ちょうふ市議会だより　第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)発行　1面 年4回発行(2月・5月・8月・11月の5日) 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 掲載内容：令和2年第4回定例会を中心に掲載 第4回定例会の会議経過を省略 第244号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から6 ○行政視察・・・6 ○東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び空洞確認に関わる市議会の動き ○中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 ○広域交通問題等対策特別委員会の審査状況・・・7 ○案件に対する議員の態度 ○議会改革の取組　タブレット端末を使用開始 ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話042-481-7291　ファクス042-481-5119 メールgikai@w2.city.chofu.tokyo.jp よりよい市議会だよりを目指して 皆様の声をお聞かせください 紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 写真：第4回定例会最終日にFC東京応援シャツを議員全員で着用(上段) 1月4日、FC東京が2020 JリーグYBCルヴァンカップで見事優勝(下段) 新型コロナ感染拡大防止へ　緊急対応予算を可決(補正第6号) 東京外かく環状道路工事現場付近での陥没・空洞確認を受け早急な対応を求める決議を満場一致で可決 令和2年第4回定例会を、11月30日から12月17日までの18日間の会期で開催しました。今回の定例会では、令和2年度一般会計補正予算(第6号)や各特別会計補正予算など議案24件が市長から提出されました。 市議会では、各常任委員会でこれらの議案を慎重に審査し、本会議でそれぞれ可決したほか、議員提出議案11件・陳情4件を審議しました。 令和2年度一般会計補正予算(第6号)では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や市内事業者の受注機会確保につなげる経費などが計上され、満場一致で可決されました。 なお、8面ではそれぞれの案件に対する議員の態度を掲載しています。 令和2年度一般会計補正予算(第6号) 新型コロナウイルス感染症対策を推進 今回の補正により、歳入歳出をそれぞれ約7億9千600万円増額し、令和2年度一般会計の総額は、約1千247億1千700万円となりました。補正予算の主な内容は次のとおりです。 ○新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応の取組 感染症拡大防止に向けた取組として、高齢者・障害者施設が実施するPCR検査費を補助するための経費、高齢者のインフルエンザ定期予防接種費の増額を計上したほか、たづくりやグリーンホール等を管理する指定管理者の収入減少に対する支援として、指定管理料増額のための経費が計上されました。 ○国・都補助金、寄附金を活用した事業の実施 マイナンバーカード推進事業や単独居住が困難な生活保護受給者(無料低額宿泊所利用)に対する日常生活支援の実施、指定寄附金を活用した小学校備品購入のための予算などが計上されました。 ○その他追加財政需要等の対応 令和元年台風19号を踏まえた下水道事業会計繰出金(逆流防止対策)、第四中学校隣接地の用地取得、生活保護費の増額、新型コロナウイルス感染症対策基金等への積立てのほか、市内事業者受注機会確保のための公共工事費などが計上されました。 「東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び新たな地中の空洞確認に対して早急な対応を求める決議」を満場一致で可決 令和2年10月18日に東京外かく環状道路工事現場付近の市道等で陥没が発生し、その後の調査で、相次いで地中の空洞が発見されました。これを受け、市議会の全会派共同提案による議員提出議案として決議が提出され、満場一致で可決されました。 本決議は、市民の安全・安心、生命・財産を守るため、早期の原因究明、掘進完了箇所も含めた深い位置の地盤状況等の調査、地域住民に対してきめ細かな相談体制の整備などが一刻も早く実行されるよう強く要望するものです(詳細は7面)。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、2月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　2面 一般質問の要旨 第4回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 市民イベントの支援と受動喫煙防止のための喫煙所設置を 鈴木　宗貴(すずき　むねたか)自由民主党創政会 問　市の後援名義や市が管理する場所を使用して開催されるイベントについて(1)主催者へのアドバイスや確認は(2)感染症対策を含むガイドラインが必要では。 市長　(1)公益性や公衆衛生・災害防止等の対策を確認。安全・安心の観点から、保険加入含め注意喚起(2)市公共施設の開館・利用における感染拡大防止ガイドラインに基づく対策を徹底。 問　災害時にも活用できるフェーズフリーなイベント備品(大型テント・折り畳みベンチ・組立て式簡易ステージなど)の充実について市の見解は。 生文部長　関係団体と備品の使用状況やニーズ等を把握し、新たな備品導入の際は災害時の活用を視野に入れた対応を検討。 問　音楽のまち調布として、まちに新たなにぎわいと癒やしをもたらすストリートピアノの設置と運用について、市の見解は。 生文部長　芸術文化に触れる機会や、音楽を通じた交流を生み出すものと認識。他自治体を参考に試行的な取組含め検討。 問　市の受動喫煙防止に対する取組は大変評価。調布駅周辺は閉鎖型喫煙所が商業施設内に3か所。喫煙のためだけに商業施設を使用している方もいる。受動喫煙防止の観点からも補助金を活用した閉鎖型移動式公衆喫煙所の設置について、条例を理解した上で市の考えを伺う。 福祉参事　喫煙所設置の都補助事業は認識。近隣自治体で設置されたトレーラーハウス利用の公衆喫煙所は、周辺での受動喫煙が考えられる。喫煙所は密室・集となりやすく新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあり、市民の健康を守る観点から設置しない方向で考えている。 写真：調布駅前広場のイベント インフラ維持管理の課題と今後の民間活力の活用について 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会 問　道路や橋梁(きょうりょう)、下水道管路は老朽化に伴い多額の更新費用が必要。少子化並びに景気動向などで、市全体の職員数、技術系職員も減少し、建設業自体も人手不足。道路総合管理計画はこれからの策定。次期下水道総合計画も下水道ストックマネジメント計画とともに2年度策定予定。市の道路と下水道について(1)現状までの長寿命化対策の実施状況、特に予防保全型の管理の現状を問う(2)データの一元化やシステム構築の現状は(3)財政的・人的課題は(4)災害対応や組織体制の課題は。 都整部長　(1)橋梁は長寿命化計画策定し計画的に管理。舗装などは現場に即した対応。予防保全型への転換が必要(2)道路台帳など電子化進める(3)建設業の担い手や技術者不足懸念(4)風水害時対応など体制づくり不可欠。 環境部長　(1)劣化した管渠(かんきょ)修繕、改築やマンホール蓋交換など(2)下水道台帳システムによる一元管理(3)事業費確保や職員体制整備、職員の技術力向上(4)下水道BCPについて水害時の対応盛り込んだ改定検討。具体的状況を想定した災害対応訓練など、関係者との連携強化が課題。 問　インフラにおける民間活力活用である包括的民間委託は事業者にメリットがない場合あり。災害時連携や事故対応などを行う市内業者への説明や意見聴取など、より丁寧な対応が必要だが、包括的民間委託の有効性は。 都整部長　業務効率化や事業採算性の確保期待。官民双方に有益と認識。引き続き市内関係事業者と意見交換重ね検討。 環境部長　民間事業者などのノウハウを活用し連携が有効。意見交換し導入可能性を検討。 写真：道路・下水道の維持管理 市内の都立公園にインクルーシブ公園整備の要望を 澤井　慧(さわい　けい)日本維新の会 問　今後の人口減少社会を見据え、市は基礎自治体としてどのようにあるべきか、見解を伺う。 市長　新総合計画策定検討の中で、多様な主体と連携し、交流人口増加や都市の付加価値創出、市民生活の質の向上に取り組む。 問　住民投票の意義について、市の考えは。 行経部長　代表民主制を補完し、住民が直接意思表明できる制度。 問　議会制度と住民投票の関係性をどのように考えるか。 行経部長　法に基づき実施可。条例化には十分な検討が必要。 問　市の住民投票条例の規定について、これまでの協議内容や検討状況は。 行経部長　基本条例制定過程で賛否含む様々な意見あり、同条例化では自治の理念等を定めた。 問　グリーンインフラを活かしたまちづくりを推進すべきと考えるが、市の見解は。 都市部長　5年度からの次期都市計画マスタープランにおいて、グリーンインフラを活かす取組。 問　スペシャルニーズのある子どもの遊びについて市はどのように考えるか。 環境部長　条例に基づき、ユニバーサルデザインの考え方にのっとり全ての公園を整備。 問　市管理227か所の公園のうち今後更新が必要な施設について、インクルーシブな視点を持った環境整備ができないか。 環境部長　2年度から更新時期を迎える遊具選定に、インクルーシブな仕様の遊具を含め提案。 問　市内の都立公園にインクルーシブ公園を整備できるよう、都に対し積極的に働きかけを。 環境部長　アンケートを実施し、障害のある子どもの保護者や保育現場の意見等参考に都に要望。 写真：歩行器や車椅子のままでも遊べる幅が広く緩やかなスロープのある遊具 子どもの権利の視点に立ち家族をケアする子どもの支援を 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　ヤングケアラーへの支援は大人のケアラーへの支援と同じではなく、子どもの権利の視点に立つことが重要。市の認識は。 市長　本人が望む学業や仕事等を制限されることなく継続できるよう身近な人の理解に基づく個々の状況に応じた支援が必要。 問　ヤングケアラーの実態把握及び支援には、複数の部署と地域の連携が必要。市の認識は。 市長　関係団体など多様な主体と連携を深めながら、役割分担と支援体制の構築を進める。 問　子どもが介護を担う意外性や、介護は家族が担うべきとの考え方等からヤングケアラーの存在は見えにくい。市内のヤングケアラーの実態把握の現状は。 福祉部長　調査の必要性認識するも現時点では全体を広く調査。 子生部長　今後、調布っ子すこやかプラン策定時の調査で把握。 教育部長　学校では児童・生徒の様子を多面的に観察し、変化を見逃さないように努めている。 問　ヤングケアラーの支援には早期発見が重要。教員やケアマネジャー等への周知目的を含む実態把握調査について見解は。 教育部長　国が実態調査を予定。結果活用し全教員が理解深める。 福祉部長　地域のトータルケア推進状況に合わせ支援策を検討。 問　現在改定中の高齢者総合計画にヤングケアラーへの支援の必要性を明記するべき。見解は。 福祉部長　様々な世代・立場のケアラー周知のために記す予定。 問　次期障害者総合計画や地域福祉計画においても、きょうだい児を含むヤングケアラーへの支援を位置づけ、具体的支援を。 福祉部長　包括的相談支援体制の構築を進め、関係部署・機関の連携を強化し支援につなげる。 写真：一般社団法人日本ケアラー連盟HPよりヤングケアラーについての解説イラスト 【お詫びと訂正】市議会だより第243号2面「一般質問の要旨」において漢字表記の誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。(正)北村　西望氏 「年」及び「年度」については「令和」を表記していません。 凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都市部長…都市政策担当部長　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　3面 防犯カメラと災害時避難について問う 大野　祐司(おおの　ゆうじ)自由民主党創政会 問　市内防犯カメラについて(1)設置状況と設置方針は(2)今後通信機能付の監視型カメラの設置予定は(3)一般社団法人日本セキュリティ振興協会では、自動販売機の収益で防犯カメラを設置・運用でき、維持管理やコストも不要。設置予定は(4)現在、3部署で別々に管理されている。管理体制の一元化で管理効率を上げる検討を。 危管部長　(1)防犯効果ある駅周辺等の公共場所に設置。都補助制度活用し自治会等の設置支援を継続(2)市民のプライバシー保護等を第一に、データ管理の利便性やリスクを勘案し検討(3)更なる防犯カメラ設置促進に寄与するため設置可能場所を検討中。(4)増設に伴う管理負担削減は必要。各課の設置状況踏まえ検討。 教育部長　(1)全小学校通学路に120台設置。2年度20台増設予定。通学路以外も学校と協議・検討。 問　災害時の車での避難について(1)状況により車中避難ができる民間の自走式屋内駐車場との災害時提携状況は(2)車のみの避難を想定した、民間の平置き駐車場との提携状況は。 危管部長　(1)車中泊利用の可能性含め、民間事業者と協議(2)早めの避難に限定して、都有地確保。大規模小売店との連携含め、車両避難場所の確保に取り組む。 問　コロナ禍の避難所対策は。 市長　感染症対応の避難所利用計画をまとめた。今後地域と連携し運営の改善強化に取り組む。 問　感染症対策として、段ボールベッドやパーティションも有効。より備蓄しやすいテントパーティションとテントシートの導入予定は。 危管部長　保管場所や備蓄可能な資材・数量を検証し配備推進。 写真：テントパーティションで感染症対策 次期総合計画に向け、東部地域の総合的な住環境を整えよ 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　つつじヶ丘・柴崎駅の高架化に向け、市は明確なまちづくりビジョンを示し地区計画を立て、連続立体交差事業主体の都へ延長整備のアピールをせよ。 市長　市は次期の総合計画と都市計画マスタープラン策定に向け検討。参加と協働により多様な主体と連携し地区特性を活かした魅力あるまちづくりを推進。 問　子育て世帯の増加が著しい東部地域にもプレイセンターちょうふや子ども・若者総合支援事業ここあ等、調布駅前一極集中でなくサテライト的に子育て・教育・福祉面の住環境を整えよ。 行経部長　東部地域における課題や市民ニーズの把握に努め、公共施設マネジメントの取組を推進。周辺施設機能の集約、複合化や多機能化と併せて、民間活力の活用を含めたサービス提供機能の配置について検討。 問　神代出張所移転計画が一向に進まない原因は市の計画力や実行力と見る。移転に際してマル乳やマル子等医療証の手続機能をレベルアップさせ、つつじヶ丘駅周辺に出張所と合わせ、市民サービス面における複合施設を整備し、市内第二の拠点となるよう構想を持つべき。 行経部長　出張所代替機能は、地域住民の利便性向上が図られるよう都市基盤整備と合わせた総合的な観点から検討。マイナンバー制度の動向やコンビニ交付の状況を踏まえ、付加機能や持続可能な市民サービス提供に資する施設機能を検討。 問　緑ヶ丘団地建て替え後の残地について、地域の声を伺い積極的に都との協議に努めるべき。 都市部長　庁内横断的に情報共有し次期総合計画において検討。早期から都と協議・調整を図る。 写真：整備が進むつつじヶ丘駅南都市計画道路3・4・21号線 風水害対策について問う 西谷　徹(にしたに　とおる)チャレンジ調布21 問　国、都、県、市区が連携し推進している「多摩川緊急治水対策プロジェクト」について市民への周知が不十分。プロジェクトの一環として、多摩川7丁目付近の上流で行われている掘削工事についても市民に広く周知するべき。市の見解は。 市長　本プロジェクト完了には長期間を要すため、避難に向けた準備について平時から意識し可能な対策に取り組んでいただくよう、更に市報や市ＨＰなども活用し丁寧に周知していく。 問　水害時避難所の受入れ体制について(1)予算・人員など限界がある。事前に近隣市と協議し、協力体制を構築するべき。見解は(2)台風は進路と到達時間の予想が可能。雨で移動が困難になる前に早期避難できるよう避難所を早期開設するべき。見解は。 危管部長　(1)近隣市との連携による避難所の確保について、引き続き都立施設や民間施設の確保に向け協議(2)風雨が強くなる前の避難が大切。公共交通機関の計画運休前に職員を参集し、指定避難所の開設に備える。 問　マイ・タイムラインの認知度を上げるための努力が肝要。特に、風水害を経験した水害時避難勧告対象地域の方へ説明会でのマイ・タイムライン作成や広報誌での書式掲載など様々な努力が必要と考えるが、見解は。 危管部長　高齢者の利用の多い出前講座での周知の取組に一定の効果が見られる一方で、若い年齢層への周知も課題。都では、スマートフォンにも対応したデジタル版東京マイ・タイムラインも公表していることから、今後、様々な手段を活用して幅広い年代に対応した普及に向け取り組む。 写真：多摩川河道掘削工事現場の作業船(2年12月) ゆりかご面接、五輪・パラリンピック、総合福祉センター移転 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　コロナ禍における、ゆりかご面接・こんにちは赤ちゃん訪問について(1)実施状況は(2)育児サービスに利用できるバウチャー券導入のためのアンケート調査の実施状況は(3)アンケート調査の実施方法と質問内容は。 福祉参事　(1)2年度上半期887件。前年同時期比62件減(2)新型コロナ感染拡大の影響で3年1・2月に実施(3)健診案内に同封。育児ギフト、産後の負担感等調査。 問　五輪・パラリンピックの開催に向けた感染症対策は。 生文部長　都や組織委員会、実際の感染状況を踏まえ対策図る。 問　五輪・パラリンピックも市予算同様に10％削減を行うのか。 生文部長　2年度の枠組みを基本としつつ経費削減。補助金等財源確保に向け都へ働きかける。 問　五輪・パラリンピックのインバウンド効果から見る市内経済への影響は。 生文部長　ラグビーW杯と比較し、にぎわいは限定的と想定。 問　総合福祉センター移転後に予定している施設機能は。 福祉部長　既存の機能を維持し、周辺福祉機能を集約・複合化。総合的な福祉拠点を目指す。 問　総合福祉センター移転に伴う利用者・関係団体への説明や意見交換の進捗と内容は。 福祉部長　元年10月以降、順次実施。継続的な事業の実施や利便性の確保、バリアフリー、災害対応、移転先の候補等の意見。 問　総合福祉センターの移転先候補地選定の進捗と候補地の地域住民への説明・意見交換の予定と検討会のメンバー構成は。 福祉部長　京王多摩川駅前複合拠点地区が最有力。3年3月頃に意見交換を実施。検討会は関係団体代表・有識者を予定。 写真：総合福祉センター移転候補地の京王多摩川駅前 声の市議会だより・点字版市議会だよりを御利用ください 目の不自由な方などにも市議会の情報をお知らせするため、市議会だよりを音読した「声の市議会だより」や、「点字版市議会だより」を発行しています。 ○声の市議会だより カセットテープ版 デイジー版(デジタル化された録音図書。章ごとの頭出しやページ移動などができ、専用機器で再生するCD) 御希望の方は、議会事務局(市役所4階)に御連絡ください。 電話042－481－7291 ファクス042－481－5119 ○点字版市議会だより 御希望の方は、市立図書館利用支援係(文化会館たづくり6階)へ御連絡ください。 電話042－441－6191 ファクス042－441－6190 市議会への御意見をお寄せください 調布市議会では、市議会や市議会だよりについての御意見・御感想などを次の方法でお受けしています。 ○議長へのはがき(切手不要) 各地域福祉センター・各図書館・各公民館・神代出張所・議会事務局にある「議長へのはがき」に記入し、御投函ください。 ○電話・ファクス・メール等 〒182－8511調布市小島町2－35－1 電話042－481－7291 ファクス042－481－5119 メールgikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　4・5面 コロナ禍の不安を抱える子どもの学びと育ちの支援を 清水　仁恵(しみず　ひとえ)チャレンジ調布21 問　感染拡大防止対策を講じ教育活動を進める教員・教職員に敬意を表する。コロナ禍で増加する業務に対応する人材の増員や雇用形態の検討、外部委託など迅速な支援が必要。見解は。 教育部長　校内消毒をシルバー人材センターに委託。時間講師などの増員、システム導入による給食費徴収業務見直し等で負担軽減。今後も学校と連携図る。 問　学校再開後、学校に行きづらい子どもについて(1)現状・課題は(2)タブレット端末の活用支援など個々に応じ最善の支援方法の検討を(3)保護者の集いはオンライン活用など工夫し対応を。 教育部長　(1)市立学校で感染の不安を訴える児童等の相談あり。関係機関と連携した実態把握、個別支援を学校へ指導・助言する(2)オンライン面談や学習支援等、情報機器の有効活用に努める(3)オンライン実施を含め検討。 問　コロナ禍で実施場所確保が困難な子ども・若者総合支援事業ここあの安定的実施のため、調布駅至近に場所確保し継続を。 子生部長　総合福祉センターの空き室などを活用し、分散型の学習支援を実施。新たな事業実施場所の確保は検討課題。 問　スタディクーポン支給等、事業を新たに追加し不安軽減を。 子生部長　国や都の動向、先進市の事例注視し施策全体で検討。 問　コロナ禍で環境教育機会が減少。調布版ナショナルトラスト等で新たな財源確保、タブレット端末活用で環境学習の機会提供など学習環境整備・確保を。 環境部長　基金充当し効果的な運用を継続するほか、新たな財源確保方策も調査・研究。タブレットやスマートフォン活用しオンラインでの事業展開を検討。 写真：スタディクーポン 地域の声が反映された防犯カメラ設置計画の取組を 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　防犯カメラの設置は所管の判断に任され、地域からの要望が実現に至らない現状がある。市が設置する街頭防犯カメラの設置促進について(1)市として設置の考えを明確化し、計画的な設置促進を(2)市として設置及び運用に関する条例化を視野に入れた協議が必要では(3)子どもや認知症高齢者などの位置情報を家族にお知らせできる見守り機能付き防犯カメラの設置を(4)市の管理責任者を一括管理に見直すことで、維持管理に関する経費削減が期待できるのでは。 市長　(1)駅周辺等公共空間への設置や都補助制度を活用し自治会等への設置促進。犯罪発生分布等を考慮し警察との協議等踏まえ効果的な設置に努めている。 危管部長　(2)多様化・複雑化する犯罪対応には、設置場所や台数を個別具体的に検討する必要があり、これまでも駅周辺等公共の場所は警察との協議等により設置場所を選定。また、個人情報保護審査会の審議を経て設置。現行の要綱を運用し基本的な考え方を提示(3)導入や利用に係る経費の課題を協議検討(4)契約方法など関係各課と検討。 問　市は、罹災証明書の発行が大幅に短縮できる「生活再建支援システム」を導入しているが、兵庫県西宮市が開発・改良したシステムは、平時でも様々な申請・給付に活用でき、迅速な対応が可能。早急に市システム開発元に改良の働きかけを。 危管部長　西宮市が開発したシステムの改良版を用いた自治体が新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金に対応した事例は認識。現行の都方式システムの改良による平時利用の可能性について都に働きかける。 写真：街頭防犯カメラ 共助への支援・コロナ禍における生活支援について 須山　妙子(すやま　たえこ)公明党 問　共助体制強化のため防災市民組織・地域住民・事業所が行う活動への支援の現状と課題は。 市長　防災市民組織等へ訓練内容の相談や資機材提供等で支援。 危管部長　停電時の電源確保や出前講座による支援策を検討。 問　地域防災力強化のため様々な活動主体が一堂に会し地域の防災講習会などを行うべき。 危管部長　東京消防庁主催の自主防災組織育成講習会への防災市民組織の参加を支援している。 問　高齢や障がいなど、避難行動要支援者の施設の防災体制と地域との連携は。 福祉部長　避難確保計画の作成支援として説明会の開催のほか、各施設と情報共有に努めている。 問　地域包括支援センターと連携し独り暮らしの高齢者へ身内からの逃げなきゃコール推進を。 福祉部長　人的被害抑制に資する取組。地域包括支援センター等と連携し、普及啓発に努める。 問　国の住居確保給付金は9か月まで。終了後も状況に応じ包括的な支援が必要。市の支援は。 福祉部長　2年5月に生活ほっとあんしん相談事業開始。引き続き必要な支援を行う。 問　特別定額給付金の基準日以降誕生した新生児への支援について(1)コロナ禍で新生児を育てることは困難。その実態は(2)給付金も調布っ子応援プロジェクトの恩恵も受けず懸命に生きる新生児への支援の現状と今後は。 福祉部長　(1)実家の支援受けづらい等から母親のメンタルケアにも配慮が必要。不安や困難あると認識(2)ゆりかご調布面接実施した方にICカード1万円分を追加配付。引き続き方策検討。 ◆他に元年度台風19号に伴う浸水被害について質問しました。 写真：自治会の無事旗掲示訓練 ミニバス西路線の変更は利用者の声を聞き維持・向上を図ること 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　ミニバス西路線の変更について(1)中型バスへの変更は政策自体の変更では(2)交通不便地域の公共交通手段をなくしてしまうが、市の見解と今後の対策は。(3)実態と利用者の意見の把握は。(4)利用者への説明責任と周知について、市の見解は。 市長　(1)交通不便地域解消、高齢者等の社会参加促進など従来の目的踏まえ事業者と継続協議。 都整部長　(2)医療機関等の利用者の利便性向上が期待でき、事業者と協議調整(3)バス事業者から利用状況を把握(4)3年1月に利用者懇談会などの開催を調整。 問　京王多摩川駅周辺地区まちづくり計画のスケジュール延期について(1)全体計画への影響は。(2)総合福祉センターへの影響は。 都市部長　(1)協議に時間要し計画決定を3年度へ見直し(2)新たに当地区で移転・更新の場合のスケジュールは影響なしと認識。 問　総合福祉センターの移転を明記した経緯と理由は。 都市部長　早期移転可能であり、民間開発との連携期待のため。 問　新たな総合福祉センターについて(1)保育施設との連携に対するビジョンは(2)休日・夜間診療機能と利用者のメリットは(3)どのようなフェーズフリー機能を整備するのか。専門家のアドバイスを受けるべき。 都市部長　(1)子育て施設と福祉センターの利用者が交流する機会が創出される(2)医療機能の拠点複合化により日常生活の安心感につながる(3)他団体の事例も参考に検討。専門家のアドバイスを受けることについても検討。 問　京王線東西の往来道路の整備に対する市の考えは。 都市部長　鉄道高架下の東西道路なども含め今後検討。 写真：ミニバス西路線 コロナ禍における妊婦への対応・子宮頸(けい)がん検診について問う 古川　陽菜(ふるかわ　はるな)次世代・調布 問　コロナ禍における妊婦の状況を、行政としてどのように認識しているか。 市長　感染症流行の中で自身と胎児の健康に強い不安を抱えて生活している状況にあると認識。 問　都は36週程度の妊婦のPCR検査費用のみ助成。産院で入院前にPCR・抗体検査が必 須な場合は実費負担が必要。早産等の場合や、出産に立ち会う家族の検査費用を市で 負担しては。 福祉参事　病院で対応が異なることなどから実施予定はないが、今後の医療機関での感染防止対策など注視し必要な支援を検討。 問　都の妊婦のPCR検査費用の助成期間が終了する3年4月以降、どのように対応するのか。 福祉参事　今後の都の動向を把握しながら、妊産婦に寄り添った支援を様々な視点から検討。 問　子宮頸がん検診の実施状況について、市で個別通知を送付している年齢の検診受診率、その年齢以外の検診受診希望者申込数、実際の検診受診状況は。 福祉参事　元年度、個別通知による受診率は20.3％。女性特有のがん検診推進事業の受診者数は80人で6.1％。申込み制検診は558人。妊婦健診は妊娠届出をした方の約95％、1千787人が受診。 問　検診案内の個別通知がない22歳以上の女性へ2年に1度通知し、検診受診希望者の受付と申込み制検診の定員数の拡充を。 福祉参事　申込制は定員600人に対し例年800人超申込み。全申込者に受診券送付し受診率約70％。2年に1度の個別通知は、対策講じた上で必要性を今後検討。 問　今後、若年層の子宮頸がん検診の啓発をどのように行うか。 福祉参事　チラシの配架場所を工夫する等若い層も意識し啓発。 写真：子宮頸がん検診の啓発ポスター 女性が活躍し、女性の意見が政策に反映される市を目指して 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　市の特定事業主行動計画第七次行動計画では、女性管理職の数・目標値も低い。女性の意見が政策決定に反映しづらい現状の問題点について市の見解は。 市長　市民ニーズに適切に対応するため、多様な視点から柔軟な施策展開が必要。女性職員が政策決定過程に参画できる機会拡充と職場環境整備を推進。　 問　女性配置がゼロという部署もあるが、例えば防災については女性の視点が重要。女性職員や女性の市民から寄せられた女性の立場からの意見をどのように市政に活用しているのか。市民の男女比はほぼ半々であり、市民生活の向上には女性の意見を取り入れた女性にも暮らしやすい社会の実現が重要と考えられるが市の見解と今後の取組は。 総務部長　市職員ワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて、女性職員の活躍推進を掲げ、取組を推進。職員配置の男女バランスに留意しつつ企画立案部署などへの早期配置を進めているが、改善の必要があると認識。引き続き、女性職員を含めた多様な人材が活躍できる組織づくりを長期的、総合的な視点で進めるため、各種取組を推進する。 問　新学習指導要領の本格実施が始まる矢先での新型コロナへの対応で現場は翻弄。新要領への取組と授業数確保のため土曜授業で発生した教員の代休消化、新要領で新たに必要になる教材確保のための予算措置は。 教育部長　教員の土曜授業分の週休日変更は、冬季及び春季休業期間での休暇取得などにより適切な労務管理を市教育委員会から学校管理職に指導。新学習指導要領の実施により必要な教材は着実に整備するよう努める。 写真：市特定事業主行動計画第七次行動計画 未来の世代に輝けるまちを残していくための計画策定を 井上　耕志(いのうえ　こうし)チャレンジ調布21 問　次期総合計画の策定作業に着手していくに当たり、2013年度から2022年度までの現在の総合計画をどのように総括するか、市長自身の見解を問う。 市長　前期6年は市民の安全安心確保と生活支援の取組のほか、まちの骨格づくりや子ども・福祉分野の制度改正への対応など計画総体で着実な成果重ねられたと認識。後期計画では5つの重点施策を推進。ラグビーW杯では予想上回るにぎわいを創出。 問　次期総合計画を検討しているこのタイミングで、公共施設のうち学校施設に関しては(仮称)学校施設整備基金を創設し、意思を明確に示して維持管理に努めるべき。見解は。 行経参事　現時点では、弾力的な基金活用の観点から、公共施設整備基金の活用を想定。基金の在り方や運用は今後も検討。 問　コロナ禍において市内事業者の方々に元気に活動を行っていただくため、市の理念を示していく上での中小企業振興条例を制定すべき。市の見解は。 産業部長　商工会等の各種関係団体と連携を図り、(仮称)商業振興・活性化プランの策定も視野に条例の必要性も含め検討。 問　調布駅前広場整備は期限を区切った中で完成させなければならない。駅周辺のまちづくりに関し、経済効果を見込むためのビジョンを持って取り組むべき。次期計画策定における現在の考え方について問う。 都市部長　中心市街地の街づくりは一つの節目。引き続き中心市街地の街づくりを更に進展。これまでの取組の成果を市内各地域の課題と特性に応じた街づくりにつなげ、誰もが豊かさを実感できるまちづくりを推進。 写真：現在の調布駅前広場 まちづくりと公共交通、スーパーシティ構想について問う 榊原　登志子(さかきばら　としこ)社会民主党 問　コロナ禍を踏まえて現時点で大切にすること、また、進めていかなければならないことは。 市長　大幅減収の中、事業を厳しく精査し、安全安心確保と生活支援の継続と必要な取組推進。 問　次期総合計画の策定を進める中でデジタル化の流れはどのように考慮するのか。 市長　市民サービス向上と事務効率化、コロナ禍における業務継続の観点からデジタル化推進。 問　デジタル化において活用が困難な方への配慮は。 市長　誰もが容易にデジタル技術を利活用できる環境整備必要。 問　スーパーシティ構想におけるまちづくりについて(1)首長と住民の意見交換によりまちづくりを丁寧に進めていくべきと考えるが、市の考えは(2)個人情報の扱いや、他市や民間とのデータ連携について、市の考えは。 行経部長　(1)次期総合計画の策定過程で市民・産官学などの多様な主体と連携した取組検討(2)国の動向注視しつつ、個人情報管理など情報セキュリティー確保に留意し、デジタル技術の積極的導入・活用に向けて検討。 問　今後、ミニバス運行事業への市の補助金対応は。 都整部長　国の補助金活用や他事例を含め、調査研究を進める。 問　大型バス一般路線も減便による移動の不便が予想される。今後の公共交通に対する考えは。 都整部長　社会情勢に対応するため様々な立場からの意見を伺い市総合交通計画の改定を行う。 問　地域公共交通網形成計画及び再編実施計画の策定はされているのか。 都整部長　法律に基づく協議会等を今後設置。様々な立場の意見伺い計画策定についても検討。 写真：調布駅前と公共交通 用語の解説 「一般質問の要旨」の用語解説です フェーズフリー　平常時・非常時に関わらず、身の回りにあるものやサービスが、いざという時も役立ち、身を守ることができるという防災の新たな考え方。 グリーンインフラ　社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、良好な景観形成や気温上昇の抑制等の自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。 スペシャルニーズ　車椅子に乗った子どもや知的障害、自閉症など身体的、心理的に支援が必要な子どもたちのこと。 ヤングケアラー　大人が担うようなケア責任を引き受け家族の介助等をする18歳未満の子ども。年齢や成長段階に比べて負担や責任が重すぎると、心身の発達や友人との人間関係の構築、学業等に支障を来したり、進路選択に制約をもたらす場合がある。 きょうだい児　自分の兄弟姉妹に障害者がいることで独特な悩みを抱える人たちのこと。主にSNSなどで使われている言葉。 マイ・タイムライン　台風や大雨の水害などこれから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて「いつ」「誰が」「何をするのか」あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画。自ら考え命を守る避難行動の一助とするもの。 スタディクーポン　経済的な困難を抱える家庭では、子どもが学習塾や習い事に通うための費用が他の家庭より少ない傾向にあるため、学習機会の不平等解消に民間事業者等が通塾などに使用可能な券を提供するもの。 ナショナルトラスト　身近な自然や歴史的な環境を寄附等によって取得して守り、次の世代に残す運動。 逃げなきゃコール　離れた場所に暮らす高齢者などの家族に、災害時の危険が差し迫った場合、家族が直接電話をかけて、避難行動を呼びかけ、避難の後押しを行う取組。 調布っ子応援プロジェクト　新型コロナウイルス感染症の影響による子育て家庭への支援として2年に実施した市独自の事業。第1弾では商品券の送付、第2弾では給付金支給等を実施した。 女性特有のがん検診推進事業　国の施策により女性特有のがん対策が講じられるようになり、乳がん検診は41歳、子宮頸(けい)がん検診は21歳の女性に無料クーポン券を送付し、医療機関での検診を推進するもの。 特定事業主行動計画第七次行動計画　市職員が能力を十分に発揮できるよう、働き方の見直しにつながる取組を進め、仕事と家庭生活との両立・調和支援の方向性を示す元年度から4年度の計画。職員の生活の充実による職務意欲の向上などが、市民サービスの向上につながるものと位置づけている。 スーパーシティ構想　国が推進する都市構想。AIやビッグデータの活用により、社会の在り方を変革し、よりよい社会の実現を目指す。自動運転、行政手続など、暮らしを支える様々な最先端のサービスを提供し、住民福祉、利便性向上を図る。 大深度法　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の通称。公共事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的とする。大深度地下とは、地下40ｍ以深または支持地盤上面から10ｍ以深のうち深い方としている。 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　6面 新型コロナ禍で市民の命と暮らし最優先の予算編成を 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　3年度予算編成説明資料の中で大幅な歳入減が予想されている。現状での歳入における税収、各種交付金など、減収見通しについてどのような検討がされているのか。 行経参事　税収は景気の急速な悪化により今後大きな減収を見込む。各種交付金のうち特に地方消費税交付金の減収を懸念。 問　事業の「見直し」と「継続」、予算編成に当たって、どちらに重きが置かれるのか。予算編成の重点ポイントは。 市長　緊急度や優先度を踏まえた事業の精査・見直し等により市政の第一の責務である市民の安全・安心を守り、市民生活を支援する取組を継続するとともに未来へつなぐまちづくりに向けて必要な取組を推進。 問　コロナ禍で公的・社会的支援がない業種業態、自営業者やフリーランスなどの苦境に置かれている市民への直接支援施策の継続的かつ連続的な実施を国・都に求めるとともに、市独自の施策実施を求める。市の考えは。 市長　国・都に引き続き事業者支援など必要な要望を行う。実施中の経営実態調査結果等を踏まえ地域の実情に合う施策検討。 問　市域南部地域における多摩川住宅再生事業について(1)市行政としての今日における位置づけは(2)地区計画区域の各街区における土地利用方針についての事業進捗の現状と今後の課題は。 都市部長　(1)生活拠点として位置づけ住環境の向上(2)住宅再生地区は、建て替え組合の設立認可準備の街区や様々な調整が長期化している街区もある。住宅福祉複合地区は地域包括的な福祉機能の導入機能の検討、協議を庁内横断連携の下進めていく。 写真：多摩川住宅地区計画の土地利用方針図 コロナ禍深刻化の下、命と暮らしを守る施策の拡充を 坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党 問　調布と府中で行った学生アンケートによると、コロナ禍ではアルバイトができず生活苦につながっている。市が食糧支援と相談窓口を開設すべきでは。 生文部長　2年6月に市内の協定締結大学等の学生寮を通じて姉妹都市木島平村産のお米を学生に提供。引き続き各大学と連携し必要な支援策を検討。 問　コロナ禍で非正規労働者の雇い止め増加。シフト制などを理由に休業補償や手当を受け取れない方も。国の休業支援金制度あるが使われていない。関係団体と連携して労働相談や休業支援金の相談窓口を開設すべき。 産業部長　休業支援金・給付金制度は市窓口での解決が困難なため国コールセンター等を案内。市HPや市報に分かりやすく掲載し周知に努め、窓口での丁寧な対応で制度の利用促進を図る。 問　コロナ禍で解雇見込み7万人超、2年10月の女性自殺者急増。生活保護が国民の権利であり、コロナ禍で柔軟に対応していること、困ったら申請してほしいことを市が知らせるべき。 市長　社会福祉協議会と連携し2年5月に市生活ほっとあんしん相談事業を開始。包括的サポート体制の強化図り支援を充実。 福祉部長　リーフレットや市HP等活用し周知・啓発に努める。 問　年末年始の生活相談、支援窓口開設を。一時宿泊所確保を。 福祉部長　相談等は連絡体制を整備。緊急一時宿泊所など生活の場を確保できる体制を整備。 問　ケースワーカーの増員、専門職の配置を。国に生活保護基準引下げの見直し求めるべき。 福祉部長　適切な保護実施に必要な人材育成・確保に努める。市長会等を通じ必要な対応検討。 写真：学生アンケート ミニバス減便で日常の足を奪われた住民への緊急対策を直ちに 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　ミニバス北路線の突然の大幅減便で、高齢者や障害者など利用者の日常生活に支障を来している。三多摩では23市がコミュニティバスを運行しているが、バスの大幅減便をしたのは調布だけ。住民の暮らしを元に戻すための緊急対策を求める。 都整部長　コロナ禍でバス事業者は更に収支減。市は運行継続を強く要請し、地域の声を伝えたが減便となった。減便によりお困りの方々への実態把握を行い通院や買物等の利用を確認。代替手段を庁内関係部署、社会福祉協議会などと協議・検討。 問　法定の合議体が他市にはあるが本市にないため、ダイヤ変更や補助金などの検討をする場がなく、担当部署やバス事業者任せになった。法に基づく地域公共交通活性化協議会の設置を。 市長　総合交通計画の改定に当たっては、公共交通の不便な地域の利便性の向上など検討。 都整部長　様々な立場からの意見を伺いながら行うため法に基づく協議会等設置し検討したい。 問　日野市、府中市などのミニバスへの補助金支出は1億円超、三鷹市は5千997万円、調布市は三多摩最下位で500万円。しかも3路線のうち西路線のみ支出。北と東路線にも補助金支出を。 都整部長　各路線のバス事業者との協定に基づき補助。コロナ禍の影響に伴う厳しい経営環境で事業維持には財政支援は必要と認識。国補助金活用や他団体事例を含め調査研究を推進。 問　住民、バス事業者、行政協働の協議会を路線ごとにつくり、地域の需要に見合った検討を。 都整部長　協議会等を設置し検討。地域住民とバス事業者を含む意見交換の場についても検討。 写真：1日2本に減便となったバス停の時刻表 東つつじケ丘の道路陥没・空洞発見について市の姿勢を問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　外環道工事について漏気発生、酸欠空気、住民不安をこれまで取り上げ、地表面に影響がないとする大深度地下方式の前提が崩れたことを指摘してきた。陥没現場と2つの空洞は埋め戻されたが当日の事業者対応には問題があった。今回の事故等について(1)陥没事故前後の住民からの苦情等の件数は(2)緊急時ではないと事業者は言うが市の認識は(3)原因究明のため必要な調査は工事終了区間も含め行うことや調査の加速を求めるべき(4)住民の安全確保や不安を取り除く対策として情報公開や市独自の体制整備、現況調査をすべき。 都整部長　(1)陥没発生前に約15件、発生後には100件を上回る問合せが寄せられている(2)事業者の緊急時の対応の見直し・改善を図り、迅速かつ丁寧な連絡・対応を強く要請(3)追加のボーリング調査等、地盤状況調査を徹底的に行うよう強く要請(4)きめ細かな相談体制整備、丁寧な状況説明を事業者へ要請。現時点で事業者は、物理探査や家屋中間調査等の実施を周知。引き続き市民の安全確保、不安解消に取り組むよう事業者へ求める。 問　危険な外環道工事は中止すべき。野川の漏気、今回の陥没、2つの空洞発見で何の影響もないとする大深度法の根拠は崩れた。住民合意なく工事再開を許してはならないが市の見解は。 市長　地域住民の安全確保、不安解消に万全の対策を講じ、工事再開時は、工事と関係があった場合の再発防止策を徹底し、市への十分な説明を要請。市民の安全・安心と生活環境を守るため、引き続き沿線7市区で連携し、市民の安全確保、不安解消に万全の対策を要望。 写真：陥没事故当日の様子 行政視察 現地行政視察 常任委員会(総務・文教・厚生・建設)の行政視察は、各所管の審議等の参考とし市政に活かすため、例年、他の自治体等を訪問し、見聞を広めています。 2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、当該予算を市民や事業者等に対する支援策に充当するため、現地行政視察を見合わせました。 オンラインによる行政視察 ●文教委員会 【視察日】2年10月14日 【視察内容】通学路交通安全プログラムについて 【自治体名等】市川市(Web会議システムによる視察) 行政視察受入れ状況 ●稲城市議会市民クラブ(2人) 【視察日】2年8月4日 【視察内容】スマートフォンを使った新型の避難所情報共有システムについて ●八王子市議会次世代支援・高齢社会対策特別委員会(15人) 【視察日】2年11月9日 【視察内容】子ども・若者総合支援事業ここあについて ●東京若手議員の会(16人) 【視察日】2年11月19日 【視察内容】子ども・若者総合支援事業ここあについて 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　7面 東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び空洞確認に関わる市議会の動き 2年10月18日に、東京外かく環状道路(関越から東名)本線トンネル工事現場付近の市道等で陥没が発生しました。また、その後の調査により、相次いでトンネル工事現場付近において、地中の空洞が発見されました。 調布市議会では、市民の安全・安心、生命・財産を守る立場から、これまで市とともに2度にわたり国土交通省等事業者に対し、緊急要請を行いました。 2年第4回定例会では、これまでの2度にわたる緊急要請を事業者が重く受け止めるとともに、早急に対応するよう改めて求める決議案が全会派共同で提出され、12月17日に議決されました。 調布市議会は、事業者に対し早急な原因究明を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保、不安の払拭に向けた分かりやすく丁寧な説明責任を果たすことを強く要望してまいります。(2年12月17日時点)　 【これまでの経緯】 ◇10月18日　 東京外かく環状道路(関越から東名)本線トンネル(南行)工事現場付近である、調布市東つつじケ丘2丁目の市道等で陥没が発生 ◇10月20日　 市と市議会が連名で緊急要請書を国土交通省をはじめとする事業者に提出 (1)陥没の早急な原因究明を行うこと(2)地元住民に対して丁寧に説明し不安解消を図ること(3)工事完了箇所について安全性を確認すること(4)緊急時の対応について見直し・改善を図ること(5)迅速・丁寧な連絡と現場対応を行うこと(6)工事再開時には十分な説明を行うこと(7)定期的な協議の場を設けること ◇11月4日・22日 トンネル工事現場付近での地中の空洞発見について発表される ◇11月24日 市と市議会が連名で緊急要請書(2回目)を国土交通省をはじめとする事業者に提出 10月20日の緊急要請を事業者として重く受け止め、次の3項目について対応を検討し速やかに実行するよう要請 (1)路面空洞調査では計測できない深さの地盤状況等調査を行うこと(2)相談体制整備と丁寧な説明を行うこと(3)事業者の「緊急時の対応」の見直しと合わせ、当該地域対象の対応方針の作成及び地域住民への周知を図ること ◇12月17日 東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び新たな地中の空洞確認に対して早急な対応を求める決議を満場一致で可決 決議(全文) 東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び新たな地中の空洞確認に対して早急な対応を求める決議 令和2年10月18日に、東京外かく環状道路(関越から東名)本線トンネル工事現場付近の市道等で陥没が発生した。また、その後の調査で、相次いでトンネル工事現場付近で、新たな空洞が発見された。このたびの事象は、市民の安全を脅かす大変重大なものであり、調布市議会では、市とともに10月20日及び11月24日の2回にわたり国土交通省をはじめとする事業者に、緊急要請を行った。 本事象は、シールドトンネル工事に起因する野川における漏気の発生や騒音、振動等に対する工事内容の説明を求める住民の声が数多くある中、調布市議会が、住民の安全・安心確保の取組と不安払拭に向けた分かりやすく丁寧な説明責任を果たすことを強く求めてきた中で発生したものである。 よって調布市議会は、市民の安全・安心、生命・財産を守る立場から、事業者が、これまでの2度にわたる緊急要請を重く受け止めるとともに、改めて下記の項目を、一刻も早く実行されるよう強く要望する。 記 1　早期に、当該陥没の原因を究明し、掘進が完了している箇所も含め、路面空洞調査では計測できない深さの地盤状況等の調査を迅速かつ徹底的に行うこと。 2　地域住民に対して、原因究明及び再発防止策についてこれまで以上に丁寧に説明し、誠実な対応と情報公開に努めるとともに、現場事務所を設置するなど、きめ細かな相談体制を整備し、不安解消を図ること。 3　地域住民の安全確保と不安解消のため、事業者が定めた「緊急時の対応｣の抜本的な見直しと、実効性を伴う緊急時避難計画を早急に策定すること｡ 4　原因究明及び適切な再発防止策が図られるまで、シールドトンネル工事を停止すること。 5　被害に遭われた方々の補償問題等に関して速やかに対応するとともに、今後、万が一の事故発生に備えた当事者支援の仕組みを早急に構築すること。 以上、決議する。 令和2年12月17日 調布市議会 中心市街地基盤整備等特別委員会の審査状況 2年11月17日に開催し、調布駅前広場の整備について、7年度完成を前提に調布駅南側ロータリーの計画図が決定したこと／今後整備計画図の決定に向けた意見交換を実施すること／広場機能の方向性を取りまとめたことについて、都市整備部から報告がありました。 報告に対し、委員からは、バス停・送迎場所における安全対策について／調布駅前トイレのコンセプトについて／市民提案の受け止めについて／親子のくつろぎ空間についての質疑があったほか、7年度完成に向けて整備を進めること／上屋設置に更なる工夫をすること／市民参加を丁寧に行うこと／未来の公共交通結節点として安全・安心なロータリーを造ること／道路空間をオープンカフェなどに活用すること／多くの意見を取りまとめ、関係機関等と協力して課題に取り組むよう求めるなどの意見がありました。 写真：審査の様子 広域交通問題等対策特別委員会の審査状況 東京外かく環状道路に関する現状について審査を行いました。 ○2年10月2日 事業の実施状況のほか今後の掘進方法や9月26日開催のオープンハウスの内容について、都市整備部から報告を受けました。 委員からはシールドマシンの調布市域進入後、市民から振動や騒音に関する多くの問合せがあることについて、補償に関する質問や振動等の速やかな原因究明を求める意見がありました。 ○11月6日 10月18日に工事現場付近の市道等で発生した陥没事象及びその後地中で発見された空洞の概要や、この間の事業者による主な対応等について、都市整備部から報告を受けました。 委員からは今回の事象への対応や沿線住民への補償、今後の方針や管理体制の改善等について、事業者の管理責任を問う厳しい意見が相次ぎました。事業者から直接説明を受け、内容の確認を求める意見もありました。 ○11月20日 東名インフォメーションセンターにて、今回の陥没・空洞事象について事業者から直接説明を受けました。 委員からは緊急時の連絡体制の課題認識や今回の事象への早急な調査結果の公表、新たな第三者委員会の設置の要望等多くの意見がありました。また、委員会の要望等を重く受け止め今後しっかりと原因究明に取り組み、地元住民に寄り添った丁寧な対応を一層強化するよう要請し、市議会及び市の連名で提出した要請事項を真摯に受け止め、着実に履行していくことを改めて求めました。帰庁後、都市整備部からこの間の経過報告を受け、市に対しては、委員会で出された意見等を踏まえ、今後国をはじめとする事業者との調整・協議に当たるよう求めました。 写真：事業者から説明を受ける様子（11月20日） 教えて！議会用語 Q．決議とは？ A．法的な根拠はありませんが、市民生活への影響が大きいと思われる事項に対し、議会の意思を形成し、それを対外的に表明するために行う議決のことです。 調布市議会では、これまで「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」「天皇陛下御即位に関する賀詞決議」などが議決されました。 Q．特別委員会とは？ A．常設の常任委員会とは別に、特定の事項を審査するため、臨時に設置する委員会です。調布市議会では、現在、次の3つの特別委員会を設置し、それぞれ所管する事項について審査終了まで閉会中も継続して審査を行っています。 広域交通問題等対策特別委員会 東京外かく環状道路、京王線連続立体交差、京王沿線の諸問題に関すること 調布飛行場等対策特別委員会 調布飛行場、調布基地跡地に関すること 中心市街地基盤整備等特別委員会 中心市街地街づくり総合計画の推進、中心市街地の商業などの活性化及びその財源に関すること 第244号　令和3年(2021年)　2月5日(金曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数) 自由民主党創政会(6人) チャレンジ調布21(6人) 公明党(5人) 日本共産党(4人) 次世代・調布(2人) 社会民主党(1人) 生活者ネットワーク(1人)　日本維新の会(1人) 第4回定例会 市長提出議案第91号・92号は11月30日、その他の案件は12月17日に議決しました。 陳情第40号は、委員会審査において趣旨採択、採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 議員提出議案 第17号　東京外かく環状道路(関越から東名)工事現場付近での陥没及び新たな地中の空洞確認に対して早急な対応を求める決議 第18号　私立幼稚園、小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と、私立幼稚園、小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第19号　児童手当の特例給付の継続を求める意見書提出について 以上3件は、満場一致で可決しました。 第20号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた環境整備を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 第21号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書提出について 第22号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書提出について 第23号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書提出について 第24号　雇用と事業の維持継続、学生の学ぶ権利を保障するための支援強化を求める意見書提出について 以上4件は、満場一致で可決しました。 第25号　医療機関に対する財政支援の強化を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 第26号　日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 第27号　新型コロナウイルス感染症対応中医療機関に対する経営的支援に関する意見書提出について は、満場一致で可決しました。 請願・陳情 陳37号　子育て中の親子が安心・安全に暮らせることを求める陳情 は、満場一致で趣旨採択としました。 陳38号　都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める陳情 陳39号　東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出を求める陳情 以上2件は、採択　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(次世代・調布)阿部草太　古川陽菜　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　で不採択としました。 陳40号　永住外国人に地方参政権を付与する法的措置を求める意見書提出に関する陳情 は、審議未了となりました。 満場一致で可決した市長提出議案 第84号　令和2年度調布市一般会計補正予算(第6号) 第85号　令和2年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第86号　令和2年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第87号　令和2年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第88号　令和2年度調布市下水道事業会計補正予算(第3号) 第89号　調布市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第90号　調布市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 第91号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第92号　調布市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第93号　調布市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第94号　調布市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第95号　調布市国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例 第96号　調布市老人及び単親家庭居室資金貸付条例を廃止する条例 第97号　市道路線の認定について 第98号・第99号　市道路線の廃止について 第100号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(松澤　博(まつざわ　ひろし)氏) 第101号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(柴田　亮子(しばた　りょうこ)氏) 第102号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(谷治　博史(やじ　ひろし)氏) 第103号　調布市固定資産評価審査委員会委員の選任について(市瀬　富三(いちのせ　とみぞう)氏) 第104号　調布市教育委員会委員の任命について(千田　文子(ちだ　ふみこ)氏) 第105号　人権擁護委員の候補者の推薦について(増田　弘子(ますだ　ひろこ)氏) 第106号　人権擁護委員の候補者の推薦について(櫻井　一成(さくらい　かずなり)氏) 第107号　調布市多摩川市民広場改修整備工事(第2期)請負契約 以上24件です。 市長報告 報15号　専決処分の報告について(市が管理する橋桁防護工の瑕疵(かし)により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 報16号　専決処分の報告について(庁用車の接触により物件に損害を与えた事故について、損害賠償額が決定したもの) 議会改革の取組 タブレット端末を使用開始 調布市議会では、市と連携し、ペーパーレス化による環境への負担軽減や費用削減とともに速やかな情報共有を図るため、タブレット端末の活用を推進しています。タブレット端末導入後初の定例会となる2年第4回定例会では、全議員が試行的に会議での使用を開始しました。 本会議では、事前の操作講習会や操作演習の成果もあり、支障なく審議を終了したほか、常任委員会では、質疑の際にタブレット端末でインターネットを活用するなど、今までにない手法での審査が可能となりました。 今定例会をペーパーレス化の端緒とし、コロナ禍を踏まえた活用や、災害時における情報収集と機動的な対応などへの活用も見据え、一層の議会活動の充実につなげてまいります。 編集後記 新型コロナ感染拡大に伴い困難な生活を余儀なくされている皆様、道路陥没・空洞の影響で不安な日々を送っておられる皆様に心よりお見舞申し上げます。皆様に安全・安心に暮らしていただけるよう、今年も市議会全体で力を合わせ、取り組んでまいります。(広報委員一同)　 次回の定例会は3月1日(月曜日)からの予定です。なお、請願・陳情をされる方で、次回の定例会での審議を希望する方は、2月24日(水曜日)正午までに議会事務局へ提出してください。