災計画などに明確に位置づけるべき。 危管部長　避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮の項目を地域防災計画震災編に定めた。 問　国土交通省と経済産業省が取りまとめた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を予防対策に活かしていくべき。市の取組の現状を問う。 都市部長　国の浸水リスク低減や電気設備早期復旧の対策に関するガイドラインを参考に、HPの活用など、情報発信に努める。 問　災害復旧作業時は、一般住宅にもアスベスト建材がある前提に立って暴露防止策をとるべき、市の対策を問う。 都市部長　アスベスト含有の建材を使用している住宅は相当数を想定。適切な情報発信のほか、作業者用に防じんマスクを備蓄。 写真：建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン 用語の解説 マイナポイント　マイナンバーカードを使って予約・申込みを行い、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすることにより、利用金額の25%分のポイントが取得できる仕組み。1人当たり5千円分が上限。 デートDV　交際相手による暴力のこと。身体への暴力のほか、大声でどなる、携帯電話の履歴やメールをチェックする、友人との外出に許可がいる、性行為の強要なども暴力に含まれる。 変則勤務　市職員の働き方改革の一環として、柔軟な働き方ができるよう、通常の勤務時間を基準に前後7つの勤務時間を設定した制度。時間外勤務の縮減、業務の効率化を図り、市民サービスの質の向上につなげる。 フレックスタイム制度　一定の期間について、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度。 土砂災害特別警戒区域　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、都が指定したもの。土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊が生じ住民などの生命または身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められる区域。 市自転車等対策実施計画　平成18年3月に策定した市自転車等対策総合計画において示された、総合的な自転車等対策の在り方、実施すべき対策の基本的な方針に対して、各対策の具体化、実現化に向けて重点的に取り組む対策を絞り込み、事業化を図るための計画を明らかにするもの。 応急給水栓　避難所の敷地内に設置し、そこに蛇口つきのスタンドパイプを取り付けることで、発災時でも迅速な飲み水の確保を可能とするもの。 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)　行政と民間が連携し、公共サービスの提供などを行うこと。代表的な手法として、PFIや指定管理者制度などがある。 サウンディング調査　PPPの事業提案を募る場合に、民間事業者の当該事業への意見や参入意向等を事前に把握し、事業の枠組みや実現性を検証する調査。 市避難行動要支援者避難支援プラン　災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方等を明らかにしたもの。 8050(はちまるごまる)問題　ひきこもりの子とその親で構成される世帯において、ひきこもりの状態が長期化し、世帯全体が高齢化した結果、社会的に孤立し、さらに親の健康問題や介護の問題などを複合して抱えている状態のこと。 スクールサポーター　市立小・中学校で担任の補助や配慮が必要な児童・生徒への指導補助や個別的な学習指導を行う者。児童・生徒一人一人の状況に応じた支援等を充実させるため市立小・中学校全校に配置している。 食品ロス削減月間　国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、元年10月1日施行の「食品ロスの削減の推進に関する法律」で10月は国及び地方公共団体が食品ロスの削減に向けて集中的に普及・啓発に取り組むこととされている。 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　6面 子どもに寄り添った教育と少人数学級の早期実施を 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　新型コロナ感染症による休校や行事の中止等は子どもたちに計り知れない影響を与えている。子どもに丁寧に寄り添う手厚い教育が必要だが、市の見解と市立小・中学校の状況は。 教育長　行事等柔軟な教育活動の実施を各学校へ指導・助言。児童・生徒に寄り添い一人一人を大切にした教育活動を展開。 教育部長　心身の状況を把握し、必要に応じ心理的ケア実施。 問　夏休みの短縮や土曜授業は子どもや教師の負担が大きい。ゆとりを持った授業、行事の実施必要。文科省も教育課程を次学年、次々学年に移して編成できることを認めている。見解は。 教育部長　国の通知で示されているように、児童・生徒の発達段階に応じ、柔軟かつ適切に教育活動が行えるよう指導、助言。 問　日光移動教室や修学旅行などは、代替案含め実施の検討を。 教育部長　日帰り移動教室の計画など柔軟な対応を実施。 問　スクールカウンセラー等配置拡充と関係機関の連携強化を。 教育部長　緊急性に応じ臨時で心理士を派遣。学校の状況に応じ必要な相談・支援体制の充実が図られるよう柔軟に対応。 問　分散登校の感染防止以外の前向きな成果の受け止めは。 教育部長　個に応じた指導ができた等、少人数指導のよさ実感。 問　感染防止、手厚い教育の両面から少人数学級が必要。早期実現への市の見解は。 教育部長　毎年、国・都に対して少人数学級推進を要望。今後も細やかな指導実現のため要望。 問　市独自のスクールサポーターなど、教職員の増員を求める。 教育部長　国の制度を活用し学校職員の増員を図った。 写真：市内市立小学校の教室 「もったいない」の心を「ありがとう」へ～食品ロス削減 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　食品ロス削減推進計画について(1)国の動向は(2)都の動向は。(3)市の見解と進展状況は。 生文部長　(1)法に基づく基本的方針が閣議決定(2)今後、計画策定(3)施策横断的に取組を推進。 問　食品ロス削減月間について(1)どのような検討をしたのか(2)これまでの取組は(3)2年度の取組及び表彰に対する見解は。 生文部長　(1)関心と理解深める取組検討(2)広報誌や催しで啓発。(3)10月フードドライブ開催。国が表彰制度創設。市も広く周知。 問　コロナの影響は続くと思うが、国・都の支援が届くまで時間がかかる。子どものいる困窮家庭の声は切実。冬休み・春休みなど、市として定期的な支援が必要。市の見解を求める。 子生部長　学校休業中の食の支援は重要。調布っ子応援プロジェクトで子どもたちの食を支援。地域においては、市民団体が中心に活動。これらの活動が必要な方へ届く仕組みづくりが必要。 問　子どものいる困窮家庭への緊急支援について、これまではフードバンク調布がチラシを作成・提案し、市が学校や児童館に配布。実態を把握し対応するためには市が主体となって困窮家庭への支援の案内を行い、フードバンク調布と連携し支援する体制が必要であると思うが、市の見解を求める。 子生部長　新型コロナウイルスの影響により、フードバンク調布や子ども食堂が従前の活動を行うことは困難。子どものいる困窮世帯への支援を円滑に行うためには、市はその市民団体等との協力とともに、主体的に関わる必要性を再認識。他市の取組を参考に、都の補助制度活用など、必要な支援に取り組む。 写真：フードバンク調布による食料支援 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民をはじめ、どなたでも提出できます。 請願は、法令を根拠として定められているもので、市議会に提出する場合は、1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名、議員の署名(請願の場合)、請願・陳情の趣旨、提出年月日、宛名(調布市議会議長)、提出者の住所・氏名、押印。 〈添付書類など〉 道路など場所や位置を特定する場合は簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、併せて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く。)の正午までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 次回の2年第4回定例会での審議を希望する場合は、11月25日(水曜日)正午までに提出してください。 なお、請願・陳情の趣旨の補足説明などを希望する場合は、提出者は委員が集まる場で説明ができます。 〈説明までの流れ〉 1　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 2　説明の申出がある場合、原則としてお受けします。ただし、可否の判断が必要な場合は、委員会にて協議します(可の場合は説明を受ける日時を連絡します。)。 3　委員会で審査前に請願・陳情の趣旨について提出者からの補足説明をお受けします。 HPによる御案内 市HP→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情 請願・陳情の記載例を省略 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 9月1日に開催し、調布駅前広場の整備について、7年度完成に向けた今後のスケジュール、調布駅南側ロータリーの一部修正、市民意識や環境変化、コスト等を考慮した今後の広場機能の方向性など、都市整備部から報告がありました。 報告に対し、委員からは、市の特徴を活かした魅力ある駅前にするためのコンセプトについて／ロータリーの形状変更による歩行者や車両への影響について／バス・タクシー待機場への屋根の設置について／大屋根や噴水等に代わる新たなイメージやシンボルについて等の質疑があったほか、調布駅南側に短時間路上駐輪場の設置／今後も引き続き市民・関係機関・市が連携して駅前広場を整備すること／グリーンホールや総合福祉センターを含めた地域一帯の構想も考慮して事業を進めるよう求めるなどの意見がありました。 令和元年度歳入歳出決算総括表 一般会計　歳入総額977億7089万425円　歳出総額942億9262万2798円　差引残額34億7826万7627円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額207億575万5097円　歳出総額206億1167万6623円　差引残額9407万8474円 用地特別会計　歳入総額11億1440万7404円　歳出総額11億1440万7404円　差引残額0円 下水道事業特別会計　歳入総額32億3445万8683円　歳出総額28億8194万4506円　差引残額3億5251万4177円 介護保険事業特別会計　歳入総額162億8118万2606円　歳出総額159億4706万4223円　差引残額3億3411万8383円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額52億1127万8872円　歳出総額52億324万3422円　差引残額803万5450円 総計　歳入総額1443億1797万3087円　歳出総額1400億5095万8976円　差引残額42億6701万4111円 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　7面 市長提出議案に対する討論 9月23日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 採決の結果、賛成多数で一般会計決算を認定し、一般会計補正予算を可決しました。 第66号　令和元年度一般会計決算 反対＝生活者ネットワーク 財政調整基金など主要な基金への積増しは評価。経常収支比率の改善は、一時的な要因が大きく楽観視できない。マイナンバー関連経費約1億3千万円に反対。特別定額給付金の支給で一部明らかになったように、マイナンバー制度の本来の方針、社会保障の効率性向上、利便性の高い公平・公正な社会の実現のいずれにおいても課題があり、漏えい等への罰則も厳しく、行政や民間事業者の負担も大きい。議員の期末手当の引上げは、市民感覚に寄り添う視点から反対であり、議会自ら議決することの是非も議論が必要。医療費助成での課税世帯小学6年生までの拡充は、格差が広がり貧困が連鎖する日本社会において法の下の平等にそぐわないため反対。 賛成＝自由民主党創政会 新型コロナ感染拡大で、市民生活や地域経済は厳しい状況。財政の健全性を維持した諸施策の展開は評価。台風19号被害の経験からの水害対策、避難手段、避難場所運営方法改善やSNS活用の情報伝達向上を要望。防犯対策では自動通話録音機の高齢世帯への設置拡大を要望。子ども施策では幼児教育・保育無償化の適切な対応と、医療費助成では6年生まで所得制限撤廃を評価。更に創意工夫による子育て環境充実やGIGAスクール構想実現を要望。調布駅前広場では南側ロータリー修正設計や広場機能検討等、最終計画策定とグリーンホールと一体の魅力ある駅前広場に向けた整備推進を要望。マイナンバーカード活用と地域ポイント事業を要望。 賛成＝チャレンジ調布21 後期基本計画初年度の元年度における実質収支は約30億1千万円が確保された。市税収納率の向上、経費縮減の取組を評価する。台風19号への対応から得た教訓を活かし、更なる対策の強化を。子ども関連施策では、待機児童解消に向けた取組、障害児が利用できる学童クラブ整備、義務教育就学児医療費助成の6年生までの所得制限撤廃、太陽の子施設整備による不登校児童への支援等を評価。引き続き、子どもたちの安全で快適な学習環境整備を。調布駅前広場整備をはじめとした都市基盤整備は、多様な市民ニーズを的確に捉えた取組を。今後新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な景気悪化に備え、更なる健全性を維持した財政運営に期待。 賛成＝公明党 歳入は、平成30年度と比較して約11億円増となり、市税収納率は、過去最高の98.9%を確保し高く評価。元年の台風19号の教訓を踏まえ、今後は駐車場の確保、要支援者の受入れ体制、避難所の感染症対策の万全な対応などを要望。防犯対策では、公園も含め防犯カメラの増設を要望。中学校体育館の空調設置は高く評価。調布駅前広場は、7年度の完成に向け着実な計画推進を要望。今後は、噴水機能の設置やユニバーサルデザインなどを要望。元年のラグビーW杯では、市の積極的なPRの取組を評価。2年度は、新型コロナ感染拡大で市民生活や地域経済に多大な影響が生じているため、市民に寄り添った生活支援の積極的な取組を期待。 賛成＝日本共産党 台風対策では災害ごみの除却、住宅相談実施や被災者生活再建支援金など横断的連携の努力を評価。調布駅前広場スペースは今後も市民との協働で進めるべき。平和事業では被爆者や体験者の思いを継承するとともに市内戦跡を学ぶ機会を。年度末、学校教育は新型コロナ感染症の影響を大きく受けた。子どもの居場所確保、学力保障、心のケアなど市独自の丁寧な対応を。義務教育就学児医療費助成制度は中学3年生まで拡充を。小中学校体育館のエアコン設置や計画策定、若葉小の施設整備を評価。保育園の待機児童対策は深刻。コロナ禍の影響で保育園希望者増が予想されるため対策強化を。介護保険の利用料や医療費の負担軽減制度の検討を要望。 賛成＝次世代・調布 歳入は、約977億7千万円で前年度比は1.2%の増加。法人市民税は特殊要因もあり増加。個人市民税は、人口増加に伴い前年に比べ約5億6千万円増加。市税収納率も98.9%と高い収納率を維持しており評価。 歳出は、約942億9千万円で前年度比は23億2千万円の増加となっているが、元年の台風19号の災害対策や小学校6年生までの医療費に対して所得制限を撤廃することなどはおおむね評価できる。 元年10月の消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の影響により個人市民税・法人市民税は今後減少すると予測されている。市の業務委託やPPPなどの事業は今まで以上に費用対効果を意識して実行してほしい。 賛成＝社会民主党 新たに認可保育園1園、小規模保育所1園の認可化整備を進めた積極的な待機児童対策や義務教育就学児医療費助成制度では保護者の所得制限撤廃の対象を小学6年生まで拡大したことを評価。中学校体育館の空調設備や学習環境の改善と避難所機能の充実、校務支援システムの導入やスクール・サポート・スタッフの配置等、教員の負担軽減に資する取組を評価。障害者のグループホーム支援の継続、店舗等のバリアフリー化の促進に向け商工会と連携し新事業を開始する等の地域における共生社会の推進や調布駅前広場や鉄道敷地と生活道路や狭隘道路の整備が進められ評価。2年度から会計年度任用職員制度が開始、より良い勤務環境づくりを要望。 賛成＝日本維新の会 市民税が約42億円の増。市税収納率も年々向上しており評価。一方でふるさと納税による個人市民税の流出額は過去最大。対策を要望。災害時の短時間でのアクセス集中を想定したHP対策を要望。特殊詐欺については依然として多額の被害が発生しているため、見守りネットワークの強化要望。児童虐待は年々増加している。LINE等での相談窓口新設と警察署との一層の連携を要望。義務教育就学支援の医療費負担は元年10月からの制度拡充を高く評価。義務教育期間中の更なる拡充を強く要望。在宅レスパイト事業は予算執行率が27%。より多くの利用推進を。調布駅前北口ロータリーは一部歩行空間が狭い。鉄道会社と協議し早期改善を要望。 第72号　令和2年度一般会計補正予算(第5号) 反対＝生活者ネットワーク スクラッチ事業は、相乗効果の判断基準や参加店舗関係者による不正利用への抜本的解決策もなく、1億円の規模拡大は市民の理解を得られない。余裕ある市民が得をする構造は税の公平性で疑問が残る。コロナ禍でひとり親家庭の6割が収入減、1割超は収入がない。困っている人への継続した長期的支援を。 賛成＝自由民主党創政会 新型コロナ感染症対策で、スーパープレミアム付商品券事業にスクラッチカード事業を大幅に拡充し、市内店舗・事業者の売上回復や地域経済活性化に資すると評価。市独自の家賃支援給付金制度、PCR運営や検査支援、児童・生徒への1人1台タブレット整備や清掃従事者・保育施設等従事者支援も評価。 賛成＝チャレンジ調布21 本補正予算は歳入歳出それぞれ約28億8千100万円を増額するもので、「調布市新型コロナウイルス感染症への緊急対応3つの柱」を推進するための予算が計上されている。これまでの市の取組に加え、状況の変化に応じて機動的に市民生活や地域経済を支援する内容であることから、高く評価する。 賛成＝公明党 本補正は主にコロナ感染症対策。福祉施設等のPCR検査事業は市民の求めるもの。中小企業等家賃支援は国や都の対象とならない事業者に市が家賃補助。はざまへの丁寧な支援こそが市の役割。事業者の状況は厳しい、スクラッチカード事業の思い切った予算は理解、感染症対策や啓発と並行して推進を要望。 賛成＝日本共産党 本補正予算はコロナ感染症から市民の命と生活を守る重要な予算。特に、PCR検査実施の医療機関への支援、施設などで感染者が出た場合の市独自のPCR検査の実施、国の制度が条件に合わず困っている市内事業所を対象とした中小企業等家賃支援事業を評価。子どもの貧困をなくす取組を引き続き要望。 賛成＝次世代・調布 歳入歳出28億8千144万円の大きな額の補正予算。内容として中小企業への家賃支援給付事業費、将来的に大きな問題になると言われている空き家対策費、安心して子どもがボール遊びをできるようにするための防球ネット設置費や児童・生徒に1人1台のタブレット導入費等、次世代につながる予算のため賛成。 賛成＝社会民主党 福祉施設へのPCR検査に必要な予算、発熱外来や入院受入れ医療機関への助成など医療体制の整備や保育所等従事職員や清掃従事職員への支援に係る予算計上を高く評価。国や都の補助金を活用しながら自転車安全利用促進事業、空き家対策事業の推進や前年度繰越金を活用し財政調整基金の拡充推進を評価。 賛成＝日本維新の会 2年度中に小学生1人1台のタブレット導入が実現することを評価。新型コロナウイルス感染症対策については、高齢者施設への出張検査や発熱外来医療機関への追加支援を評価。エッセンシャルワーカーへの支援事業は児童養護施設職員も対象とすることを要望。消費喚起事業は従来方法から再考の余地あり。 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数) 自由民主党創政会(6人)　チャレンジ調布21(6人)　公明党(5人)　日本共産党(4人)　次世代・調布(2人)　社会民主党(1人)　生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第3回定例会 全ての案件は9月23日に議決しました。 陳情第35号は、委員会審査において趣旨採択、採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 態度の分かれた市長提出議案 第66号　令和元年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。 第72号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第5号) は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 議員提出議案 第11号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書提出について 第12号　新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と、一人一人に寄り添った丁寧な教育を行うために早急に少人数学級の実施を求める意見書提出について 以上2件は、満場一致で可決しました。 第13号　コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第14号　防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 第15号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(日本維新の会)澤井慧　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 第16号　ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳32号　暗所視支援眼鏡「MW10」の日常生活用具認定に関する陳情 は、満場一致で採択しました。 陳33号　新型コロナウイルス感染拡大防止のため大規模な検査体制、医療、福祉施設への支援と情報公開を求める陳情 は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 陳34号　コロナ禍における新しい市議会運営を求める陳情 は、趣旨採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳35号　調布市スーパープレミアム付商品券についての施策の効果を検証することを求める陳情 は、審議未了となりました。 陳36号　調布市議会委員会のオンライン審査を検討することを求める陳情 は、採択　(生活者ネットワーク)木下安子　趣旨採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で趣旨採択としました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第67号　令和元年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第68号　令和元年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第69号　令和元年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第70号　令和元年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第71号　令和元年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第73号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第74号　令和2年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第75号　令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第76号　令和2年度調布市下水道事業会計補正予算(第2号) 第77号　調布市後期高齢者医療に関する条例及び調布市介護保険条例の一部を改正する条例 第78号　調布市行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第79号　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第80号　市道路線の廃止について 第81号　権利の放棄について 第82号　調布市教育委員会委員の任命について(福谷　文夫(ふくたに　ふみお)氏) 第83号　調布市教育委員会委員の任命について(榎本　竹伸(えのもと　たけのぶ)氏) 以上16件です。 市長報告 報13号　健全化判断比率等について(令和元年度における健全化判断比率等は、いずれも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状態などは認められなかった。) 報14号　専決処分の報告について(市職員が運転する庁用車が走行中の自転車と接触し、人身及び物件に損害を与えたもの) 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　9面 紙面報告 常任委員会の審査状況(第12回議会報告会に代えて) 調布市議会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第12回議会報告会の開催を見合わせることにしましたが、この市議会だよりの紙面を活用して、主な質疑や答弁等の報告を行います。議長へのハガキや、メールなどでのご意見をお待ちしています。 市民への議会報告実行委員長　大須賀　浩裕 総務委員会 元年の台風19号を踏まえた防災施策のさらなる充実を 〇元年の台風19号を踏まえ、避難所の開設は市内全域を対象とすべき。運営に当たっては、職員と地元との連携が大事。事前に役割分担の打合せを。 〇浸水被害想定地域への「台風19号及び感染症影響下での避難行動等に関するアンケート調査」は貴重。市民の声を真剣に受け止め、早急に分析し対策を。 〇災害時の情報受発信機能の強化及び避難所運営の見直し・検討の具体的問題について、避難所と災害対策本部との共有が不十分だったことを確認。 〇水の問題で、貯水槽の位置、たづくり地下水の活用、民間井戸の管理状況は、貯水槽は主に学校で6か所、地下水はトイレ、井戸は農業用水での活用を確認。 〇災害に関する協定を結ぶ際の市からの要請方法について市と事業者からの2通りを確認。宅配事業者は、道路事情・家族構成や玄関まで詳しい。どの家に、どのような方が住んでいたのかなど、災害時に有効だった事例があるため、宅配事業者との協定締結の有効な活用について研究を。 〇感染症対策避難所開設訓練で、収容人数が大幅に減ることが分かった。市民に対して説明する必要があると考える。 〇避難所と駐車場を都や民間と協定の上確保する現状と見通しについて都と事業者と協議中と確認。 〇災害情報ツールのSNS利用者を増やす考えとして出前講座等で加入促進の検討を確認。 〇災害備蓄品の賞味期限がある食品や使用期限のある日用品の有効活用を望む。総務省調査において、未利用食品等を福祉施設やフードバンクに活用する事例もある。廃棄の過程で排出される温室ガス抑制や、持続可能な開発目標SDGsに掲げられる食品ロス・廃棄半減目標に繋がることからも推進を求める。 写真：(委員名)左から榊原、雨宮、橘、鈴木、清水、大須賀、渡辺 文教委員会 元年度一般会計決算と2年度一般会計補正予算(第5号)審査 今定例会では元年度一般会計決算と2年度一般会計補正予算(第5号)を審査し全会一致で可決。文化スポーツ関連では、ラグビーW杯並びに五輪・パラリンピックにおけるアクション&レガシープランについて、大会の円滑な開催支援、大会の機運醸成と文化など各分野の振興、調布のまちの発展とレガシー創出の3つの視点に基づく各種施策の取組を確認。特に昨年のラグビーW杯ではファンゾーンと連携した市独自イベントを盛り上げ、おもてなしを担った。延期された五輪・パラリンピックに関しても継続して準備に万全を期すとの答弁があった。産業関連では、昨年度も商工会と連携した地域経済活性化に向けた支援の継続を確認。補正予算ではコロナ禍の市内事業者の家賃支援事業とともに、市内消費喚起のためのスクラッチカード事業の拡充を了承し、今年度実施のスーパープレミアム付商品券との相乗効果を図ることを要望。また、「映画のまち調布」としてロケツーリズム施策の展開により市内撮影実績件数が増加。補正予算でも観光庁の補助金を活用した事業内容を確認し、更なる取組を要望。 教育関連では、3月からの市立小・中学校の臨時休校に加え図書館などの教育関連施設も休止し、コロナ禍での対応への質問が多岐にわたった。また元年度、全教員への教員用タブレット端末の整備完了に併せ、プロジェクターやスクリーン、無線LANを配備。ICT環境整備が進んだこととともに校務支援システム整備による業務の軽減など「教職員の働き方改革」への有効性を確認。補正予算では、国のGIGAスクール構想に伴う児童・生徒用タブレット端末の運用経費に加え、感染症禍での対策に備える環境整備や支援用備品購入費の増額を了承。 写真：(委員名)左から川畑、古川、岸本、狩野、宮本、大野、須山 厚生委員会 リスクに対する感謝の支援や現場課題を的確に捉えた事業を 2年度一般会計補正予算(第5号)ではコロナ禍における保育従事者への感謝の意を込めた調布市スーパープレミアム商品券(一人5千円分)を贈呈する事業の審査において委員からの意見として児童養護施設職員や市が雇用する会計年度任用職員も対象を広げることを要望した。 PCR検査事業費の審査では、今後、保育や高齢者施設等で感染者が発生した場合の出張検査について、職に就く方々や施設内での検査対象者の選別について質問が出たが、理事者の答弁では医師会と協議になるとのこと。また、無料での検査対象については、適時適切な判断を求めるとの意見や、拡大される検査体制について担当する医師の人員を心配する意見が出た。 元年度一般会計決算の審査では、子どもの医療費無償化について、委員から通院費の無償化、また、中学3年生までの無償化所得制限撤廃も含めるとどれだけの財源が必要なのかとの質問があり、理事者からは通院費200円の撤廃には3千万円かかり、中学3年生までの所得制限・通院費全て撤廃すると8千万円必要との答弁があった。委員からは多摩格差を無くすよう努力を求めるとの意見・要望があった。 その他、障害福祉では地域共生での補助金使用が少ないことから、障害福祉課として、もっと積極的に動き、障害者の声が反映されたバリアフリーが進むよう努力すべきとの意見。認知症支援では次なるサポーターの目標人数を明確にして取組むべきとの意見。見守りネットワーク事業では、詐欺被害防止への意識を持ち異なる所管との連携強化を求める意見があった。その他、女性の自殺者が増えている。悩みの声を伺える取組やゲートキーパー育成の拡充についても、コロナ禍で難しい場合もあるが取組強化を要望する。 写真：(委員名)左から西谷、小林、平野、元木、武藤、澤井 建設委員会 ボール遊びのできる公園の防球ネット設置工事について 2年度一般会計補正予算(第5号)では、いそじろう公園(上石原)の、防球ネット更新工事の経費1千200万円が計上。委員からは高さについての考え方・ボールの飛び出し等事故時の責任の所在・実際に利用する子どもたちへの使用方法の周知・台風等風に対する強度への質疑があった。市からは、他自治体のサッカーができる公園を参考に、高さ7mの防球ネットを設置。市内における他のボール遊びが可能な公園のネットは今後検証。事故は故意かどうかで責任の所在・保険適用が変わる。使用者に看板等で使用方法を周知。強度は倒れない構造計算と回答。 調布駅前広場の整備について 元年度一般会計決算では、主に調布駅前広場に関する質疑が多かった。7年度という目標に向けての具体的なタイムスケジュール・今後の市民参加手法・駅前広場の緑・噴水等これまで予定されていた広場内の構造物への考え方・デザインコンセプトを作ってきた事務所との調整・当事者の意見を反映したユニバーサルデザインの取組・工事中の安全確保等、活発な意見や提案が出された。さらに、7年度完成というスケジュールは絶対条件であり、それを厳守するための各段階における変更の可能性を問う意見や、長年にわたり積み上げてきた議論について結論を出すべき時期に来ているのではないか？今後の広場以外の事業について併せて進めるために、着実な進捗を図るべき、などの意見が出された。市からは、7年度完了予定に遅延は考えていない。逆算して、5年度に着工するには3年度に設計、2年度は市の素案を出し、その素案を基に市民参加に入り、全体説明会を経て3月に決定したいという答弁があった。。 写真：(委員名)左から木下、阿部、伊藤、坂内、丸田、井上、内藤 第243号　令和2年(2020年)　11月5日(木曜日)　10面 インターネット中継(生中継・録画)を御利用ください 市議会では、市民にわかりやすく開かれた議会を目指す取組の一つとして次のインターネット中継(生中継・録画)の配信を行っています。 直接足を運んでいただかなくても、御自宅や外出先からご覧になれますので、是非御利用ください。 ●本会議　●常任委員会　●議会運営委員会　●特別委員会　●全員協議会 生中継　原則として、会議開始から終了まで公開 録画映像　原則として、会議終了後4日後(土曜日・日曜日・祝日を除く。)に公開 スマートフォン・タブレット端末でもご覧になれます 視聴方法　ご覧になるには、次の3つの方法があります。 ●市ホームページ→市政情報→市議会→議会中継→議会中継ページ(外部リンク)の順に進む。 ●スマートフォンやタブレット端末の専用アプリで、二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(中継トップ画面の動作環境を参照)。 ●インターネットのアドレスバーに下のURLを入力する。 市ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：スマートフォンでの議会中継画面 写真：議会中継のトップページ画面 議会改革の取組～タブレット端末を導入～ 市議会では、ペーパーレス化の推進などを目的に、2年第4回定例会からタブレット端末を試行導入します。そのため2年10月に議員向けタブレット操作講習会を実施しました。市民と行政の架け橋となる議会活動を一層充実させ、市議会のICT活用に取り組んでまいります。 写真：議員向けタブレット操作講習会 市議会への御意見をお聞かせください 市議会への御意見や御感想、市議会だよりについての御感想などがある方は、次の方法でお寄せください。今後の議会運営の参考にさせていただきます。いただいた御意見などは、必要に応じて、市の関連部署へも情報提供させていただきます。 ぜひ、議長へのはがきを御利用ください。 議長へのはがき(切手不要) 各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局(市役所4階)にある「議長へのはがき」に記入し、御投函ください。 郵送・電話・ファクス・メール 〈郵便〉郵便182－8511　調布市小島町2－35－1 〈電話〉042－481－7291　　〈ファクス〉042－481－5119 〈メール〉gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 写真：議長へのはがき 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列 2年8月9日(日曜日)、長崎市から招待を受け、本市議会の渡辺進二郎議長が、長友貴樹市長とともに、被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列しました。 また、式典前日には、渡辺議長は長友市長とともに、田上富久長崎市長、佐藤正洋長崎市議会議長(当時)と懇談し、両市の平和に関する取組などについて意見交換したほか、その場で、平和のメッセージとともに、本市議会の全議員27名で作成した千羽鶴を長崎市へ寄贈いたしました。 調布市議会は、昭和58(1983)年9月27日に世界の恒久平和と非核三原則の完全実施を願い、非核平和都市を宣言しています。 今後も平和な世界の実現に向け、平和を希求するすべての人々と手を携えてまいります。 写真：調布市議会の全議員(27名)で作成した千羽鶴 写真：渡辺議長(左)から佐藤議長へ千羽鶴を手渡しました 議場コンサートを見合わせます 議場コンサートは「市民にわかりやすく開かれた議会」を目指す取組の一環として、毎年、第4回定例会初日に桐朋学園大学に御協力いただき開催しています。 しかし、今回は新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、見合わせることとしましたので、ご理解をお願いいたします。 編集後記 毎年2回、議会報告会を開催しておりましたが新型コロナ感染拡大防止の観点から、今回初の紙面報告(9面)となりました。広聴として直接お話を伺う機会を設けることはできませんでしたが、本紙をご覧いただき多くの方からご意見をいただければ幸いです。(広報委員一同)　 次回の定例会は11月30日(月曜日)からの予定です。なお、請願・陳情を提出される方で、次回の定例会での審議を希望する方は、11月25日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。