ちょうふ市議会だより　第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)発行　1面 第3回定例会の会議経過を省略 調布市ホームページ　https://www.city.chofu.tokyo.jp/ 第239号の主な内容 ○一般質問の要旨・・・2から5 ○特別委員会の審査状況 ・調布飛行場等対策特別委員会 ・中心市街地基盤整備等特別委員会 ・広域交通問題等対策特別委員会・・・5 ○市長提出議案に対する討論 ○平成30年度歳入歳出決算総括表・・・6 ○議員提出議案「調布市がん対策の推進に関する条例」を可決・・・7 ○案件に対する議員の態度 ○議会報告会を開催します ○編集後記・・・8 発行　調布市議会 東京都調布市小島町2-35-1 議会事務局 電話　042-481-7291 ファクス　042-481-5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp このたびの令和元年台風第19号により、市内で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。調布市議会では、台風接近時に「調布市議会災害対策支援本部」を設置し、状況確認や各地域での支援活動を行いました。今後も調布市議会では、より一層の災害への対策に取り組んでまいります。 写真：調布駅前広場 広場南側(左)・布多天神社例大祭(右上)・仮設トイレ(右中)・市観光案内所「ぬくもりステーション」(右下) 第3回定例会 平成30年度一般会計決算を賛成多数で認定 議員提出議案による「調布市がん対策の推進に関する条例」が制定 令和元年第3回定例会を、9月3日から20日までの18日間の会期で開催しました。この定例会では、平成30年度一般会計決算や令和元年度一般会計補正予算(第2号)など議案27件が市長から提出されました。市議会では、各常任委員会でこれらの議案を慎重に審査し、20日の本会議でそれぞれ認定・可決したほか、「調布市がん対策の推進に関する条例」を含む議員提出議案7件・陳情6件を審議しました。 なお、平成30年度一般会計決算のほか3件の市長提出議案では賛否が分かれ、各会派で討論が行われました。採決の結果、賛成多数で認定・可決されました(詳細は6面)。 主な市長提出議案の概要 平成30年度一般会計決算 一般会計決算の歳入総額は約965億8千万円(前年度比約38億9千万円増)、歳出総額は約919億7千万円(前年度比約37億6千万円増)となりました。 なお、歳入歳出決算の主な概要は次のとおりです。 歳入決算 歳入の根幹である市税収入の総額は約443億5千万円で、前年度と比較して約14億円の減額でしたが、不動産売払収入での財産収入や財政調整基金からの繰入金などの増額により、総額では増加となりました。 歳出決算 民生費では待機児童対策による定員拡大に伴う保育所運営経費の増額などにより総額約462億2千万円で前年度と比較して約12億7千万円の増額、土木費では調布駅前広場用地買収・補償費などにより総額約111億6千万円で前年度と比較して約13億6千万円の増額などがあり、総額でも増加となりました。 令和元年度一般会計補正予算(第2号) 歳入歳出をそれぞれ約22億2千万円増額し、歳入歳出総額は約955億円となりました。 補正予算に計上された主なものとして、認知症高齢者グループホームの整備や、受動喫煙防止対策として駅周辺の喫煙禁止区域パトロール業務委託費の増額、放課後子供教室入退室管理システムの導入、基地跡地運動広場の公衆トイレ改修などがあります。 (注)金額は1千万円未満を四捨五入で表記しています。 議員提出議案「調布市がん対策の推進に関する条例」を制定 総合的ながん対策の推進のために、がん対策に関する施策の基本事項を定めた「調布市がん対策の推進に関する条例」が第3回定例会初日に議員提出議案として提出され、最終日に満場一致で可決し制定しました。本条例には、条例の目的、市の責務や保健医療福祉関係者等の役割、がん予防のための取組みなどが明記されています。 なお、詳細については7面をご覧ください。 調布市ホームページで、本会議や委員会などのインターネット中継(生中継・録画)をご覧いただけます。 また、今号に掲載している本会議・委員会の会議録は、11月末ごろにホームページなどで公開予定です。 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　2面 一般質問の要旨 第3回定例会では、13人の議員が一般質問を行いました。 一般質問とは、議員が市長などに対し、行政全般にわたる事務の執行状況や将来の方針等を確認するものです。 幼児教育・保育の無償化の課題解決と今後増大する紙おむつ処理について問う 狩野　明彦(かりの　あきひこ)自由民主党創政会 問　幼保無償化による(1)保育園の待機児童対策は(2)保育ニーズの増加は(3)市の財政負担は(4)家庭で養育される方の支援策は。 市長　(1)令和4年度までに認可保育園定員600人拡大(2)平成30年度のニーズ調査踏まえ実態把握。 子生部長　(3)年間2億円軽減(4)軽減分有効活用を総合的に検討。 問　保育の質と安全について(1)国の保育施設指導監督基準を満たさない保育園に巡回や立入検査の強化などは(2)市における事務ＩＣＴ化推進のための事業は。 子生部長　(1)都と連携し基準を満たすよう指導。定期的に巡回し、保育内容の確認や助言実施。質の確保に努める(2)他自治体の状況を確認し、都の補助も検討。 問　保育園との公平性を保つための幼稚園への支援について(1)財政面は(2)預かり保育推進の事務ＩＣＴ化は(3)国が進める幼児教育アドバイザー配置の見解は。 子生部長　(1)研修費用の一部を助成(2)私立幼稚園協会と連携し、支援検討(3)実施自治体の状況や効果を見ながら、必要性を研究。 問　紙おむつの処理の現状について(1)高齢者施設は(2)在宅介護や高齢者世帯は(3)保育の現場は。 福祉部長　(1)収集事業者が廃棄。(2)ふれあい収集などで対応。 子生部長　(3)公立保育園は保護者が持ち帰る。私立は収集事業者へ委託もあり、対応が異なる。 問　福祉現場で増大する紙おむつの処理について(1)介護現場の負担軽減のための処理装置の導入や補助は(2)保育園現場での処理は(3)紙おむつ処理量の増大に対して環境面からの見解は。 福祉部長　(1)国の動向を注視。 子生部長　(2)引き続き検討する。 環境部長　(3)新しい処理技術の開発注視。可燃ごみ削減等推進。 写真：市内の幼稚園 調布の子どもたちへのスポーツ・芸術活動に対する支援金拡充を 平野　充(ひらの　みつる)公明党 問　国際・全国スポーツ大会出場報奨金はスポーツに限られ、芸術分野は救われない。中学校部活動補助金は文化的部活動も含まれるが小学生は対象外。子ども・若者基金からもスポーツ分野の支援実績はあるが、非課税世帯に限られ芸術分野への支援はいまだない。教育・生活文化スポーツ・子ども生活の各部連携で内容を精査し支援拡充を。 市長　豊かな芸術文化・スポーツ活動を育むまちづくり宣言に基づき、今後も市民の活動を大切に、誰もが生き生きと生活できるよう、まちづくりを推進。 生文部長　補助金から報奨金に制度変更し利用件数は大幅増加。文化面での報奨金制度はないが、他自治体の取組状況を踏まえ関係部署と連携を図り調査・研究。 問　子ども・若者基金設立は市内の高額寄附者から「家庭や経済的な理由で夢を諦めないで済むように」とのコメントが寄せられたことがきっかけ。よって「夢を諦めないで基金」とのサブタイトルを提案し、市民や外部へのアピールを求める。 子生部長　子ども・若者基金の趣旨や活用実績を記載した新たなリーフレットを作成中。完成次第広く配架を行い、寄附の募集及び制度の利用促進につなげる。また、親しみを持たれるサブタイトル等についても、他自治体の事例等を参考に研究する。 問　調布駅前広場整備で子育て世代はプレイゾーンこそ楽しみにしている。南側ロータリーの東南にドライ噴水も整備予定か。都整部長　環境空間として、プレイゾーン2ヶ所の設置や噴水、芝生等を位置づけ。今後、意見集約を図り、整備位置などを最終案として取りまとめる予定。 写真：子どものスポーツ・芸術活動の支援拡充を 共生社会の基盤構築と障害児の保護者への支援推進を 木下　安子(きのした　やすこ)生活者ネットワーク 問　従来の学童クラブの障害児受け入れの現状と、(仮称)富士見町学童クラブでの期待は。 子生部長　既存学童クラブで受け入れ困難な障害児を受け入れできる本学童クラブを現在整備。共生社会実現の推進と考える。 問　市の障害の捉え方及び共生社会のビジョンを問う。 市長　障害のある方も主体的に社会参加できる環境づくりが重要。多様な連携で取組みを推進。 問　保護者との丁寧な対話に努め、大人にも共生社会構築の意義への理解を求めるべき。 子生部長　説明会等で本学童クラブの意義などを伝え、保護者の声を傾聴し意見交換を重ねる。 問　障害の有無を超えた子どもの交流をサポートするため、臨床心理士や作業療法士などの専門職員の配置を求める。 子生部長　専門職配置など運営体制含め委託業者と協議・検討。 問　障害児の居住地域での交流を求めるが、市の認識と富士見町学童クラブ開設後の展望は。 子生部長　本学童クラブの実践の中で職員専門性の向上が重要。支援方法等を市内学童クラブ全体で共有し障害児対応強化図る。 問　富士見町学童クラブ開設による保護者の就労支援は人権保障の視点に立ったケアラー支援として評価できる。市の認識は。 福祉部長　介護者の支援等の取組みも重要課題と認識。福祉3計画の取組みを進め、支援推進。 問　就労支援充実に子どもの送迎サービスは必須。市の認識は。 子生部長　送迎は必要と認識。実施に向けて課題を整理し検討。 問　今後、福祉的側面の強化のため福祉健康部と連携すべき。 子生部長　福祉健康部や関係団体等と密に連携し取組みを推進。 写真：共生社会の実現を 京王多摩川駅前開発のアンケート・自治会・消防団について問う 阿部　草太(あべ　そうた)次世代・調布 問　京王多摩川駅周辺のまちづくりに関する住民アンケート結果を受けての、市の考えるまちづくりは。 都整参事　公共施設マネジメントとも連動し、地域ニーズを踏まえたまちづくりを推進。 問　京王電鉄株式会社へ、京王多摩川駅周辺のまちづくりに対する住民の声をどのように伝えていくのか。 都整参事　アンケート結果などに配慮した事業計画を要望。　 問　自治会の加入世帯数が減少している現状への認識は。 市長　高齢化や役員の担い手不足など存続の根幹に課題がある。 問　自治会に求める役割は。 市長　地域コミュニティの核として、住民交流や共助による安全・安心の地域づくりを担う。 問　各自治会の加入世帯数の減少に対し、課題の把握と対策はできているのか。 生文部長　自治会連合協議会との情報交換会などで課題を把握。他市を参考に効果的な支援検討。 問　消防団について、現場からは団員の後継者不足の声が聞かれる。今後の団員の確保に対する課題の把握と対策は。 危管部長　これまでの、地域に住む人を主体とする消防団員の確保が困難になっている。団員のメリットや活動について、SNSなどで一層の広報に努める。 問　女性や学生の消防団への勧誘について、どう考えているか。 危管部長　女性や学生の任用については他市の例を参考に検討。 問　市職員が、もっと積極的に消防団へ加入すべきだと思うが、考えは。 危管部長　新人職員研修を通じた消防団活動の周知など、更なる参加に向けた取組みを検討。 写真：京王多摩川駅周辺 ●凡例　行経部長…行政経営部長　行経参事…行政経営部参事　オリパラ部長…オリンピック・パラリンピック担当部長　危管部長…危機管理担当部長　生文部長…生活文化スポーツ部長　産業部長…産業振興担当部長　子生部長…子ども生活部長　福祉部長…福祉健康部長　福祉参事…福祉健康部参事　都整部長…都市整備部長　都整参事…都市整備部参事　選管局長…選挙管理委員会事務局長　監査局長…監査事務局長 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　3面 健康ポイント制度の実施で健康増進と市内商工業の振興を 澤井　慧(さわい　けい)日本維新の会 問　市の学校教育では、主権者教育をどのように捉えているのか。 教育長　身近な社会課題を自分のことと捉え、主体的に判断し、社会参画できる力の育成が重要。 問　市の学校では主権者教育として具体的にどのような授業が行われ、今後どのように進めていくのか。 教育部長　生徒会活動など自治的な活動の体験等で学習。今後、市教育委員会指定の研究推進校で主権者教育の研究を進める。 問　若い世代の投票率が低いことについて、市では現状としてどのような取組みを行っているのか。 選管局長　小学校や高校で模擬選挙を実施。そのほか、中学校の依頼で生徒会選挙に投票箱等の貸し出しなどを行っている。 問　RPAの導入により業務効率の改善につながると考えるが、市におけるRPAの導入に関する現状と今後の取組みは。 行経部長　平成30年度にRPAを一部事務で試行し作業時間短縮。引き続き、働き方改革にも資する事務の効率化に取り組む。 問　抜本的な働き方改革の実現のために、個別の業務量を見える化して現状を把握することは重要だと考えるが、市の現状は。 行経部長　行革プラン2019による業務分析の中で、対象業務の処理件数・時間等の定量的内容を確認し業務委託の適性等を整理。 問　自治体間ベンチマーキングを取り入れ、他自治体と連携することにより業務改善につながると考えるが、市の見解は。 行経部長　庁内各部署で他市事例の情報収集などに努めている。業務改善の手法についても、先進事例の調査・研究を継続する。 写真：市内小学校での模擬選挙 京王多摩川駅周辺のまちづくりと公園トイレの洋式化について問う 橘　正俊(たちばな　まさとし)公明党 問　京王多摩川駅周辺のまちづくりで(1)魅力あるまちづくりの「魅力」とは(2)住民等要望に応えるため用途地域変更は必要か。(3)迷惑施設と色彩の規制は(4)どのような公共的施設を検討しているのか(5)若者に魅力ある多様な機能とは(6)防災対策や洪水被害への市の見解は(7)多くの人が集まる魅力あるまちにするため、公共交通整備は不可欠。見解は。 市長　(1)安全・快適に住み続けられるにぎわいと潤いのあるまちづくりを目標に検討。 都整参事　(2)商業等の建物は不可。用途地域の変更検討し生活利便施設等の誘導検討(3)周辺住民等の要望踏まえ規制検討(4)公共施設マネジメントと連動した検討行う(5)既存のにぎわいと連動した機能(6)民間施設と連携等、地域防災の観点で検討(7)駅前拠点ゾーンでの利便性向上を検討。 問　公共トイレのあり方に対する市の見解は。 環境部長　計画的にユニバーサルデザイン対応が必要と認識。 問　公園の和式トイレを洋式へ改修を求めるが、市の見解は。 環境部長　適正配置・仕様等の検討踏まえ整備計画を策定予定。 問　鬼太郎ひろばで(1)開園間もなく迷惑行為が行われて近隣住民の皆様に大変な迷惑をかけている。防犯対策と、その効果は。(2)遊具・施設の安全を見直す必要があると思うが対策は(3)トイレ設置の進捗状況は(4)園内の駐輪場に対する市の見解は。 環境部長　(1)職員の夜間警備等実施。一定の効果はあるが、今後も更なる対応が必要(2)緩衝材の設置や高温時は市HPで注意喚起する等対策図る(3)令和元年度に整備予定(4)園内で駐輪するよう看板等で適切な案内を行う。 写真：鬼太郎ひろばの駐輪 調布市・将来都市像のグランドデザインを 雨宮　幸男(あめみや　ゆきお)日本共産党 問　中心市街地街づくり総合計画について(1)計画目的と概要は。(2)包括的にどのように総括をされているのか。 市長　(1)「行ってみたい、住んでみたいまち」の実現のため総合的なまちづくりを目指す(2)連続立体交差事業と連動し活性化。ソフト・ハードとも着実な成果。 問　今後のまちづくりで、地区計画制度の位置づけは。 都整部長　参加と協働による地域の特性を活かしたまちづくり。 問　市域全体を視野に入れた都市像を描き、グランドデザインへの展望を持つべき。見解は。 都整部長　各地区の特性を活かしながら「住み続けたい緑につつまれるまち」の実現を目指す。 問　官民連携の本質は公共事業サービスの産業化・営利化と見るが、認識を問う。 行経部長　1980年代の英国のNPMやPFIなどが発展したもの。 問　PFIがPPPの一手法であることは承知しているが、その事業手法の相違は。 行経部長　PPPの中には、PFIのほか、指定管理者制度や業務のアウトソーシングを含む。 問　官民連携事業におけるリスク回避の取組みは。 行経部長　有識者の専門的知見の活用やモニタリングを実施。 問　市で初のPPP事業、クリーンセンター跡地活用計画の概要と、現状の到達点は。 行経部長　公有地活用型のPPP手法活用。令和元年度中に公募型プロポーザルで事業者選定。 問　クリーンセンター跡地活用計画に、PPP導入の必要性をどのような点に求めるのか。 行経部長　財政負担抑制を図り地域ニーズへの対応や、民間活力による地域活性化などを期待。 写真：調布駅周辺地区整備計画策定調査報告書 10月からの消費税増税の影響、国民健康保険税の負担軽減について問う 坂内　淳(さかうち　じゅん)日本共産党 問　10月からの消費税増税を前に、事業者からは「今でも消費税分を転嫁し切れていない」「複雑でわからない」などの声もあるが、中小・零細、個人経営の事業者への影響をどう認識しているのか。 産業部長　市内事業者へのマイナス影響をいかに小さくするかが課題と認識。国の施策の着実な実施と、事業者の構造的課題の解決に向けた支援につなげる。 問　増税による介護・福祉関係の事業所への影響は。 福祉部長　影響は少ないと考えているが、情報共有に努める。 問　市民の暮らしへの影響は。 福祉部長　低所得の高齢者の介護保険料軽減など一定の配慮がなされている。引き続き国の諸制度の動向を注視し適切に対応。 問　前回の消費税増税では学校給食への影響があったが、今回は。また消費税増税に伴う市の手数料などの値上げはないのか。 行経参事　手数料等の一律な引き上げはないが、行革プランに基づき受益者負担の適正化等に取り組む。給食費は軽減税率により影響はほとんどないと認識。 問　調布市の世帯所得500万円3人家族での(1)国民健康保険税額は(2)都の示した標準保険税率による保険税額は(3)協会けんぽに加入した場合の保険税額は。 福祉参事　(1)51万9千300円(2)70万5千200円(3)試算41万1千700円。 問　保険税滞納による(1)差し押さえ件数・金額は(2)執行停止の件数・金額及びその理由は。 福祉参事　(1)平成30年度は755件、約1億4千600万円(2)683件、約1億700万円で、財産なしが大半。 問　多子世帯減免への認識は。 福祉参事　市長会等通じ国・都に法制化と財政支援を強く要望。 写真：国税庁の「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」 用語の解説 ふれあい収集　家庭ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な障害者や高齢者などに対し、収集員が個別に訪問して収集することで、ごみの排出に係る負担を軽減する事業。 ドライ噴水　水がたまらない噴水で、床面から水が噴き出すタイプのもの。水が出ていないときは床面を安全に歩行できる。噴出する水の細やかな演出によって、様々なニーズに対応が可能。 自治体間ベンチマーキング　参加自治体間の業務プロセスを比較し、差異を明確化するとともに、自治体の担当者同士が意見交換を行うことで最適な業務手法を検討し、業務改革・改善につなげる取組みのこと。 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)　行政と民間が連携して公共サービスの提供などを行うこと。代表的な手法として、PFIや指定管理者制度などがある。 バリアフリー適応住宅改修補助制度　「よりよい住まいづくり応援制度」に基づく補助制度。高齢化への対応等のために、個人住宅等の改修工事などを実施する際、費用の一部を市が補助する。 こんにちは赤ちゃん訪問事業　生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を助産師などが訪問して、母子の健康状態の把握や育児に関する相談、情報提供を行う事業。 リロケーションダメージ　住環境の変化により心身に負担がかかり、健康を害してしまうこと。特に高齢者は、なれない環境での生活が身体機能の低下や認知症の症状を進行させるなど、心身に様々な影響を与えてしまう。 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　4面 児童館の役割、西つつじケ丘の冷却施設建設について問う 岸本　直子(きしもと　なおこ)日本共産党 問　子どもの貧困・虐待などの課題解決は急務。市の認識は。 市長　特別な支援を必要とする子ども・若者や家庭への支援を充実。庁内横断的な連携により関連事業を総合的に推進。 問　児童館について(1)児童館は児童福祉法第40条に規定され、厚生労働省のガイドラインに基づき運営。児童福祉施策での児童館の位置づけは(2)市は今後、児童館運営を民間委託にする予定。子育て・地域交流の拠点となってきた長年の歴史の継承と充実は外してはならない。見解は(3)市児童館のあり方検討委員会報告では将来像を「切れ目なく子どもたちの心身の育ちを支援できる児童館」と位置づけ。民間委託や基幹型児童館に専門職配置は保証されるか(4)タイムスケジュールが最優先の民間委託は進めるべきでない。見解は。 子生部長　(1)子どもたちの生活圏内でいつでも誰でも気軽に利用できる施設。時代の移り変わりとともに変容し求められるニーズも大きく変化していると認識(2)市児童館の特色を継承するため、基幹型児童館を設置し経験豊かな職員配置を検討(3)児童館職員に必要な資質を兼ね備えた人材を育成し福祉職配置も関係部署と協議・検討(4)民間事業者への委託実績ある学童クラブ事業を先行して委託し、令和2年度に児童館事業を委託することで円滑な事業運営につながる。 問　西つつじケ丘の冷却施設建設は住民の理解ないまま強行すべきではない。不安解消のため市は最大限努力すべき。見解は。 都整参事　市の条例に準じ、近隣住民と東京電力との協議が円滑かつ良好に進捗するよう調整を図り、丁寧な住民対応を要請。 写真：調布市児童館のあり方検討委員会報告書 トイレのバリアフリー化の促進と住宅改修への支援充実を 武藤　千里(むとう　ちさと)日本共産党 問　トイレの環境整備は、バリアフリー化など、利用者の立場に立つことが重要。市の見解は。 市長　当事者の声を活かし、ユニバーサルデザインに基づく施設環境整備を庁内連携して推進。 問　市公共施設のトイレ環境整備について、洋式化・多機能化は重要な視点。目標と到達点は。 総務部長　洋式化は平成30年末で約91％。施設の長寿命化等の改修の中で必要に応じ対応検討。 問　公衆トイレ・公園トイレの設置やバリアフリー化における今後の計画について伺う。 環境部長　ユニバーサルデザインへの対応、適正配置や快適性を検討し計画の策定を進める。 問　学校施設のトイレについて(1)環境の整備目標と到達点は(2)臭気対策、清掃の改善は(3)床のドライ化の促進を。 教育部長　(1)洋式化を優先し取り組み、早期に100％目指す(2)特別清掃等継続して実施(3)校舎内トイレの改修に合わせ対応検討。 問　調布駅周辺など、各施設にわかりやすいトイレ表示を。 都整参事　ピクトグラムなどによる案内・誘導表示に取り組む。 問　バリアフリー適応住宅改修補助制度について(1)賃貸・都営住宅での利用実態は(2)制度の充実と、低所得者向け住宅維持費助成制度の創設を。 都整参事　(1)民間賃貸の申請事例はなし。都営は平成26年度に2件申請(2)平成29年に補助率などの引き上げで利用件数増。今後も適切な制度運用に努める。 問　都営住宅の浴槽給湯設備の更新は自己負担。都の負担で更新するよう、都に要望を。 都整参事　昭和56年以前の入居者は浴槽などの更新が自己負担。市長会などを通じ都へ要望する。 写真：つつじヶ駅前の公衆トイレ 行政手続きの簡素化と子育て支援の充実を求める 内藤　美貴子(ないとう　みきこ)公明党 問　お悔やみ手続き支援について(1)葬儀後の手続き案内のガイドブックの周知と御遺族への配付の周知・徹底を(2)御遺族の負担を減らすため、死亡の際の行政手続きが一括対応できる「お悔やみコーナー」の設置を。 市民部長　(1)今後は葬祭業者が死亡届の提出を代行する場合も御遺族への配付を依頼する。市民課及び神代出張所窓口のほか、高齢者支援室や地域包括支援センター等においても配布(2)他団体の事例や国の動向踏まえ検討。 問　24時間いつでも納付できるアプリを活用した納税の導入を。 市民部長　先進市の実績などを今後も調査・研究を継続。 問　SMSを活用し、市税の納付忘れ防止のためのお知らせを。 市民部長　先進自治体の収納実績や課題等を分析し、導入検討。 問　祖父母世代への孫育てのサポートについて(1)親と祖父母間で子育てに関する世代間のギャップが生じているが、市の認識は(2)昔と今の子育ての違いなど、孫育てをサポートするガイドブックを作成すべきでは(3)あらゆる機会に周知を(4)孫育てに関する相談窓口の周知を。 市長　(1)現役子育て世代と祖父母世代双方への支援が必要。祖父母世代に対する必要なサポートの充実を図り、引き続き総合的に子育て支援施策を推進。 福祉参事　(2)市独自作成を検討。(3)こんにちは赤ちゃん訪問事業、ゆりかご調布事業を通し周知。(4)保健センターや子ども家庭支援センターすこやかを周知。 問　保育の無償化に伴い、認可外保育施設の補助金交付時期を増やすよう見直すべきでは。 子生部長　令和3年度以降に近隣市の動向を注視しながら検討。 写真：他自治体のお悔やみコーナー 高齢者が安心して生活できる生活環境について問う 川畑　英樹(かわばた　ひでき)チャレンジ調布21 問　第7期市高齢者総合計画における重点施策の進捗状況は。 市長　介護予防、医療介護の連携、認知症支援、ケアラー支援、住環境整備の5つを着実に推進。 問　悪徳商法・特殊詐欺の被害は危機的状況を感じるが要因は。 危管部長　誰にでも起こり得ると認識されないのが一つの要因。 問　被害防ぐ生活安全講習会を行政主導で積極的に開催しては。 危管部長　出前講座に加え地域福祉センター等で積極的に啓発。 問　振り込め詐欺の被害を防ぐ効果がある自動通話録音機の無料貸し出しを積極的に進めては。 危管部長　設置世帯は被害なし。更なる普及啓発に取り組む。 問　深大寺に開設された特殊詐欺相談窓口と、市との連携は。 危管部長　関係機関と連携深め、市民への情報発信、啓発を図る。 問　高齢者虐待防止法による保護措置を発動した事例はあるか。 福祉部長　市が措置し、平成30年度末で継続しているのは8人。 問　高齢者虐待は早期発見・早期対応が必要。防止の取組みは。 福祉部長　介護者へ丁寧に対応。適切な相談窓口に結びつける。 問　介護疲れによる高齢者虐待・自殺等から高齢者守るため、介護者支援が必要。市の取組みは。 福祉部長　家族介護者が集う場や相談窓口などをまとめたケアラー支援マップの普及啓発等。 問　認知症患者の徘徊事故等に対応する損害賠償の保険加入を。 福祉部長　市民ニーズ把握に努め認知症連携会議等活用し研究。 問　セカンドライフ応援キャンペーン事業等高齢者の介護予防と社会参加促進の今後の展望は。 福祉部長　企業の地域活動等とサポート要する人をマッチング。同様の取組み行う団体等増やす。 写真：自動通話録音機 ぜひ議会の傍聴を 紙面では伝わらない議会を体感できます 市議会の本会議や委員会・全員協議会は、どなたでも傍聴することができます。 傍聴を希望される方は、開催日当日に議会事務局へお越しください。受付順に入室を御案内します。なお、会議途中でも入退室ができます。 (注)本会議の傍聴では、手話通訳・要約筆記ができます(要予約。詳細は左記参照)。 ○傍聴定員 ▽本会議 ・一般席　50席 ・車椅子席　2席 ・車椅子介助者席　2席 ▽委員会・全員協議会 ・10席程度(会議内容などで変動する場合あり。) ○本会議の傍聴で手話通訳・要約筆記を希望される場合 傍聴希望日の3日前(土曜・日曜・祝日を除く。)の午後4時までに(1)手話通訳と要約筆記のどちらを希望するか(2)住所(3)氏名(4)傍聴希望する日時や内容(例：○月○日の午前、△△議員の一般質問など)(5)連絡先・連絡方法を電話・ファクス・Ｅメールなどでお申し込みください。 電話　042−481−7291 ファクス　042−481−5119 メール　gikai@w2.city.chofu.tokyo.jp 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　5面 風水害への対策・健康施策・消費税増税に対する見解を問う 丸田　絵美(まるた　えみ)チャレンジ調布21 問　風水害対策について都が令和元年6月に変更した新たな浸水予想情報を、特に野川・仙川の当該地域へどう周知するのか。 危管部長　今後、新たな予想を反映した洪水ハザードマップの修正を行い、周知啓発を図る。 問　風水害の場合に汚水が逆流する危険性の周知は。また、利便性の高い液体ミルクの備蓄を。 危管部長　排水口等からの浸水に対する防止策もハザードマップなどに掲載。液体ミルクは、他自治体の事例を調査・研究。 問　サポートが必要な方は、マイ・タイムライン等の情報を活用し、早めの避難が重要。避難所生活のストレスから発症する、リロケーションダメージ対策を。 危管部長　災害時支援ガイド等を活用し、適切な支援に努める。 問　総合型地域スポーツクラブの意義と現状、市の考えは。また安全な活動のためのスポーツ保険加入の促進と、スポーツ施設への空調設備の整備を求める。 生文部長　地域コミュニティの活性化に貢献。保険は、市報などでの周知のほか、手続書類を各スポーツ施設に配架。空調整備は、公共施設全体のマネジメントの中で取り組むこととしており、必要に応じて対応を検討。 問　消費税増税をどのように捉えているか。市民生活への影響をどう考え、対応していくのか。 市長　税率引き上げ前後の市民生活や地域経済への影響を注視。プレミアム付商品券発行事業の円滑な実施等、適切な対応図る。 問　市内商工業への支援は。 産業部長　状況把握し支援検討。 問　キャッシュレス決済拡大に伴う詐欺被害の抑止策を求める。 危管部長　詐欺事例の周知啓発に努め危険性等を市報等で周知。 写真：市民大町スポーツ施設 請願・陳情を提出するには 請願・陳情とは 市政に関する要望などを市議会に提出する手段として、請願・陳情があります。市民を初め、どなたでも提出できます。 請願は、憲法などにより保障された権利で、提出には1人以上の議員の紹介が必要です。 陳情は、法令に定められていませんが、調布市議会では原則請願と同様に審査しています。なお、議員の紹介は不要です。 ただし、誹謗中傷や係属中の裁判事件に属するものなどは審査になじまないものとして、委員会で審査されない場合があります。この場合、その写しや要約を関係議員に送付します。議長が必要と認めたときは、市の関係部署などにその写しを送付します。 提出方法 〈書式・記載事項〉 特定の書式はありませんが、次の内容を御記入ください。 件名・議員の署名(請願の場合)・要旨・提出年月日・提出者の住所と氏名・押印・宛名(調布市議会議長) 〈添付書類など〉 道路など場所に関するものには、簡単な図面を添えてください。署名簿がある場合は、あわせて提出してください。 〈受付〉 議会事務局(市役所4階)で、月から金曜日(祝日・年末年始を除く。)の午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 市議会定例会招集日の3日前(土・日曜日、祝日を除く。)までに提出されたものを、その定例会の会期中に審査します。 次回の令和元年第4回定例会での審議を希望する場合は、11月26日(火曜日)までに提出してください。 なお、請願・陳情の要旨の補足説明等を希望する場合は、審査する委員会の了承を経て、委員が集まる場で説明ができます。 説明の流れは次のとおりです。 (1)　請願・陳情を受理する際、提出者説明の希望を伺います。 (2)　説明の申し出がある場合、委員会協議会で説明の可否を決定し、委員長から結果を連絡します。(可の場合は説明を受ける日時も連絡します。) (3)　審査する委員会の委員が集まる場で、審査の前に請願・　陳情の趣旨の補足説明をお受けします。 ホームページによる御案内 市ホームページ→市議会→市議会のあらまし→請願・陳情 請願・陳情の記載例を省略 特別委員会の審査状況 各特別委員会の審査状況についてお知らせします。 調布飛行場等対策特別委員会 7月23日に開催し、初めに、調布飛行場等の概要について等、理事者から報告を受けた後、調布飛行場の安全対策の強化等の取組みについて、飛行場の現地調査を行い、審査を行いました。 委員からは、飛行目的などの詳細な情報公開及び地域住民等への速やかな情報提供／安全対策の更なる強化・改善／継続した自家用機分散移転の働きかけや大島空港に整備予定である自家用機用格納庫についての情報提供などを都に対して、要望していくべきとの意見のほか、責任者である都知事が事故に対して真摯な姿勢で対応すること／市として、飛行場の管理運営に係る外部監査の結果を踏まえた、都の取組状況の検証を求める意見があり、今回の委員会での意見等を踏まえて、今後の都との協議に当たることを、理事者に要請しました。 中心市街地基盤整備等特別委員会 7月24日に開催し、初めに、鉄道敷地利用について、これまでの経過等について理事者から報告がありました。 委員からは、国領駅西側に整備予定の道路の整備目的についての質疑がありました。 次に、調布駅前広場の整備について、これまでの経緯や暫定開放時の取組み、市民参加による広場検討の今後のスケジュール等について報告がありました。 委員からは、ロータリーの広さを決定する上での要件や考え方／ロータリー整備に関する市民からの提案の取扱いについてなどの質疑があったほか、様々な世代、考えの方々に参加してもらうため(仮称)調布駅前ひろば検討会の市民委員に公募の委員を追加で選出することを要望／バスの特徴や自動運転を考慮したロータリーの使い道の検討を等の意見がありました。 広域交通問題等対策特別委員会 8月5日に開催し、東京外かく環状道路に関する現状について、理事者から報告を受けるとともに、(仮称)東名ジャンクション周辺の工事現場を現地調査しました。 委員からは、現在のシールドマシンの掘進状況や、調布市域への掘進時期／緊急時の24時間受付ダイヤルの受付件数などについての質疑があったほか、外環工事に当たっては何より市民の懸念を払拭しながら丁寧に進めること／オープンハウスの開催だけでなく説明会の開催や実際に現場を見てもらう機会をつくること／その都度必要な情報公開を行うことのほか、市議会で可決して提出した意見書の内容である、緊急時の避難計画の策定と野川に発生した気泡に関する説明会の開催については引き続き要望していく等の意見がありました。 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　6面 市長提出議案に対する討論 市長提出議案4件に対して、9月20日の本会議で、各会派が次のとおり討論を行いました。 採決の結果、賛成多数で一般会計決算を認定し、一般会計補正予算と各条例をそれぞれ可決しました。 第57号　平成30年度一般会計決算 反対＝生活者ネットワーク 駅前広場の地下駐輪場建設計画中止は、利便性や安全性、環境への配慮、維持管理費負担等の点から評価。平成30年9月の駅前広場の道路認定に伴い、産業振興課を窓口としていた駅前広場占用申請が道路管理課と警察の二本立てになり、道路使用料もかかるようになったが周知不十分。申請書は工事業者が使用するものを踏襲し、不要な記入欄もある。禁止事項列挙は市が警察とともに活動を管理し制限をかける印象を与える。自由度の高い広場を目指すと答弁でたびたび触れているが伝わらない。法的瑕疵だけを問題とするのではなく市民が納得するプロセスの積み重ねが重要。多様な市民活動により中心市街地活性化が実現し、調布ならではの景観をつくる。使いやすい広場を目指し丁寧な説明に努めるべき。 賛成＝自由民主党創政会 景気は回復基調が継続、本決算も様々な角度で取組みを展開したと評価。今後の財政運営も歳入確保と経費縮減の取組みが不可欠。各地で自然災害発生、非常用電源の確保等、防災対策の更なる強化を。子ども施策は幼保無償化への適切な対応や在宅子育て世帯含む多様な子育てニーズと幼稚園の更なる支援を。児童・生徒が安全に学習するため、計画的かつ適切な施設改修とICT教育環境の整備を要望。受動喫煙防止条例が施行、市民等の理解得られるよう取組みを。調布駅前広場は、計画的なまちづくりの着実な推進と、市民意見への丁寧な対応を要望。五輪・パラリンピック控え商工会等の関係団体と連携し、市全体の回遊性向上と商業活性化につながる取組みを。道路の残地等への花いっぱい運動の更なる推進を。 賛成＝チャレンジ調布21 平成30年度は前期基本計画の最終年次であったが、平成30年12月、長年にわたり会派として賛成してきた調布駅前地下駐輪場整備を中止する補正予算が示された。我が会派としては断腸の思いで賛成した。駅前広場整備、駐輪場確保に向けては、多くの皆さんが納得し次の世代が誇れる完成形を切に願う。決算総括としては市税収納率の向上、経費縮減の取組み等で約38億2千万円の実質収支を確保。市として初のクラウドファンディング活用など積極的な財源確保への取組みを評価する。歳出として、甚大な被害を及ぼす自然災害へ各種取組みの強化を。地域福祉コーディネーターの増員や支援体制充実への取組みは評価。待機児童対策への柔軟な対応や、小・中学校体育館の空調整備等は計画的取組みの推進を求める。 賛成＝公明党 歳入では平成29年度と比較し約38億円増だが、法人市民税は特殊要因により平成29年度から減。市税収納率は平成29年度0.1％増の98.4％の確保を評価。国や都の補助金を最大限確保し、鬼太郎ひろば整備ではクラウドファンディングによる新たな財源確保の取組みを評価。歳出では学校通学路の防犯カメラ設置、危険なブロック塀の撤去、全小・中学校の特別教室の空調設置を評価。小・中学校体育館や体育施設の空調設置を要望。自然災害の被害を教訓とした防災対策の強化や、特殊詐欺被害の防止対策として警察等との連携を要望。東京2020大会の開催都市として、ユニバーサルデザインに配慮した取組み、受動喫煙防止条例の周知啓発等、一層努力を。市民に寄り添った生活支援、福祉増進の積極的な取組みに期待。 賛成＝日本共産党 財政規律では予算審査で財政規律と財政フレームについて厳しく指摘したが、後期基本計画や2019年度予算で改善したことは評価。公共施設整備基金を当初予算化したことを評価しつつ増額を求める。財源確保は、社会資本整備総合交付金など国や都の特定財源ありきで安易に依存する財政運営に陥らないこと。公共事業の前倒しは繰り越し事業に振りかえる公共事業を予算段階で見える化すべき。事業の内容がわかるよう会計上の工夫と検討を。人材育成と職員定数は業務増や複雑化で専門性が求められる。研修体制の充実を。公契約条例の抜本的な強化を。公立保育園が担う役割の明確化を。保育料の見直しで保護者負担の見直しは課題が残った。幼保無償化での市の財政軽減分は、食材料費など保護者負担軽減を。 賛成＝社会民主党 国や都の補助金は様々な事業に活用されているが、更なる市民福祉の充実を図るため、引き続き最大限の確保を。防災備蓄品の確保・充実など防災対策の強化が図られており評価。防犯対策では高齢者や女性の詐欺被害が増加しているため、防止に向け、より一層の取組みを。子ども施策では認可保育園1園の整備、学童クラブの定員拡大や既存学童クラブで受け入れ困難な障害児が利用できる学童クラブ整備の準備などを評価。平和祈念事業では被爆者の講演会などが実施され、市民に平和の尊さについて考える機会を与えるものとして評価。引き続き事業の取組みを要望。新たに始まる会計年度任用制度への移行に向けて、臨時・非常勤職員の処遇改善につながるよう、着実に準備を進めることを要望。 賛成＝次世代・調布 初めての決算なので、今までの経過などよりも、市民目線で総括的に数字を見て判断した。実質収支額は約38億2千500万円の黒字で、法人税の特殊要因による減少はあるが、人口増などから市税収入・基金などの推移も安定していると考える。今後、小・中学校の教室不足、公共施設等の老朽化、増税等による景気動向の不透明さなどの課題が予測される。調布・柴崎・京王多摩川駅前の開発を活かし、税収や利便性につなげてほしい。学童の新規開設や保育園の拡大は子育て環境の推進がみられる。より一層「子育てしやすい調布」になるよう要望する。コストパフォーマンスの悪い事業が多くみられるので、業務委託している事業の実態と効果を検証することで、費用対効果の改善の余地がある。 第63号　令和元年度一般会計補正予算(第2号) 反対＝生活者ネットワーク 本補正予算にはコンビニ交付の案内及びマイナンバーカード申請の勧奨通知送付の経費が含まれる。マイナンバーカードについては利便性向上の背後で、いまだにプライバシー侵害や成り済まし犯罪の危険性への市民不安が払拭されていない現状がある。普及に伴い高まる危険性への対策は自治体にとっても大きな負担となり、費用対効果は期待できない。 賛成＝チャレンジ調布21 本補正予算は歳入歳出それぞれ約22億2千200万円を増額。うち、基金として約18億7千万円を積み立てている。事業としては、東京2020大会に向け、市内商店のバリアフリー化の促進や、認知症高齢者グループホームの整備、空き家対策等の予算も計上。マイナンバー取得促進に向け通知発送予算も措置されており必要な予算措置と認識。個人情報保護の万全な対策を求める。 賛成＝公明党 認知症高齢者グループホーム整備や基地跡地運動広場内のトイレ改修は都補助金を適切な時期に活用。道路及び公園の樹木の点検・伐採事業は異常気象による災害防止に必要だが市民の安全・安心のため当初予算計上を要望。実質収支を行政の貯金とも言える各種基金に優先的に財源配分した点は評価。計画的に積み増し財政基盤強化を要望。いずれも市民に不可欠な事業。 第71号　住民基本台帳条例の一部改正 第72号　印鑑条例の一部改正 反対＝生活者ネットワーク 住民基本台帳条例の改正はマイナンバーカード所有者の情報共有を民間にも広げる法改正を受けたもの。市内カード取得率は15％。市民の理解は得られていない。印鑑条例改正はマイナンバーカード等の旧氏記載を認め女性活躍推進を目指す法改正を受けたものだが、求められているのは夫婦別姓制度。抜本的な女性の活躍推進につながらず。拙速なカード利用促進に反対。 賛成＝チャレンジ調布21 住民基本台帳条例の一部改正は引用する法律改正に伴うため不可欠。情報通信技術の便宜享受のためのデジタル化社会推進に資するもの。個人情報などの適正管理を要望。印鑑条例の一部改正は法改正の趣旨に合わせ、過去に称した旧姓を住民票などに記載可能とするもの。希望する市民の不便さ解消など、より良好な環境が構築される。申請時の厳格な本人確認を要望。 平成30年度歳入歳出決算総括表 一般会計　歳入総額965億7689万7976円　歳出総額919億7105万1821円　差引残額46億584万6155円 国民健康保険事業特別会計　歳入総額207億4538万1460円　歳出総額206億7800万3717円　差引残額6737万7743円 用地特別会計　歳入総額4981万7190円　歳出総額4981万7190円　差引残額0円 下水道事業特別会計　歳入総額31億6375万8597円　歳出総額30億8438万910円　差引残額7937万7687円 介護保険事業特別会計　歳入総額157億460万5731円　歳出総額151億6921万4778円　差引残額5億3539万953円 後期高齢者医療特別会計　歳入総額50億7321万4955円　歳出総額50億5779万1391円　差引残額1542万3564円 総計　歳入総額1413億1367万5909円　歳出総額1360億1025万9807円　差引残額53億341万6102円 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　7面 議員提出議案「調布市がん対策の推進に関する条例」9月20日に満場一致で可決 この条例は、総合的ながん対策の推進のために、がん対策に関する施策の基本的事項を定めたものです。条例の前文(条例制定の趣旨)では、がん対策の一層の強化を図り、市民が安心して生活できることを目指すこととしています。 条例には、がん教育やがん予防に資する取組みとして、喫煙などの生活習慣や受動喫煙防止について、また、がん患者等への支援は3つの条項にわたり、患者等への就労・就学の支援についてなどを規定しています。 条例の制定に当たっては、保健医療福祉関係者や市所管部署との意見交換やパブリック・コメントなどを行いました。 今後、条例に基づいた具体的な施策が着実に実施されるよう、市議会として、取組みを進めてまいります。 (注)条例の全文及びパブリック・コメントでの御意見と議員の考え方は市ホームページをご覧ください。 【前文】 がんになる可能性は誰にでもあります。調布市でもがんが死因の第1位を占めています。しかし，がんは，早期発見・早期治療により治せる疾病へと変わりつつあります。 一方，がん対策には新たな課題もクローズアップされています。小児がん，若い世代のがんや高齢期のがんへの対策，さらにはがん患者の就労・就学支援や家族への支援などの必要性が指摘され，がん患者等のライフステージに応じた支援が求められています。 がんを知り，がんを予防する生活習慣の実践とがん検診の受診で，いつまでも自分らしく暮らしていくことも可能になります。 調布市は，近在するがん診療連携拠点病院，保健医療福祉関係者，事業者等がんと向き合う団体等に恵まれており，こうした団体等と連携・協力をしながらがん対策を推進してきました。その特色を生かし，効果的な施策につなげることで，がん対策のより一層の強化を図り，市民が安心して生活できることを目指し，この条例を制定します。 おしえて！議会用語 Q．定例会が開催されると色々な議会用語が出てきますが、どのような意味なのでしょうか。 A．定例会の一般的な流れに沿って、代表的な議会用語を次のとおり解説します。 本会議 議員全員で構成する会議のことで、議案の審議や市議会としての最終意思の決定(議決)などを行います。 議案上程 予算や条例など審議の対象となる案件を議題とすること。議案には、市長や議員、委員会から提出されるものがあります。 質疑 提出議案など、特定の案件の疑問点を尋ねること。一般質問などとは異なり、自分の意見を述べることはできません。 付託 議案などを審議するに当たり、詳しく調査・検討するために各委員会へ審査を委託すること。 委員会(審査) 議会の内部審査機関として設置した会議のことで、本会議に上程された議案等を少人数の議員で、専門的・能率的に審査し、委員会での賛否を決定します。委員会には、調布市議会委員会条例で設置を義務づけている常任委員会(総務・文教・厚生・建設)と議会運営委員会、必要に応じて設置する特別委員会があります。なお、特別委員会は広域交通問題等対策・調布飛行場等対策・中心市街地基盤整備等の3つがあります。 委員長報告 委員会での審査または調査を終えた案件等について、委員長が本会議でその経過と結果を口頭で報告すること。委員長報告の後、質疑・討論が行われ、最終的な決定(可決・否決など)がされます。 討論 採決の前に、議題となっている案件に対して、議員または委員として賛成か反対かの意見を表明すること。意見の異なる人を自分の意見に同調させるという意味も含んでいます。 採決 本会議で議題となっている案件について、議長が議員に賛成・反対の意思を問い、その意思表示を集計すること。なお、委員会でも採決があります。 図：定例会の一般的な流れ 本会議 ・議案上程 ・質疑 ・付託 ↓ 委員会 ・審査 ↓ 本会議 ・委員長報告 ・質疑 ・討論 ・採決 インターネットで会議の模様を視聴できます 市議会では、本会議・常任委員会・議会運営委員会・特別委員会・全員協議会の模様をインターネットで配信しています。 〈生中継〉 原則として、会議開始10分前から終了まで公開 〈録画映像〉 原則として、会議終了後4日後(土曜・日曜・祝日を除く。)に公開 視聴方法 ○市ホームページから、市議会→議会中継→議会中継ページへの順に進む。 ○スマートフォンやタブレット端末で専用アプリを利用して、下の二次元コードを読み取る。なお、お使いの端末環境によっては正常にご覧いただけない場合があります(議会中継ページ内の動作環境を参照)。 ○インターネットのアドレスバーに下のＵＲＬを入力。 ホームページ　https://smart.discussvision.net/smart/tenant/chofu/WebView/rd/council.html 写真：議会中継のトップページ画面・議会中継の二次元コード 会議録検索システムを御利用ください 市議会だよりは、紙面の都合により発言の要旨を掲載していますが、市ホームページ内の会議録検索システムから、本会議・委員会・全員協議会などの全文記録をご覧いただくことができます。一般質問や議案への質疑・答弁・討論内容を御確認いただけるほか、議案や陳情文書表なども掲載しています。 検索システムの操作手順(例) 市ホームページから、市議会→会議録検索→会議録検索システムへ→調布市議会会議録簡易検索→○年第○回定例会○月○日(目次をクリックすると、左下の一覧から議案などがご覧いただけます。) 閲覧方法 検索システムでは、次の方法で会議の閲覧ができます。 ○閲覧　会議の一覧から会議録の閲覧ができます。 ○簡易検索　キーワードを入力して検索します。 ○詳細検索　キーワードや会議種別、発言者などを具体的に指定することで、絞り込んだ検索ができます。 なお、本会議会議録の冊子は、市役所4階の公文書資料室及び各図書館に配架し、ほかの会議録は公文書資料室に配架しています。 ●紙面のレイアウトや内容などに関する御意見がありましたら、議会事務局までお寄せください。紙面づくりの参考にさせていただきます。 第239号　令和元年(2019年)　11月5日(火曜日)　8面 案件に対する議員の態度 各会派の名称と人数は次のとおりです。(議長は採決に加わらないため、自由民主党創政会の人数は渡辺進二郎議長を除く数) 自由民主党創政会(7人) チャレンジ調布21(6人) 公明党(5人) 日本共産党(4人) 社会民主党(1人) 生活者ネットワーク(1人) 日本維新の会(1人) 次世代・調布(1人) 調布の未来を創る会(1人) 第3回定例会 全ての案件は9月20日に議決しました。 陳情第11号及び第12号は、委員会審査において趣旨採択、採択、不採択に意見が分かれ、いずれも過半数に達しないため結論を得ず審議未了となりました。 態度の分かれた市長提出議案 第57号　平成30年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で認定しました。 第63号　令和元年度調布市一般会計補正予算(第2号) 第71号　調布市住民基本台帳条例の一部を改正する条例 第72号　調布市印鑑条例の一部を改正する条例 以上3件は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　で可決しました。 議員提出議案 第15号　調布市がん対策の推進に関する条例 第16号　私立幼稚園，小・中・高等学校就学者に対する公私間格差是正のための教育費助成と，私立幼稚園，小・中・高等学校に対する経常費補助の拡充及び教育環境整備費助成を求める意見書提出について 第17号　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書提出について 以上3件は、満場一致で可決しました。 第18号　都営住宅居住者の修繕負担区分見直しについての意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で否決しました。 第19号　幼児教育・保育の無償化に伴う給食食材料費の保護者負担軽減への東京都の支援を求める意見書提出について は、賛成　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 第20号　天皇陛下御即位に関する賀詞決議 は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(日本維新の会)澤井慧　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(生活者ネットワーク)木下安子　退席　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　で可決しました。 第21号　厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書提出について は、賛成　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(社会民主党)榊原登志子　(次世代・調布)阿部草太　(調布の未来を創る会)古川陽菜　反対　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(生活者ネットワーク)木下安子　(日本維新の会)澤井慧　で可決しました。 請願・陳情 陳1号　実効性のある受動喫煙防止の施策の推進を求める陳情 は、満場一致で趣旨採択しました。 陳11号　辺野古新基地建設の即時中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について，国民的議論により，民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 陳12号　在日コリアンに地方参政権を付与することを求める陳情 以上2件は、審議未了となりました。 陳13号　戦前から在住する「在日」コリアンとその子孫の地方参政権を認める法的措置を求める陳情 は、採択　(公明党)小林市之　平野充　須山妙子　橘正俊　内藤美貴子　(日本共産党)雨宮幸男　武藤千里　岸本直子　坂内淳　(社会民主党)榊原登志子　(生活者ネットワーク)木下安子　(次世代・調布)阿部草太　不採択　(自由民主党創政会)鈴木宗貴　狩野明彦　伊藤学　大須賀浩裕　大野祐司　林明裕　元木勇　(チャレンジ調布21)井上耕志　清水仁恵　川畑英樹　西谷徹　丸田絵美　宮本和実　(日本維新の会)澤井慧　(調布の未来を創る会)古川陽菜　で不採択としました。 陳14号　バス会社各社への運行ダイヤの拡充を要請することを求める陳情 は、満場一致で採択しました。 陳15号　武道場設置についての陳情 は、満場一致で趣旨採択しました。 満場一致で認定・可決した市長提出議案 第58号　平成30年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第59号　平成30年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について 第60号　平成30年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第61号　平成30年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第62号　平成30年度調布市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第64号　令和元年度調布市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第65号　令和元年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) 第66号　令和元年度調布市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第67号　令和元年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第68号　令和元年度調布市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第69号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第70号　調布市表彰条例の一部を改正する条例 第73号　調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第74号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第75号　調布市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例 第76号　調布市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第77号　調布市立保育園条例の一部を改正する条例 第78号　調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第79号　調布市消防団に関する条例の一部を改正する条例 第80・81号　市道路線の認定について 第82・83号　市道路線の廃止について 以上23件です。 市長報告 報14号　健全化判断比率等について(平成30年度の各指標とも早期健全化基準等を下回っており、財政収支が不均衡な状況などは認められなかった。) 以上1件です。 調布市議会　議会報告会 開かれた議会をめざして 令和元年11月16日(土曜日) 14時字から(13時30分受付開始) 文化会館たづくり　大会議場(12階) 当日先着100名 主なプログラム ◇議長報告 ◇9月議会　平成30年度決算審査について 総務委員会　文教委員会　厚生委員会　建設委員会 ◇委員会ごとに分かれて皆様から御質問や御意見を伺います。 (注)手話通訳及び保育室での保育あり(託児を御希望の方は、11月13日(水曜日)までに御連絡ください。) 問合せ・連絡先 議会事務局　電話　042−481−7291 このたびの令和元年台風第19号により、全国で被災された皆様へお見舞い申し上げますとともに犠牲になられた方々へ謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 調布市議会では、議員28人から集まった義援金30万円を全国市議会議長会を通じて送りました。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 調布市議会 編集後記 調布の空にブルーインパルスによって大きな桜の模様が描かれ、アジア初のラグビーＷ杯が開催されました。今定例会では、平成30年度決算の認定のほか、議員提出の「がん対策の推進に関する条例」を可決しました。今後も市民福祉の向上に努めてまいります。(広報委員一同) 第4回定例会及び議場コンサートの開催　次回の定例会は11月29日(金曜日)からの予定です。また、定例会初日の開会前の午前9時10分から議場コンサートを行います。多くの方のお越しをお待ちしています。